2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月11日
上 場 会 社 名 東急建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1720 URL https://www.tokyu-cnst.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 寺田 光宏
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 小池 淳智 (TEL) 03(5466)5061
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 322,170 △2.8 20,315 △7.6 21,969 △4.2 14,903 △3.9
2019年３月期 331,437 3.3 21,987 2.7 22,932 3.6 15,504 △3.8
(注) 包括利益 2020年３月期 11,925百万円( △30.7％) 2019年３月期 17,209百万円( 6.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 139.79 ― 15.4 8.8 6.3
2019年３月期 145.37 ― 18.1 8.9 6.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 1,547百万円 2019年３月期 790百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 235,897 101,703 42.9 949.39
2019年３月期 264,996 92,981 35.0 868.87
(参考) 自己資本 2020年３月期 101,215百万円 2019年３月期 92,633百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △33,439 △7,488 21,604 29,549
2019年３月期 29,694 △5,786 △3,575 49,145
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 3,201 20.6 3.7
2020年３月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 3,201 21.5 3.3
2021年３月期(予想)
― ― ― ― ― ―
(注)2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点において合理的に
算定することが困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公
表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 106,761,205株 2019年３月期 106,761,205株
② 期末自己株式数 2020年３月期 150,121株 2019年３月期 147,685株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 106,613,004株 2019年３月期 106,649,773株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社株式が含まれております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 296,426 △4.4 17,782 △10.2 18,140 △9.7 12,190 △13.1
2019年３月期 309,946 △0.8 19,798 △7.7 20,084 △6.6 14,025 △9.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 114.35 ―
2019年３月期 131.51 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 215,343 90,975 42.2 853.34
2019年３月期 244,853 83,496 34.1 783.17
(参考) 自己資本
2020年３月期 90,975百万円 2019年３月期 83,496百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点において合理的に
算定することが困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公
表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、 【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧くださ
い。
２．当社は、2020年５月19日(火)に機関投資家・アナリスト向け説明会をオンラインで開催する予定です。この説
明会で使用する決算説明資料等については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 14
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 15
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 15
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 20
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 21
（２）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別) …………………………………… 21
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東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用や所得環境も継続的に改善するなど、
緩やかな回復基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大変厳しい状況になりまし
た。
建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景とした民間建設投資に加え公共投資が底堅く推移し、市場環
境は好調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を危惧する民間企業では、事業計画の見直し
などの動きがあらわれてまいりました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、
国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や現場力の強化を図るとともに、戦略事業の不動産事業で
は将来の安定収益確保に向けた不動産の取得を推進するほか、ＩＣＴの積極活用による新たな価値の提供に取り組
んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、完成工事高の減少により売上高は322,170百万円（前期比2.8％減）となりました。損
益面では、営業利益は20,315百万円（前期比7.6％減）となりました。また、経常利益は持分法による投資利益
