1720 東急建設 2020-05-19 11:00:00
2020年３月期決算説明会資料 [pdf]
2020年3月期 決算説明会
2020年5月19日
目次
2020年3月期 決算説明会
1．2020年3月期 決算概要
2．2021年3月期の通期見通し
3．中期経営計画の進捗とトピックス この資料には、業績予測や将来の見通しに関
する記述がございます。
これらの情報は、公開時点で入手可能な情報
に基づき、当社の判断した予想や見通しであり、
不確実性が含まれておりますので、予めご了承
ください。
1
決算説明会
1．2020年3月期 決算概要
連結売上高は、前期を下回るものの引き続き高い水準で推移
連結売上総利益は過去最高を更新
成長に向けた費用が増加し営業利益は過去最高だった前期を下回る
単体受注高は、主に建築の着工遅れ等により2,000億円を下回る水準
2
１ 事業環境
2020年3月期の事業環境
１．景気は、年度当初、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境の継続的な改善を背景に
緩やかな回復基調が続いたが、新型コロナウイルスの影響により一転して厳しい状況となる
２．建設市場は、企業収益改善を背景とした民間設備投資や公共投資が底堅く好調に推移した
３．建設コストは、労務は継続的に上昇基調だが、資機材価格は落ち着きつつあり想定内に収まる
今後の見通し
１．景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面極めて厳しい状況が続くと見込まれ、
今後の状況によっては、さらに下振れすることが予想される
２．企業業績悪化により設備投資を見直す動きもみられ、その動向を注視していく必要がある
３．建設市場は、新築を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的
変化や、人材不足の深刻化、長時間労働解消や働き方改革などの構造改革が迫られている
3
１ 2020年3月期 通期実績（連結）
連結売上高は、過去最高であった前期を下回るものの引き続き高い水準で推移
売上総利益が過去最高となったが販売費及び一般管理費の増加により営業利益は前期を下回る
建築リニューアル事業を担う子会社が順調な拡大
単位：百万円
2019年 2020年3月期 対前年
科 目 増減率
3月期
東急建設 子会社 連結 増減
売上高 331,437 296,426 27,034 322,170 △9,266 △2.8%
売上総利益 36,073 33,087 3,304 36,173 100 0.3%
販売費及び一般管理費 14,086 15,304 891 15,858 1,771 12.6%
営業利益 21,987 17,782 2,412 20,315 △1,671 △7.6%
経常利益 22,932 18,140 2,387 21,969 △963 △4.2%
親会社株主に帰属する
15,504 － － 14,903 △ 600 △3.9%
当期純利益
連結子会社 当期純利益 持分法適用関連会社 持分法損益
東建産業 24 世紀東急工業 1,371
東急リニューアル 1,756 東急グリーンシステム 8
トウキュウコンストラクション・インドネシア △281 チョウカンチャン・トウキュウ コンストラクション 45
ゴールデン・トウキュウ・コンストラクション △55 あすか創建 121
プランタールファーム △41 持分法適用関連会社 合計 1,547
大阪消防PFI 5
連結子会社 合計 1,406
4
2020年3月期
１ 当期純利益の増減要素（連結）
持分法投資損益および不動産事業等総利益が増加。
長期的な成長に向けた積極的な人材採用・育成や社内ICTインフラ整備等の費用増加により
親会社株主に帰属する当期純利益は前期を6億円下回る
販管費の
持分法投 税金費用 増加
資損益の の減少 1,771 単位：百万円
増加 500
757 特別損 営業外
15,504 失の増 収支の 14,903
不動産利 加 悪化
益の増加 138 49
116
完工総利益
の減少
2019年3月期 15 2020年3月期
親会社株主に帰属 親会社株主に帰属
する当期純利益 する当期純利益
利益増加 利益減少
5
2020年3月期
１ 2020年3月期 通期実績（個別）
売上高は前期比4.4%減少
売上総利益率は前期より0.4pt改善したものの、売上高減少と人件費等の販売費及び一般管理
費が増加したため営業利益は前期を20億円下回る
単位：百万円
2020年3月期 対前年
科 目 2019年3月期 増減率
決算 比率 増減
完成工事高 308,623 295,034 (100) △13,588 △4.４%
