2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月28日
上場会社名 日本電技株式会社 上場取引所 東
コード番号 1723 ＵＲＬ https://www.nihondengi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）島田 良介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員企画管理本部長 （氏名）梅村 星児 ＴＥＬ 03-5624-1100
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,795 3.4 289 24.4 322 20.8 214 21.4
2021年３月期第１四半期 5,602 － 232 － 266 － 176 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 206百万円 （△25.8％） 2021年３月期第１四半期 277百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 26.75 －
2021年３月期第１四半期 22.04 －
（注）2021年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第１四半期の前年同四半期増減率につ
いては記載しておりません。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 33,623 26,235 78.0
2021年３月期 37,628 26,658 70.8
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 26,235百万円 2021年３月期 26,658百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 115.00 125.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 10.00 － 96.00 106.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,000 △6.1 4,050 △11.7 4,100 △12.0 2,830 △14.9 353.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご確認ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 8,197,500株 2021年３月期 8,197,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 191,604株 2021年３月期 191,604株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,005,896株 2021年３月期１Ｑ 8,003,633株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上
高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
日本電技㈱(1723)2022年３月期第１四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
- 1 -
日本電技㈱(1723)2022年３月期第１四半期決算短信(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当期の経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は空調計装関連事業及び産業システム関連事業と
もに減少し、10,202百万円（前年同期比9.6％減）、売上高につきましては5,795百万円（同3.4％増）となりまし
た。
利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は289百万円（前年同期比24.4％増）、経常利益は322百
万円（同20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円（同21.4％増）となりました。
また、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し
ているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間
の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,103百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ319百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な
注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
②事業別の状況
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、事務所及び研究施設向け物件等が減少、既
設工事において、事務所及び研究施設向け物件等が増加し、9,405百万円（前年同期比4.8％減）となりました。内訳
は、新設工事が2,447百万円（同35.1％減）、既設工事が6,958百万円（同13.9％増）でした。
完成工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等が減少したものの、既設工事において、事務所及び
教育施設向け物件等が増加し、5,065百万円（同17.1％増）となりました。内訳は、新設工事が1,893百万円（同
13.2％減）、既設工事が3,172百万円（同47.9％増）でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、56百万円（同13.0％減）となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は9,461百万円（同4.8％減）、売上高は5,122百万円（同16.7％増）となりま
した。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行
う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の減少により、
676百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
完成工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により、608百万円（同47.0％減）となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、63百万円（同0.1％減）となりました。
総じて、産業システム関連事業の受注高は740百万円（同45.0％減）、売上高は672百万円（同44.5％減）となりま
した。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日に公表いたしました数値から変更はありません。
- 2 -
日本電技㈱(1723)2022年３月期第１四半期決算短信(連結)
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,405 5,349
受取手形・完成工事未収入金等 6,487 3,779
電子記録債権 3,077 3,718
有価証券 6,101 6,635
未成工事支出金 2,502 1,591
その他の棚卸資産 28 30
その他 640 798
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 25,241 21,902
固定資産
有形固定資産 1,068 1,049
無形固定資産 1,269 1,205
投資その他の資産
投資有価証券 7,666 7,222
その他 2,391 2,252
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 10,049 9,466
固定資産合計 12,387 11,721
資産合計 37,628 33,623
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,792 2,219
未払法人税等 1,404 19
未成工事受入金 1,759 1,529
完成工事補償引当金 38 40
工事損失引当金 8 23
その他 3,943 2,595
流動負債合計 9,947 6,428
固定負債
退職給付に係る負債 392 392
資産除去債務 83 83
その他 548 483
固定負債合計 1,023 959
負債合計 10,970 7,388
純資産の部
株主資本
資本金 470 470
資本剰余金 319 319
利益剰余金 25,469 25,055
自己株式 △374 △374
株主資本合計 25,885 25,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 745 737
退職給付に係る調整累計額 27 26
その他の包括利益累計額合計 772 764
純資産合計 26,658 26,235
負債純資産合計 37,628 33,623
- 3 -
日本電技㈱(1723)2022年３月期第１四半期決算短信(連結)
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,602 5,795
売上原価 4,014 3,979
売上総利益 1,588 1,815
販売費及び一般管理費 1,355 1,525
営業利益 232 289
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 22 23
その他 6 4
営業外収益合計 33 32
経常利益 266 322
税金等調整前四半期純利益 266 322
法人税、住民税及び事業税 2 2
法人税等調整額 87 105
法人税等合計 90 108
四半期純利益 176 214
親会社株主に帰属する四半期純利益 176 214
- 4 -
日本電技㈱(1723)2022年３月期第１四半期決算短信(連結)
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 176 214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 100 △7
退職給付に係る調整額 1 △0
その他の包括利益合計 101 △7
四半期包括利益 277 206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 277 206
- 5 -
日本電技㈱(1723)2022年３月期第１四半期決算短信(連結)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社は、従来は工事請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間よ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,103百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ319百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は291百万円増加しておりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
- 6 -