2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 日本電技株式会社 上場取引所 東
コード番号 1723 ＵＲＬ https://www.nihondengi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）島田 良介
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部経理部長 （氏名）村田 茂雄 ＴＥＬ 03-5624-1100
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 34,079 － 4,584 － 4,660 － 3,324 －
2020年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年３月期 3,730百万円 （－％） 2020年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 415.28 － 12.5 12.4 13.5
2020年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値、対前期増減率については記載しており
ません。また、2021年３月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資
本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 37,628 26,658 70.8 3,329.81
2020年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2021年３月期 26,658百万円 2020年３月期 －百万円
（注）2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,096 △2,385 △1,016 9,305
2020年３月期 － － － －
（注）2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 10.00 － 109.00 119.00 952 － －
2021年３月期 － 10.00 － 115.00 125.00 1,000 30.1 3.8
2022年３月期（予想） － 10.00 － 96.00 106.00 30.0
（注）2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）
は記載しておりません。また、2021年３月期の純資産配当率は、連結初年度のため、2021年３月期の１株当たり純資産に
基づいて計算しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,000 △6.1 4,050 △11.7 4,100 △12.0 2,830 △14.9 353.49
（注）当社グループは年次での業務管理を実施しているため、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しており
ます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（注）特定子会社の異動には該当いたしませんが、ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を2021年３月期よ
り連結子会社としております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 8,197,500株 2020年３月期 8,197,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期 191,604株 2020年３月期 193,840株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 8,005,202株 2020年３月期 8,003,678株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況」をご覧ください。
（金額の表示単位の変更について）
当社の連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、
当連結会計年度より百万円単位に変更しております。
日本電技㈱（1723）2021年３月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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日本電技㈱（1723）2021年３月期決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら、社会経済活動
のレベルを段階的に引き上げていく中で持ち直しの動きが見られたものの、年度後半には、再び感染が拡大するなど
不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、堅調に推移しました。民間設備投資は、首都圏を
中心とした再開発や情報化投資などが続きました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の
受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業シス
テム関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大」を対処すべき課
題として掲げ、事業展開してまいりました。
その結果、受注高は34,459百万円、売上高は34,079百万円、営業利益は4,584百万円、経常利益は4,660百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は3,324百万円となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響は軽微であります。
また、当社グループは産業システム関連事業の事業領域拡大に向けた取り組みとして、食品工場向け生産管理シス
テムの構築を行うジュピターアドバンスシステムズ株式会社を2020年４月１日に連結子会社といたしました。今後、
同社との連携を図り、主に食品工場における領域拡大を見込んでおります。
②事業別の状況
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において事務所及び研究施設向け物件等が増加、ま
た、既設工事において、事務所及び医療施設向け物件等が増加したことなどにより、29,307百万円となりました。内
訳は、新設工事が10,828百万円、既設工事が18,479百万円でした。
完成工事高は、新設工事において事務所及びデータセンター向け物件等が増加、また、既設工事において、放送施
設及び事務所向け物件等が増加したことなどにより、28,543百万円となりました。内訳は、新設工事が9,744百万
円、既設工事が18,799百万円でした。
次期繰越工事高は、新設工事の増加により、15,630百万円となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、298百万円となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は29,606百万円、売上高は28,841百万円となりました。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行
う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、食品工場向けの生産管理システムの構築及び電気工事等が
順調に推移し、4,406百万円となりました。
完成工事高につきましては、工場設備における機器・システム更新及び食品工場向けの生産管理システムの構築等
が順調に推移し、4,790百万円となりました。
次期繰越工事高は、電気工事等を中心に、1,663百万円となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、446百万円となりました。
総じて、産業システム関連事業の受注高は4,853百万円、売上高は5,237百万円となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は37,628百万円となりました。
流動資産は25,241百万円となりました。主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等6,487百万円、有価証券6,101
百万円であります。また、固定資産は12,387百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券7,666百万円でありま
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は10,970百万円となりました。
流動負債は9,947百万円となりました。主な内訳は、未払費用3,190百万円、支払手形・工事未払金等2,792百万円
であります。また、固定負債は1,023百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は26,658百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金25,469百万円であり
ます。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,305百万円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,096百万円となりました。
これは、主に未成工事受入金の減少△3,244百万円に対して、税金等調整前当期純利益の計上4,658百万円及び未
成工事支出金等の減少3,182百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,385百万円となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出△1,633百万円及び敷金及び保証金の差入による支出△328百万円が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,016百万円となりました。