1,547百万円を計上したことなどにより21,969百万円（前期比4.2％減）となりました。これに、税金費用等を加味
した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,903百万円（前期比3.9％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりです。
（建設事業（建築））
受注高は、海外工事が増加したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少により、150,254百万円（前期比
27.5％減）となりました。完成工事高については、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事
の減少により、231,572百万円（前期比10.6％減）となりました。一方、セグメント利益については、工事の採算向
上に伴い20,511百万円（前期比1.5％増）となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、国内民間工事及び国内官公庁工事が増加したものの、海外工事の減少により、64,855百万円（前期比
17.0％減）となりました。完成工事高については、国内民間工事が減少したものの、国内官公庁工事及び海外工事
の増加により、88,511百万円（前期比25.3％増）となりました。一方、セグメント利益については、6,914百万円
（前期比13.5％減）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、2,086百万円（前期比10.5％増）となりました。損益面については、賃貸事業等
で利益を計上したものの、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどによ
り、152百万円のセグメント損失（前連結会計年度は304百万円のセグメント損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、土地が3,627百万円、建物及び構築物が2,510百万円それぞれ増加
した一方、現金預金が19,595百万円、未成工事支出金が3,334百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会
計年度末と比較して29,098百万円減少（11.0％減）し、235,897百万円となりました。
負債の部につきましては、短期借入金が25,000百万円、完成工事補償引当金が2,099百万円それぞれ増加した一
方、電子記録債務が35,767百万円、支払手形・工事未払金等が34,246百万円それぞれ減少したことなどにより、負
債合計は前連結会計年度末と比較して37,821百万円減少（22.0％減）し、134,193百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を3,201百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を14,903百万
円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は11,700百万円増加しました。また、退職給付制度の
改定等により退職給付に係る調整累計額が1,764百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は3,118
百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して8,722百万円増加（9.4％増）し、
101,703百万円となりました。
なお、自己資本は101,215百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.9ポイント増加し、42.9
％となりました。
2
東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益21,831百万円の計上や立替金の減
少等の資金増加があったものの、仕入債務の減少や法人税等の支払額の支出等の資金減少により、33,439百万円の
資金減少（前連結会計年度は29,694百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の
取得による支出等により、7,488百万円の資金減少（前連結会計年度は5,786百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額の支出等の資金減少があったものの、短期
借入金の純増により、21,604百万円の資金増加（前連結会計年度は3,575百万円の資金減少）となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から19,595百万円減少し、
29,549百万円（前連結会計年度末は49,145百万円）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 25.2 32.3 31.6 35.0 42.9
時価ベースの自己資本
45.8 45.6 49.3 33.4 25.7
比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.1 ― 0.1 0.1 ―
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
307.4 ― 147.2 587.9 ―
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年
３月期の期首から適用しており、2018年３月期のキャッシュ・フロー関連指標は当該会計基準を遡っ
て適用した後の指標となっております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に
計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2017年３月期、2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオはキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当面極めて厳しい状況が続
くと見込まれ、さらに下振れすることが予想されます。
今後の国内建設市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市場固有の
課題として新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建
設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対
応が求められるなど、構造変革が迫られています。
このような情勢下におきまして当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつ
つ、最終年度を迎える「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」に基づき、顧客に寄り添う営業及び施工体制の確
保やＩＣＴの活用による働き方改革等の施策を着実に実行する一方、ＳＤＧｓや今後の社会環境の変化等を見据え
た新たな長期企業ビジョンを策定し、当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