土木 70,381 88,078 29.9 17,696 25.1%
建築 238,241 206,956 70.1 △31,285 △13.1％
完成工事総利益 33,316 32,935 11.2 △380 △1.1%
土木 9,892 8,218 9.3 △1,674 △16.9%
建築 23,423 24,717 11.9 1,294 5.5%
不動産事業等売上高 1,323 1,391 (100) 68 5.2%
不動産事業等総利益 54 151 10.9 97 179.7%
売上高 309,946 296,426 100 △13,519 △4.4%
売上総利益 33,370 33,087 11.2 △282 △0.8%
販売費及び一般管理費 13,571 15,304 5.2 1,733 12.8%
営業利益 19,798 17,782 6.0 △2,015 △10.2%
経常利益 20,084 18,140 6.1 △1,944 △9.7%
当期純利益 14,025 12,190 4.1 △1,834 △13.1%
6
2020年3月期
１ 売上高（個別）
完成工事高は、土木はJVサブ工事が増加したものの、建築の大型工事が上半期で概ね落ち着い
たことなどにより前期を下回った
不動産事業はリノベーションによるバリューアップが見込める収益不動産を中心に取得
売上高 2,964億円
不動産
建築
土木 単位：百万円
（対前年 △4.4%）
312,487 309,946 296,426
完成工事高 1,725 1,323
1,391
土木 880億円
(対前年＋25.1%)
建築 2,069億円 236,898 238,241 206,956
(対前年△13.1%)
不動産事業等売上高 73,863 70,381 88,078
13億円 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
(対前年 + 5.2%)
7
2020年3月期
１ 売上総利益（個別）
土木利益率は、利益率の低いJVサブ工事の割合増加と想定超の設計変更獲得により高利益率と
なった前期の反動減により4.8P低下
建築利益率は、竣工を迎えた大型工事の想定を上回る採算改善により前期より2.1P上昇
不動産事業等総利益は、計画を上回る収益不動産の取得により着実に賃貸収入を積み上げ
土木
売上総利益 330億円 建築
14.1% +2.1P
（対前年 △0.8%） 11.6% 11.9%
9.7%
△4.8P
完成工事総利益 9.8% 9.3%
土木 82億円 35,301 33,370 33,087 単位：百万円
(対前年 △16.9%)
534 54 151
建築 247億円
(対前年 ＋ 5.5%)
27,568 23,423 24,717
不動産
建築
不動産事業等総利益 9,892 土木
7,198 8,218
1.5億円
(対前年＋179.7%) 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
8
2020年3月期
１ 連結財政状態・連結キャッシュフロー
純資産は1,017億円に増加、自己資本比率は42. 9%
協力会社への支払条件改善などにより営業キャッシュフローはマイナスとなる
【連結財政状態】 単位：百万円
2018年 2019年 2020年 前期末との差異＋8,722
科 目 増減
3月末 3月末 3月末 ・剰余金の配当 △3,201
資産合計 249,756 264,996 235,897 △11.0％ ・親会社株主に
帰属する当期純利益 ＋14,903
負債合計 170,581 172,014 134,193 △22.0%
・その他有価証券評価差額金△1,364
有利子負債 1,721 1,638 26,557 ー ％ ・退職給付に係る調整累計額△1,764 など
(短期借入金) 83 80 25,081 ー ％
(長期借入金) 1,638 1,557 1,476 △5.2％
自己資本比率 42.9%
純資産 79,175 92,981 101,703 9.4％
自己資本比率 31.6％ 35.0% 42.9% 7.9ｐ 35.0%
31.6% 純資産
【連結キャッシュフロー】 単位：百万円
科 目 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 101,703
92,981
営 業 活 動 に よ る C F 16,226 29,694 △33,439
79,175
投 資 活 動 に よ る C F △3,383 △5,786 △7,488
財 務 活 動 に よ る C F △6,457 △3,575 21,604
有利子負債
