2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月8日
上場会社名 コムシスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1721 URL http://www.comsys-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加賀谷 卓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名） 尾崎 秀彦 TEL 03-3448-7000
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 2019年12月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 243,024 36.6 12,959 18.1 13,631 21.4 8,855 24.2
2019年3月期第2四半期 177,854 16.9 10,974 12.5 11,232 12.5 7,129 4.6
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 8,542百万円 （8.5％） 2019年3月期第2四半期 7,870百万円 （2.6％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 68.79 68.61
2019年3月期第2四半期 62.45 62.20
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 426,855 304,176 70.6
2019年3月期 439,926 301,459 67.8
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 301,210百万円 2019年3月期 298,373百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2020年3月期 ― 35.00
2020年3月期（予想） ― 40.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 540,000 12.1 38,000 7.7 38,500 6.7 25,500 △9.0 198.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 141,000,000 株 2019年3月期 141,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 12,884,748 株 2019年3月期 12,299,356 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 128,737,967 株 2019年3月期2Q 114,160,725 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料P.3 「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2.当社は、2019年11月14日（木）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料は、開催後速やかに当社ホーム
ページで掲載する予定です。
コムシスホールディングス株式会社(1721) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………９
― 1 ―
コムシスホールディングス株式会社(1721) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境、企業収益の改善が続くなかで
各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る緊張、中国経済
の先行き等の海外経済の動向や金融資本市場の変動及び、相次ぐ自然災害の経済に与える影響等に十
分留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化す
る中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しており、急増する大容量のトラフィックに対応する
ためモバイルネットワークの高度化が進められています。
また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭
化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投
資や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信）など新たなイノベーションを活用した
ＩＣＴ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとし
た再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな
事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、
統合シナジーの早期創出を目指すとともに、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により
施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,188億２千万
円（前年同期比67.6％増）、売上高2,430億２千万円（前年同期比36.6％増）となりました。また、
損益につきましては、営業利益129億５千万円（前年同期比18.1％増）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益88億５千万円（前年同期比24.2％増）となりました。
【グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益]】
（単位：百万円）
セグメント利益
受注高 売上高
報告セグメント [営業利益]
金 額 増減率 金 額 増減率 金 額 増減率
日本コムシスグループ 175,751 43.9％ 120,372 2.5％ 6,641 △8.7％
サンワコムシス
22,998 △6.9％ 24,888 5.3％ 2,195 38.8％
エンジニアリンググループ
ＴＯＳＹＳグループ 15,577 48.7％ 10,573 6.8％ 82 △71.7％
つうけんグループ 28,504 7.3％ 21,566 1.4％ 1,377 26.0％
ＮＤＳグループ 43,755 ― 39,646 ― 1,672 ―
ＳＹＳＫＥＮグループ 17,639 ― 13,720 ― 105 ―
北陸電話工事グループ 7,310 ― 6,169 ― 49 ―
コムシス情報システムグループ 6,440 16.4％ 5,237 7.8％ 584 6.9％
(注)１ 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及び
セグメント間取引により生じた利益を含んでおります。
２ 2018年10月１日付で、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社を株式交換に
より当社の完全子会社としております。この結果、セグメント情報において、前第３四半期連結会計期間よ
り同３社及び同３社の子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」と
し、報告セグメントに加えております。なお、同３社グループは前期実績との比較は行っておりません。
― 2 ―
コムシスホールディングス株式会社(1721) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどによ
り前連結会計年度末に比べ130億７千万円減少し4,268億５千万円、負債は、支払手形・工事未払金等
が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ157億８千万円減少し1,226億７千万円となってお