なお当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言に対し、感染拡大
抑止と関係者ならびに従業員の健康に最大限配慮する観点から、稼働中の工事について、発注者との協議の上で理
解が得られたものについては原則中断するなどの対応をとっております。
2021年３月期の連結業績予想及び個別業績予想につきましては、これらの影響に加え新型コロナウイルス感染症
の拡大が顧客の設備投資動向等に与える影響等を精査中であり、現時点では合理的な算定が困難であるため未定と
させていただきます。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
※「2026年のありたい姿」及び「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の詳細は、次のＵＲＬからご覧いただ
くことができます。
https://www.tokyu-cnst.co.jp/index/download/3079/inline/20180323_2026_Shinka2020.pdf
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の配当につきましては、連結配当性向20％以上を目標に配当を実施するとの基本方針に則り、株主の皆様に
対する安定的、継続的な利益還元かつ業績に応じた機動的な利益還元を行うとの観点から、2019年３月期と同額を
維持し、１株当たり期末配当20円とし、中間配当10円と合わせて年間配当30円（連結配当性向21.5％）を予定して
おります。
次期以降の利益配分につきましては、当社は、企業価値向上に向けた投資等を図るための内部留保の充実と中長
期のリスクに備えた財務体質の一層の改善が重要であると認識する一方、株主の皆様に対する安定的、継続的な利
益還元を重要な施策と考えており、連結配当性向20％以上を目標とした配当と、自己株式の取得を含む、業績に応
じた機動的な利益還元を行ってまいります。また、中間配当につきましては、中間期の業績及び年度の業績見通し
を踏まえて実施することといたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としており
ます。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
次期の配当につきましては、「（４）今後の見通し」に記載の通り、次期業績を算定することが困難なため、現
時点では未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢及び同業
他社の動向等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 49,145 29,549
受取手形・完成工事未収入金等 115,174 114,136
未成工事支出金 24,137 20,802
不動産事業支出金 1 －
販売用不動産 21 21
材料貯蔵品 20 39
その他 16,602 6,715
貸倒引当金 △131 △139
流動資産合計 204,971 171,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,691 12,201
機械、運搬具及び工具器具備品 3,588 3,864
土地 17,914 21,541
リース資産 407 422
建設仮勘定 83 416
減価償却累計額 △5,521 △6,413
有形固定資産合計 26,163 32,033
無形固定資産 844 976
投資その他の資産
投資有価証券 28,411 27,496
長期貸付金 51 36
退職給付に係る資産 1,423 －
繰延税金資産 196 1,449
その他 2,934 2,781
貸倒引当金 △0 △4
投資その他の資産合計 33,017 31,760
固定資産合計 60,025 64,771
資産合計 264,996 235,897
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東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 74,233 39,987
電子記録債務 50,486 14,719
短期借入金 80 25,081
リース債務 98 98
未払法人税等 3,909 4,295
未成工事受入金 14,623 13,713
不動産事業受入金 1 5
完成工事補償引当金 2,821 4,921
工事損失引当金 2,095 985
賞与引当金 3,405 2,850
預り金 11,425 12,866
その他 2,772 8,052
流動負債合計 165,955 127,578
固定負債
長期借入金 1,557 1,476
リース債務 195 114
繰延税金負債 791 8
役員株式給付引当金 16 38
不動産事業等損失引当金 2,266 2,491
退職給付に係る負債 235 1,312
資産除去債務 240 244
その他 756 927
固定負債合計 6,059 6,614
負債合計 172,014 134,193
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金 3,893 3,893
利益剰余金 65,128 76,831
自己株式 △158 △159
株主資本合計 85,218 96,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,618 6,254
為替換算調整勘定 △95 △85
退職給付に係る調整累計額 △108 △1,872
その他の包括利益累計額合計 7,414 4,295
非支配株主持分 347 488
純資産合計 92,981 101,703
負債純資産合計 264,996 235,897
6
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 329,548 320,083
不動産事業等売上高 1,888 2,086
売上高合計 331,437 322,170
売上原価
完成工事原価 293,648 284,198
不動産事業等売上原価 1,715 1,797
売上原価合計 295,363 285,996
売上総利益
完成工事総利益 35,900 35,885
不動産事業等総利益 172 288
売上総利益合計 36,073 36,173
販売費及び一般管理費 14,086 15,858
営業利益 21,987 20,315
営業外収益
受取利息 57 41
受取配当金 224 233
持分法による投資利益 790 1,547
その他 108 113
営業外収益合計 1,180 1,935
営業外費用
支払利息 68 134
シンジケートローン手数料 32 51
為替差損 45 47
その他 88 48
営業外費用合計 235 282
経常利益 22,932 21,969
特別損失
投資有価証券評価損 － 138
特別損失合計 － 138
税金等調整前当期純利益 22,932 21,831
法人税、住民税及び事業税 6,949 7,429
法人税等調整額 344 △636
法人税等合計 7,294 6,793
当期純利益 15,638 15,037
非支配株主に帰属する当期純利益 134 134
親会社株主に帰属する当期純利益 15,504 14,903
7
東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 15,638 15,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,521 △1,509