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に
係 る 換 算 差 額 △102 △52 △270
1,721 1,638 26,557
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
増 減 額 6,283 20,279 △19,595
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
2018年 2019年 2020年
期 末 残 高 28,865 49,145 29,549
3月末 3月末 3月末
9
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を2019年3月期の期首より適用しており、2018年3月末の数値は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2020年3月期
１ 受注高（個別・全社）
全社受注は前期比26.5%減少の1,933億円
前期の海外土木工事の反動減や民間建築工事の翌期への着工ずれ込みなどが影響
291,337 263,053 193,315
6,952
23,003
単位：百万円 74,058
2020年 対前年 34,610
増減率 7,571
3月期 増減
国内官公庁 40,818 △9,592 △19.0％ 23,956
全 国内民間 144,924 △44,713 △23.6％ 150,626
155,028
内、一般民間 120,968 △34,060 △22.0％ 120,968 海外
内、東急グループ 23,956 △10,653 △30.8％ 東急G
社 海外 7,571 △15,431 △67.1% 民間
59,698 50,411
193,315 △69,738 △26.5％ 40,818 官公庁
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
10
2020年3月期
１ 受注高（個別・土木）
前期の海外大型工事の反動減により全体の受注額は減少
国内土木の受注は増加
76,784 77,766 64,605
5,315 22,988
単位：百万円
2,629
14,480
2020年 対前年
増減率 9,150
3月期 増減
11,033
国内官公庁 30,824 2,639 9.4％ 14,495
22,001
土 国内民間 31,151 4,559 17.1％
12,096
内、一般民間 22,001 9,904 81.9％ 海外
内、東急グループ 9,150 △5,345 △36.9％ 45,954 東急G
28,185 30,824
木 海外 2,629 △20,359 △88.6% 民間
官公庁
64,605 △13,160 △16.9％
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
11
2020年3月期
１ 受注高（個別・建築）
競争環境の厳しさが見られたことに加え、複数の大型案件が翌期にずれ込んだことで大きく減少
2021年３月期の受注に上乗せされる見通しため、今期水準は一時的なものと認識
214,552 185,287 128,709
1,636
15
単位：百万円 59,578
20,114
2020年 対前年
増減率
3月期 増減
4,942
国内官公庁 9,994 △12,231 △55.0％
14,805
142,93
建 国内民間 113,772 △49,273 △30.2％ 139,59
2
内、一般民間 98,966 △43,965 △30.8％ 2 海外
98,966
内、東急グループ 14,805 △5,308 △26.4％ 東急G
築 海外 4,942 4,927 ー 民間
官公庁
128,709 △56,577 △30.5％ 13,744
22,225 9,994
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
12
決算説明会
２．2021年3月期の通期見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を除き、今期業績は一時的に前
期を大きく下回る状況であると想定していた
感染症拡大による影響について、現時点で合理的な算定が困難なため
業績予想は 「未定」 としている
既存工事や顧客の設備投資などに与える影響を把握したのちに業績予
想の開示が可能となった時点で速やかに公表する
13
２ 新型コロナウイルスへの対応状況
3/2より原則内勤テレワークを実施。4/7緊急事態宣言を受け感染拡大防止と関係者ならびに