これは、主に配当金の支払953百万円があったことによるものであります。
（4）今後の見通し
今後の事業環境の見通しにつきましては、空調計装関連事業については、ホテルや各種商業施設など、コロナ禍の
影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が想定されます。産業システム関連事業においても、設備投資の動向は、
景気の先行き不透明感を背景に、当面は慎重な動きが続き、厳しい受注環境となることを想定しております。
このような経営環境のもと、2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、受注高31,000百万円、売上高32,000
百万円、営業利益4,050百万円、経常利益4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,830百万円をそれぞれ見
込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,405
受取手形・完成工事未収入金等 6,487
電子記録債権 3,077
有価証券 6,101
未成工事支出金 2,502
その他のたな卸資産 28
その他 640
貸倒引当金 △0
流動資産合計 25,241
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 807
機械、運搬具及び工具器具備品 773
土地 417
減価償却累計額 △929
有形固定資産合計 1,068
無形固定資産
のれん 95
ソフトウエア 1,036
その他 138
無形固定資産合計 1,269
投資その他の資産
投資有価証券 7,666
繰延税金資産 831
その他 1,560
貸倒引当金 △8
投資その他の資産合計 10,049
固定資産合計 12,387
資産合計 37,628
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,792
未払法人税等 1,404
未払費用 3,190
未成工事受入金 1,759
完成工事補償引当金 38
工事損失引当金 8
その他 752
流動負債合計 9,947
固定負債
リース債務 383
退職給付に係る負債 392
資産除去債務 83
その他 164
固定負債合計 1,023
負債合計 10,970
純資産の部
株主資本
資本金 470
資本剰余金 319
利益剰余金 25,469
自己株式 △374
株主資本合計 25,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 745
退職給付に係る調整累計額 27
その他の包括利益累計額合計 772
純資産合計 26,658
負債純資産合計 37,628
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高 34,079
売上原価 22,776
売上総利益 11,302
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 3,592
退職給付費用 93
法定福利費 559
地代家賃 582
減価償却費 168
その他 1,721
販売費及び一般管理費合計 6,717
営業利益 4,584
営業外収益
受取利息 17
受取配当金 48
その他 33
営業外収益合計 100
営業外費用
保険解約損 23
その他 0
営業外費用合計 24
経常利益 4,660
特別損失
固定資産除却損 1
特別損失合計 1
税金等調整前当期純利益 4,658
法人税、住民税及び事業税 1,316
法人税等調整額 17
法人税等合計 1,334
当期純利益 3,324
親会社株主に帰属する当期純利益 3,324
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益 3,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 354
退職給付に係る調整額 52
その他の包括利益合計 406
包括利益 3,730
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,730
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470 316 23,097 △378 23,505
当期変動額
剰余金の配当 △952 △952
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,324 3,324
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3 4 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 3 2,371 4 2,379
当期末残高 470 319 25,469 △374 25,885
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 391 △25 366 23,872
当期変動額
剰余金の配当 △952
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,324
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の
354 52 406 406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 354 52 406 2,785
当期末残高 745 27 772 26,658
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,658
減価償却費 206
のれん償却額 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △13
工事損失引当金の増減額（△は減少） 7
受取利息及び受取配当金 △66
売上債権の増減額（△は増加） 974
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 3,182
たな卸資産の増減額（△は増加） 16
仕入債務の増減額（△は減少） △742
未成工事受入金の増減額（△は減少） △3,244
その他 491
小計 5,525
利息及び配当金の受取額 62
法人税等の支払額 △1,491
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △155
無形固定資産の取得による支出 △185
投資有価証券の取得による支出 △1,633
投資有価証券の売却による収入 5
投資有価証券の償還による収入 200
事業譲受による支出 △280
保険積立金の積立による支出 △305
保険積立金の解約による収入 284
敷金及び保証金の差入による支出 △328
その他 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0
リース債務の返済による支出 △63
配当金の支払額 △953
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 695
現金及び現金同等物の期首残高 8,538
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 71
現金及び現金同等物の期末残高 9,305
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計
装関連事業」及び「産業システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物
に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、セン
サー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事
業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、産
業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等を行うほか、
調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
また、当連結会計年度より「産業計装関連事業」から「産業システム関連事業」にセグメント名称を
変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則および手続に準拠した方法であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益及びその他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
空調計装 産業システム （注）1
計 （注）2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 28,841 5,237 34,079 － 34,079
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 28,841 5,237 34,079 － 34,079
セグメント利益 6,465 631 7,097 △2,512 4,584
その他の項目
減価償却費 52 24 77 129 206
のれん償却額 － 23 23 － 23
（注）１．セグメント利益の調整額△2,512百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,329.81円
１株当たり当期純利益 415.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,324
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,324
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,005
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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