為替換算調整勘定 △96 35
退職給付に係る調整額 △271 △1,705
持分法適用会社に対する持分相当額 416 66
その他の包括利益合計 1,570 △3,112
包括利益 17,209 11,925
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,086 11,743
非支配株主に係る包括利益 122 140
8
東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,354 3,893 52,932 △62 73,117
当期変動額
剰余金の配当 △3,307 △3,307
親会社株主に帰属する
15,504 15,504
当期純利益
自己株式の取得 △95 △95
自己株式の処分 △0 0 0
連結子会社株式の取得
△0 △0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 12,196 △95 12,100
当期末残高 16,354 3,893 65,128 △158 85,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,763 12 55 5,832 225 79,175
当期変動額
剰余金の配当 △3,307
親会社株主に帰属する
15,504
当期純利益
自己株式の取得 △95
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得
△0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,854 △108 △163 1,582 122 1,705
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,854 △108 △163 1,582 122 13,806
当期末残高 7,618 △95 △108 7,414 347 92,981
9
東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,354 3,893 65,128 △158 85,218
当期変動額
剰余金の配当 △3,201 △3,201
親会社株主に帰属する
14,903 14,903
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,702 △1 11,700
当期末残高 16,354 3,893 76,831 △159 96,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,618 △95 △108 7,414 347 92,981
当期変動額
剰余金の配当 △3,201
親会社株主に帰属する
14,903
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△1,364 9 △1,764 △3,118 140 △2,978
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,364 9 △1,764 △3,118 140 8,722
当期末残高 6,254 △85 △1,872 4,295 488 101,703
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東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,932 21,831
減価償却費 1,077 1,252
貸倒引当金の増減額（△は減少） △33 12
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 486 2,099
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,466 △1,109
賞与引当金の増減額（△は減少） △862 △554
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） 387 224
退職給付に係る資産・負債の増減額 △93 △37
受取利息及び受取配当金 △282 △274
支払利息 68 134
持分法による投資損益（△は益） △790 △1,547
投資有価証券評価損益（△は益） － 138
売上債権の増減額（△は増加） 15,449 1,155
未成工事支出金の増減額（△は増加） △5,259 3,349
たな卸資産の増減額（△は増加） 169 △150
未収入金の増減額（△は増加） 2,999 △68
立替金の増減額（△は増加） △256 10,202
仕入債務の増減額（△は減少） △346 △70,025
未払金の増減額（△は減少） △1,127 5,420
未成工事受入金の増減額（△は減少） 147 △916
預り金の増減額（△は減少） 1,675 1,438
その他 △716 602
小計 37,092 △26,823
利息及び配当金の受取額 440 553
利息の支払額 △50 △134
法人税等の支払額 △7,788 △7,035
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,694 △33,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,644 △7,876
投資有価証券の取得による支出 △50 △133
投資有価証券の売却による収入 55 111
関係会社株式の取得による支出 △156 －
差入保証金の回収による収入 － 419
その他 8 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,786 △7,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 25,000
長期借入金の返済による支出 △83 △80
配当金の支払額 △3,307 △3,201
リース債務の返済による支出 △93 △104
その他 △90 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,575 21,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 △52 △270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,279 △19,595
現金及び現金同等物の期首残高 28,865 49,145
現金及び現金同等物の期末残高 49,145 29,549
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東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を
導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めるこ
とを目的とした報酬制度であります。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応
じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであり
ます。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末91百万円及び90,000株、