従業員の安全を最優先に原則工事中断の方針とし、お客様と協議する措置を講じた
従業員の健康・安全 作業所の対応
３月２日より内勤部門は全社原則在宅テレワーク 作業所の感染者や濃厚接触の疑いの場合、協力
体制へ移行 会社から直ちに報告する連携体制を2月に構築
通勤する場合はフレックスタイム制による時差通勤 ４月７日の緊急事態宣言を受け、原則工事中断
経営トップから従業員宛てのメッセージを発信 の方針とし、お客様との協議を開始
感染は従業員2名。派遣社員1名（5/18現在） 継続する場合は、マスク着用など近隣地域の皆様
オンライン型の研修メニューを増やし在宅での新入 へ配慮のうえ、作業所内の３密回避を徹底。（当
社員研修や資格取得を推進 社従業員のシフト出勤、リモート会議等の対面打
採用活動もオンライン中心に実施 合せの回避、消毒・作業員の検温実施、手洗いの
励行など)
お客様への対応 経営の保全
緊急事態宣言の感染症拡大防止の主旨を踏まえ、 事業継続体制を１月より継続的に検討
作業所の一時中断を申し入れ 金融機関との対応を含め手元資金状況をシミュ
ご提案、お見積り、工事計画などは対面でなくリ レーションし直ちに問題にならないことを確認
モートでの打合せを実施 経営会議、取締役会をオンライン会議として実施
ライフラインや都市インフラ維持など生活に支障の
ある緊急工事に対応できる体制は維持
14
２ 2021年3月期業績予想（コロナ影響前）
新型コロナウイルス感染症による影響を想定しない状況においては、業績は一時的に前期を大きく
下回ると認識
主に建築における前期受注の時期遅れにより、期首繰越工事高が低い水準となってる
競争環境変化や一時的な売上高減少により、これまでの利益水準を下回る状況
今期の売上高に寄与する進捗は少ないが、時期ずれを含む受注予定案件は豊富に見込まれている
※記載の業績見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を加味しない前提。
現時点で、感染症拡大による影響について合理的な算定が困難なため、
業績予想は 「未定」 としております。
（連結）売 上 高 ２７２,０００百万円（対前年 △15.6%）
営 業 利 益 ９,６００百万円（対前年 △52.7%）
経 常 利 益 １０,６００百万円（対前年 △51.8%）
親会社株主に帰属
する当期純利益 ７,１００百万円（対前年 △52.4%）
（個別）売上高・売上総利益率の見通し （個別）受注高の見通し
売上高 ２４６，０００百万円（利益率 9.5%）
建設事業 ２４４，２００百万円（利益率 9.3%） 受注高 ３２５，０００百万円
土木 ７６，７００百万円（利益率11.5%） 土木 ６９，０００百万円
建築 １６７，５００百万円（利益率 8.2%） 建築 ２５６，０００百万円
不動産事業等 １，８００百万円（利益率44.4%）
15
２ 新型コロナウイルス感染症拡大による影響
2021年３月期業績予想に対し、既存工事や顧客の設備投資などに与える影響を把握したの
ちに業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する
緊急事態宣言期間において工事を一時中断する方針をお客様へ申し入れ
やむを得ず工事を稼働する作業所では３密回避を徹底し、中断工事につい
施工中
ては新しい生活様式に向けさらなる感染防止の徹底を図りつつ工事再開を
工事
模索
(国内)
工事再開後においては工期回復に最大限尽力するとともに、中断に伴う経
費についてお客様とも協議を行う
新規 公共工事の公示・入札遅れや民間の設備投資見直しの動向から、新規予
工事 定工事の着工遅延・事業凍結の懸念があり、中期的な影響を含め精査して
(国内) いる
施工中案件で一部の資機材の調達遅れがあるが止まってる状況ではない
海外 当社従業員やコンサルタント等、邦人の一時帰国や渡航制限により手続き
の遅れがある
不動産 賃貸不動産の一部テナントから賃料延納等の要請があり協議中
感染症の状況を注視しながら可能な限り早期に業績予想を開示する予定
16
決算説明会
3．中期経営計画の進捗とトピックス
17
2020年3月期
３ 中期経営計画のＫＰＩ
2019年度実績は、中期経営計画の数値目標を達成
2020年度の業績予想は、新型コロナウイルスの影響により現時点では未定
KPI
2018年度 2019年度実績 2020年度計画値 2026年度計画値
基本方針 KPI
• 従業員エンゲージメント ＢＢ ＢＢ ＢＢＢ Ａ
人材・組織 調査(※1)
の変革
• 作業所閉所日数(※2) ４週4～5閉所 ４週5～6閉所 ４週7～8閉所 ４週8閉所
• 顧客満足度(※3) 95% 97% 100% 100%
国内建設事業 • 安全指数(※4） 0.43 0.09 0.10以下 0.10以下