ります。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び自己株式の取得
などにより前連結会計年度末に比べ27億１千万円増加し、3,041億７千万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.6％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の通期連結業績予想につきましては、2019年５月10日に発表いたしました業績予想か
ら変更はございません。
― 3 ―
コムシスホールディングス株式会社(1721) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 28,618 41,450
受取手形・完成工事未収入金等 169,186 123,633
未成工事支出金等 28,983 42,022
その他のたな卸資産 4,576 4,968
その他 15,783 19,282
貸倒引当金 △136 △86
流動資産合計 247,013 231,272
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 41,847 41,482
土地 65,748 67,529
その他（純額） 28,148 29,550
有形固定資産合計 135,744 138,562
無形固定資産
のれん 4,999 4,451
その他 4,606 4,166
無形固定資産合計 9,606 8,617
投資その他の資産
投資有価証券 27,712 28,479
その他 20,205 20,280
貸倒引当金 △356 △356
投資その他の資産合計 47,561 48,403
固定資産合計 192,912 195,582
資産合計 439,926 426,855
― 4 ―
コムシスホールディングス株式会社(1721) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 77,685 60,076
短期借入金 8,543 16,866
未払法人税等 6,017 3,529
未成工事受入金 4,045 7,843
引当金 1,251 1,017
その他 18,583 12,264
流動負債合計 116,125 101,597
固定負債
長期借入金 3,212 1,653
再評価に係る繰延税金負債 1,369 1,369
退職給付に係る負債 13,508 13,542
役員退職慰労引当金 622 544
その他 3,628 3,970
固定負債合計 22,340 21,080
負債合計 138,466 122,678
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 91,549 92,091
利益剰余金 223,261 228,255
自己株式 △20,539 △22,861
株主資本合計 304,271 307,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,810 2,464
繰延ヘッジ損益 △0 0
土地再評価差額金 △7,905 △7,905
退職給付に係る調整累計額 △802 △834
その他の包括利益累計額合計 △5,898 △6,275
新株予約権 657 562
非支配株主持分 2,428 2,404
純資産合計 301,459 304,176
負債純資産合計 439,926 426,855
― 5 ―
コムシスホールディングス株式会社(1721) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 177,854 243,024
売上原価 155,099 212,630
売上総利益 22,755 30,393
販売費及び一般管理費 11,780 17,434
営業利益 10,974 12,959
営業外収益
受取利息 6 13
受取配当金 176 429
固定資産賃貸料 84 164
その他 79 217
営業外収益合計 347 824
営業外費用
支払利息 3 27
賃貸費用 40 92
その他 45 31
営業外費用合計 89 152
経常利益 11,232 13,631
特別利益
固定資産売却益 8 23
投資有価証券売却益 44 39
受取補償金 ― 84
その他 4 13
特別利益合計 58 161
特別損失
固定資産除却損 18 28
減損損失 214 ―
特別退職金 60 70
損害賠償金 90 ―
その他 8 54
特別損失合計 391 152
税金等調整前四半期純利益 10,899 13,640
法人税等 3,787 4,722
四半期純利益 7,111 8,918
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△18 62
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,129 8,855
― 6 ―
コムシスホールディングス株式会社(1721) 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,111 8,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 851 △344
繰延ヘッジ損益 ― 0
退職給付に係る調整額 △91 △31
その他の包括利益合計 759 △375
四半期包括利益 7,870 8,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,886 8,478
非支配株主に係る四半期包括利益 △15 64
― 7 ―
コムシスホールディングス株式会社(1721) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より541百万円
増加し、92,091百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より
2,322百万円増加し、22,861百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであ
ります。
① 株式交換
当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社
を株式交換完全子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式
交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が517百万円増加し、自己株式が639百万円
減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年９月30日
までの期間に自己株式1,233千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間に
おいて自己株式が3,414百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて算定しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりま
したが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会
計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
― 8 ―
コムシスホールディングス株式会社(1721) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしま
した。
（１）取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、自己株式の取得を行うものであります。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 120万株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 0.94％）
③ 取得価額の総額 30億円（上限）
④ 取得期間 2019年11月11日から2020年３月31日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
― 9 ―