当連結会計年度末91百万円及び90,000株であります。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中
心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建
築工事と土木工事に分類して管理しています。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産
事業等」を営んでおります。
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれ
に附帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３
つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2020年６月25日提出予定の有価証券報告書の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
12
東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益計
調整額
算書計上額
建設事業 建設事業 （注）１
不動産事業等 計 （注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 258,896 70,652 1,888 331,437 － 331,437
セグメント間の内部売上高
537 － 66 604 △604 －
又は振替高
計 259,434 70,652 1,955 332,041 △604 331,437
セグメント利益又は損失（△） 20,200 7,993 △304 27,888 △5,901 21,987
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△5,901百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△5,913百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及
び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
４ 減価償却費は1,077百万円であります。内訳は、建設事業649百万円、不動産事業等223百万円、調整額204
百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は5,623百万円であります。内訳は、建設事業890百万円、不動産
事業等4,539百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）193百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益計
調整額
算書計上額
建設事業 建設事業 （注）１
不動産事業等 計 （注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 231,572 88,511 2,086 322,170 － 322,170
セグメント間の内部売上高
39 － 9 48 △48 －
又は振替高
計 231,612 88,511 2,095 322,219 △48 322,170
セグメント利益又は損失（△） 20,511 6,914 △152 27,273 △6,957 20,315
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△6,957百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△6,957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及
び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
４ 減価償却費は1,252百万円であります。内訳は、建設事業715百万円、不動産事業等308百万円、調整額229
百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は7,995百万円であります。内訳は、建設事業1,669百万円、不動
産事業等6,044百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）282百万円であります。
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東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 868.87円 949.39円
１株当たり当期純利益 145.37円 139.79円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 15,504 14,903
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 15,504 14,903
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 106,649 106,613
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度111千株、当連結会計年度
148千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度56千株、
当連結会計年度90千株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 92,981 101,703
純資産の部の合計額から
(百万円) 347 488
控除する金額
（うち非支配株主持分） (百万円) 347 488
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 92,633 101,215
１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末 （千株） 106,613 106,611
の普通株式の数
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度147千株、当連結会計年度150千株であ
り、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度90千株、当連結会計年度90
千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 44,634 25,381
受取手形 243 118
完成工事未収入金 107,535 106,027
不動産事業未収入金 44 31
未成工事支出金 23,256 20,048
不動産事業支出金 1 －
販売用不動産 21 21
材料貯蔵品 10 10
前払費用 294 310
その他 16,183 6,384
貸倒引当金 △149 △169
流動資産合計 192,077 158,165
固定資産
有形固定資産
建物 8,897 11,394
減価償却累計額 △2,416 △2,796
建物（純額） 6,480 8,598
構築物 241 244
減価償却累計額 △183 △188
構築物（純額） 58 55
機械及び装置 1,108 1,280
減価償却累計額 △680 △854