の強化
17.2t-CO2/億円(42%減) 18.0t-CO2/億円(39%減) 23.2t-CO2/億円 20.0t-CO2/億円
• CO2排出量(※5)
（2017年度集計値） （2018年度集計値） (22%減) (32%減)
• 連結営業利益率 6.6% 6.3% 6.3% 7.0%以上
収益多様化の
推進 • 連結売上高 3,314億円 3,221億円 3,120億円 3,500億円以上
• ROE 18.1% 15.4% 13%以上 10%以上
経営・財務
基盤の充実 • 連結自己資本額 926億円 1,012億円 1,100億円以上 1,500億円以上
※1：株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティング。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員。「BB」は全11段階中上位から５段階目のレーティング
※2：当社単体の2018年度以降の新規作業所を対象とする（適用困難事業所を除く）
※3：当社単体の民間顧客満足度（「ぜひ発注したい/発注してもよい」回答）2014-16年度平均95%
※4：当社単体の安全指数：√（度数率×強度率）
※5：当社単体の施工高当たりの原単位（ｔ-CO2/億円）、カッコ内削減率は当社単体1990年度基準値（29.6ｔ-CO2/億円）との比較
当社1990年度基準値は日建連発行によるCO2排出係数を用いて算出 18
３ トピックス① 従業員エンゲージメントの向上
「ベストモチベーションカンパニー
創立60周年を機に、会社や
アワード2020」 受賞
仲間に対する思いを新たに
従業員エンゲージメントの高い
一体感を高める
大手企業の７位に選出
技術的な差別化が難しいゼネコン業界において、 昨 年 11 月 に 60 周 年 を 迎 え 、 従 業 員
人材こそが最大の資産であるという認識のもと、 2,800名から募集した「仕事をするうえで
「従業員一人ひとりの能力や働きがい」をコア・コ 大切にしたい信条（漢字一文字）」を
ンピタンスと位置づけ、組織風土改革に取り組む キービジュアルとして、新聞広告や特設サイ
ト、ノベルティ（エコバック）に活用。また
【当社グループの取り組み】 当社の成り立ちを動画にして、若い従業員
全社の組織状態と重要課題、 にもこれまでの「歩み」を共有
その解決に向けた取り組みを全
従業員に公開
全ての役職者に説明会を行い、
自部署の組織課題について理
2019年にリンクアンドモチ
解を促す ベーション社の「従業員エン
改善意欲の高い役職者にマネ ゲージメント調査」を実施し
た企業1,568社の中から、
ジメント研修やコーチング支援 エンゲージメントスコア（エ
社内報で好事例を共有し、全 ンゲージメント状態を偏差
値化したもの）の高い大手
社的な組織風土改革を推進 企業部門の７位に選出
19
３ トピックス② 環境への取り組み
気候変動に関する調査
温室効果ガス削減目標の
CDP2019において
SBT認定（WB２℃）取得
「Ｂ⁻(マイナス)」
CDP に よ る 2019 年 気候変動対策の温室効果ガス排出削減について
度気候 変動 に関 する 「Well Below２℃ （２℃を十分下回る）」
質問書へ初めて 回答 削減目標で認定（2020年4月）
を行い、全８ランク中
４番目の「Ｂ⁻(マイナ CDP：気候変動対策に
関する情報開示を推進す
SBT：パリ協定で合意された
平均気温の上昇を｢２℃度
ス)」の評価を受けた る機関投資家の連合体 未満｣に抑えるために、企業に
対して科学的な知見と整合し
た削減目標の設定を求める
技術研究所のZEB化改修 国際的イニシアチブ
実績値で78%削減達成 【目標達成に向けた取り組み】
工事現場：ハイブリッド重機・省エネ設備の導入推進、
改修2年目の実績は、 電動機器への変換、再生可能エネルギー電力の導入
国内トップレベルの ビルの省エネルギー化：建物の大幅な省エネに貢献す
78%削減を達成。 るZEBの普及、建築物省エネ法の基準を上回るビル
ゼロ・エネルギービルの実 の提案推進
現を目指す 本社、支店等の事務所への再生可能エネルギー電力
ZEB：ネット・ゼロエネルギービル （神奈川県相模原市） の導入
20
３ トピックス③ 建設事業の強化
先進的なICTを活用した施工力の高度化とワンチームの成果
東京メトロ銀座線渋谷駅線路切替工事
2009年より移設工事が進められてきた東京メトロ銀座線渋谷駅。
2019年12月27日～翌年1月3日早朝にかけて3回目となる線路
切替工事及びホーム移設工事が行われた。全社的なバックアップにより
当社従業員延べ1,000名（協力会社を含め全体で延べ5,000名）が