機械及び装置（純額） 427 425
車両運搬具 69 69
減価償却累計額 △61 △63
車両運搬具（純額） 8 5
工具、器具及び備品 1,889 1,992
減価償却累計額 △1,524 △1,707
工具、器具及び備品（純額） 365 284
土地 17,821 21,442
リース資産 394 409
減価償却累計額 △150 △222
リース資産（純額） 244 186
建設仮勘定 83 416
有形固定資産合計 25,490 31,415
無形固定資産
ソフトウエア 724 866
リース資産 19 3
その他 90 90
無形固定資産合計 834 960
15
東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 18,517 16,253
関係会社株式 3,487 3,487
従業員に対する長期貸付金 32 19
関係会社長期貸付金 598 597
破産更生債権等 4 7
長期前払費用 8 334
前払年金費用 1,261 1,221
繰延税金資産 － 860
その他 2,858 2,372
貸倒引当金 △318 △352
投資その他の資産合計 26,451 24,802
固定資産合計 52,776 57,178
資産合計 244,853 215,343
負債の部
流動負債
支払手形 8,202 2,953
電子記録債務 50,881 14,743
工事未払金 59,578 31,434
不動産事業未払金 52 69
短期借入金 － 25,000
リース債務 96 96
未払金 1,806 7,235
未払費用 594 498
未払法人税等 3,187 3,707
未成工事受入金 13,900 13,121
不動産事業受入金 0 0
預り金 10,925 13,027
前受収益 56 44
完成工事補償引当金 2,821 4,921
工事損失引当金 2,095 985
賞与引当金 3,292 2,740
流動負債合計 157,492 120,581
固定負債
リース債務 188 109
繰延税金負債 450 －
役員株式給付引当金 16 38
不動産事業等損失引当金 2,266 2,491
資産除去債務 166 169
その他 777 978
固定負債合計 3,865 3,787
負債合計 161,357 124,368
16
東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金
資本準備金 3,893 3,893
資本剰余金合計 3,893 3,893
利益剰余金
利益準備金 194 194
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 56,587 65,576
利益剰余金合計 56,782 65,771
自己株式 △157 △159
株主資本合計 76,872 85,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,623 5,114
評価・換算差額等合計 6,623 5,114
純資産合計 83,496 90,975
負債純資産合計 244,853 215,343
17
東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 308,623 295,034
不動産事業等売上高 1,323 1,391
売上高合計 309,946 296,426
売上原価
完成工事原価 275,306 262,098
不動産事業等売上原価 1,268 1,239
売上原価合計 276,575 263,338
売上総利益
完成工事総利益 33,316 32,935
不動産事業等総利益 54 151
売上総利益合計 33,370 33,087
販売費及び一般管理費
役員報酬 269 317
従業員給料手当 4,513 5,357
賞与引当金繰入額 849 754
退職金 24 45
退職給付費用 99 224
法定福利費 896 1,035
福利厚生費 226 287
修繕維持費 47 43
事務用品費 671 550
通信交通費 507 557
動力用水光熱費 21 22
調査研究費 841 752
広告宣伝費 133 136
貸倒引当金繰入額 △33 9
交際費 224 261
寄付金 25 33
地代家賃 805 846
減価償却費 317 328
租税公課 759 911
保険料 22 21
雑費 2,348 2,805
販売費及び一般管理費合計 13,571 15,304
営業利益 19,798 17,782
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東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 57 51
受取配当金 396 497
その他 104 113
営業外収益合計 558 662
営業外費用
支払利息 51 123
貸倒引当金繰入額 69 41
シンジケートローン手数料 30 49
為替差損 35 42
その他 86 47
営業外費用合計 272 305
経常利益 20,084 18,140
特別利益
事業譲渡益 475 －
特別利益合計 475 －
特別損失
投資有価証券評価損 － 138
特別損失合計 － 138
税引前当期純利益 20,560 18,002
法人税、住民税及び事業税 6,113 6,475
法人税等調整額 422 △663
法人税等合計 6,535 5,811
当期純利益 14,025 12,190
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東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
資本準備金 利益準備金 評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,354 3,893 194 45,869 △62 66,250 5,101 71,351
当期変動額
剰余金の配当 △3,307 △3,307 △3,307
当期純利益 14,025 14,025 14,025
自己株式の取得 △95 △95 △95
自己株式の処分 △0 0 0 0
株主資本以外の項目の
1,521 1,521
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 10,717 △95 10,622 1,521 12,144
当期末残高 16,354 3,893 194 56,587 △157 76,872 6,623 83,496
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
資本準備金 利益準備金 評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,354 3,893 194 56,587 △157 76,872 6,623 83,496
当期変動額
剰余金の配当 △3,201 △3,201 △3,201
当期純利益 12,190 12,190 12,190
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0 0
株主資本以外の項目の
△1,508 △1,508
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,989 △1 8,987 △1,508 7,478
当期末残高 16,354 3,893 194 65,576 △159 85,860 5,114 90,975