ワンチームとなり、予定通り1月3日の始発から新駅舎の供用を開始した。
移設工事におけるBIM/CIMの実践
BIM/CIMとは、調査・設計段階から3次元モデルを
本工事でのBIM/CIMが
導入し、材料・強度等の属性情報を付与しながら 高く評価され国土交通省の
建設生産システムや施設運用の管理フェーズにおいて 『i-Construction大賞』
活用することで、品質確保とともに生産性向上も目的と 優秀賞を受賞
するワークフロー。
本工事では、専門外注会社に頼らず汎用的なソフトを
使用し、当社従業員・作業所が主体となって推進。意思
決定の迅速化、手戻りの防止、多数の施工関係者間の
統一した情報共有などを実現。施工者だけでなく、発注
者や施設利用者にとっても多くのメリットをもたらす。 切替施工中
BIM/CIM： （BIM/CIMモデル計画図
Building/Construction Information Modeling,Management と実際の写真）
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３ トピックス④ 建設事業の強化
デジタル技術と人材力による大規模木造建築への挑戦
「ROOFLAG賃貸住宅未来展示場」
CLTによる国内最大級の大屋根施工
2020年3月竣工を迎えた大東建託株式会社様
の「ROOFLAG賃貸住宅未来展示場」（江東区
東雲）は、国内最大級となる最大６０ｍスパンの
格子梁構造の屋根を、ＣＬＴ部材１２８個で組
み上げ、柱のない大空間を建築する前例のないプ YouTubeで一般に公開
ロジェクト。
BIMをはじめとする「デジタルのチカラ」を活用しつつ、
粘り強く課題を解決する「現場力」、それらを実現す
るための「コミュニケーション」という人材の力を合わ
せ、お客様の要望を実現。
本工事の成果を、二酸化炭素排出削減や材料が
もつ自然の温もりなどの観点から市場拡大が見込
まれている木造建築分野の更なる成長につなげる。 発注者・設計者・施工者の３者が
CLT（Cross Laminated Timber）：直交集成材。木造建築材のひとつであ ワンチームとして力を結集し、チャレ
り、一般的な集成材が、張り合わせる板の繊維方向を並行方向に張り合わせるの ンジングな建物を完成させた「もの
に対し、CLTは板の層を各層で互いに直交するように積層接着することで強度を高 づくり」の素晴らしさを動画で紹介
めた厚型パネル
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３ トピックス⑤ インフラアセットマネジメント
これまでの鉄道建設の強みを活かし親和性のある分野への拡大を目指す
アセットマネジメントの国際規格ISO55001認証
鉄道分野における取得はゼネコン初
2019年4月、インフラアセットマネジメント（※）事業の本格参入を
視野に、社会インフラの効率的維持管理技術の実用化を推進する組
織を立ち上げ、2020年4月アセットマネジメントの国際規格ＩＳＯ
５５００１の認証を取得。
これまで当社では、鉄道構造物の構築および調査・診断・補修を数
多く手掛けており、今後、独自に蓄積したデータベースを活用して鉄道
構築物の補修優先度を判定し、効率的かつ最適な構造物の維持管
理を行うとともに、より信頼性の高い長寿命化計画を策定する。
鉄道構造物を対象としたアセットマネジメント業務全般的な維持管理
業務の実施を更に進めてゆくとともに、鉄道構造物以外の分野におけ
るＩＳＯ５５００１の認証範囲の拡大を目指す。
インフラアセットマネジメント（ＩＡＭ）とは、構造物などの社会インフラを資産として扱い、利用者へのサービスを社会経済的な観点から適
切に提供するため、その機能の水準を維持・回復するための一連の行為。
アセットマネジメントシステムは、組織の資産(アセット)をライフサイクルを通じて、コスト、リスク、パフォーマンスのバランスを保ちながら、最大の可
用性と収益性を確保するためのものです。ＩＳＯ５５００１は、組織の資産管理体制の構築、実施、維持、改善のための要求事項を規
定しています。（公益財団法人日本適合性協会サイトより引用）
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従業員2,800名から募集した「仕事をするう
えで大切にしたい信条（漢字一文字）」をデ
ザインした創立60周年のキービジュアル
【お問い合わせ先】
経営戦略本部 経営企画部 西田 山口
ＴＥＬ ０３－５４６６－５００8
ＵＲＬ webmaster@tokyu-cnst.co.jp
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