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東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
役員の異動については、2020年２月25日公表の「代表取締役および役員の異動ならびに機構改革に関するお知ら
せ」をご覧ください。
（２）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別)
① 受 注 高 (単位：百万円)
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
区 分 ( )( ) 比較増減 増減率
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
金 額（ 構成比 ) 金 額（ 構成比 )
国 内 官 公 庁 22,225（ 8.4％ ) 9,994（ 5.2％ ) △12,231 △55.0％
国 内 民 間 163,046（ 62.0 ) 113,772（ 58.9 ) △49,273 △30.2
建
内 一 般 民 間 142,932（ 54.3 ) 98,966（ 51.2 ) △43,965 △30.8
内東急グループ 20,114（ 7.7 ) 14,805（ 7.7 ) △5,308 △26.4
築
海 外 15（ 0.0 ) 4,942（ 2.5 ) 4,927 －
計 185,287（ 70.4 ) 128,709（ 66.6 ) △56,577 △30.5
国 内 官 公 庁 28,185（ 10.8 ) 30,824（ 15.9 ) 2,639 9.4
国 内 民 間 26,592（ 10.1 ) 31,151（ 16.1 ) 4,559 17.1
土
内 一 般 民 間 12,096（ 4.6 ) 22,001（ 11.4 ) 9,904 81.9
内東急グループ 14,495（ 5.5 ) 9,150（ 4.7 ) △5,345 △36.9
木
海 外 22,988（ 8.7 ) 2,629（ 1.4 ) △20,359 △88.6
計 77,766（ 29.6 ) 64,605（ 33.4 ) △13,160 △16.9
国 内 官 公 庁 50,411（ 19.2 ) 40,818（ 21.1 ) △9,592 △19.0
建 国 内 民 間 189,638（ 72.1 ) 144,924（ 75.0 ) △44,713 △23.6
設
内 一 般 民 間 155,028（ 58.9 ) 120,968（ 62.6 ) △34,060 △22.0
事
内東急グループ 34,610（ 13.2 ) 23,956（ 12.4 ) △10,653 △30.8
業
海 外 23,003（ 8.7 ) 7,571（ 3.9 ) △15,431 △67.1
計
計 263,053（ 100.0 ) 193,315（ 100.0 ) △69,738 △26.5
不動産事業等 －（ － ) －（ － ) － －
合 計 263,053（ 100.0 ) 193,315（ 100.0 ) △69,738 △26.5
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東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
② 売 上 高 (単位：百万円)
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
区 分 ( )( ) 比較増減 増減率
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
金 額（ 構成比 ) 金 額（ 構成比 )
国 内 官 公 庁 11,596（ 3.7％ ) 15,904（ 5.3％ ) 4,307 37.1％
国 内 民 間 226,107（ 73.0 ) 190,174（ 64.2 ) △35,932 △15.9
建
内 一 般 民 間 169,148（ 54.6 ) 151,695（ 51.2 ) △17,453 △10.3
内東急グループ 56,958（ 18.4 ) 38,479（ 13.0 ) △18,479 △32.4
築
海 外 537（ 0.2 ) 876（ 0.3 ) 339 63.2
計 238,241（ 76.9 ) 206,956（ 69.8 ) △31,285 △13.1
国 内 官 公 庁 40,901（ 13.2 ) 56,489（ 19.1 ) 15,587 38.1
国 内 民 間 22,309（ 7.2 ) 20,624（ 6.9 ) △1,684 △7.5
土
内 一 般 民 間 9,574（ 3.1 ) 7,532（ 2.5 ) △2,041 △21.3
内東急グループ 12,735（ 4.1 ) 13,092（ 4.4 ) 357 2.8
木
海 外 7,170（ 2.3 ) 10,964（ 3.7 ) 3,793 52.9
計 70,381（ 22.7 ) 88,078（ 29.7 ) 17,696 25.1
国 内 官 公 庁 52,498（ 16.9 ) 72,393（ 24.4 ) 19,895 37.9
建
国 内 民 間 248,416（ 80.2 ) 210,799（ 71.1 ) △37,616 △15.1
設
内 一 般 民 間 178,722（ 57.7 ) 159,227（ 53.7 ) △19,494 △10.9
事
内東急グループ 69,693（ 22.5 ) 51,571（ 17.4 ) △18,121 △26.0
業
海 外 7,708（ 2.5 ) 11,841（ 4.0 ) 4,132 53.6
計
計 308,623（ 99.6 ) 295,034（ 99.5 ) △13,588 △4.4
不動産事業等 1,323（ 0.4 ) 1,391（ 0.5 ) 68 5.2
合 計 309,946（ 100.0 ) 296,426（ 100.0 ) △13,519 △4.4
③ 売上総利益 (単位：百万円)
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
区 分 ( )( ) 比較増減 増減率
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
金 額（ 利益率 ) 金 額（ 利益率 )
建 築 23,423（ 9.8％ ) 24,717（ 11.9％ ) 1,294 5.5％
土 木 9,892（ 14.1 ) 8,218（ 9.3 ) △1,674 △16.9
建設事業計 33,316（ 10.8 ) 32,935（ 11.2 ) △380 △1.1
不動産事業等 54（ 4.1 ) 151（ 10.9 ) 97 179.7
合 計 33,370（ 10.8 ) 33,087（ 11.2 ) △282 △0.8
④ 繰 越 高 (単位：百万円)
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
区 分 ( 2019年３月31日現在 )( 2020年３月31日現在 ) 比較増減 増減率
金 額（ 構成比 ) 金 額（ 構成比 )
建 築 211,253（ 59.8％ ) 133,007（ 52.9％ ) △78,246 △37.0％
土 木 142,004（ 40.2 ) 118,531（ 47.1 ) △23,472 △16.5
建設事業計 353,258（ 100.0 ) 251,538（ 100.0 ) △101,719 △28.8
不動産事業等 －（ － ) －（ － ) － －
合 計 353,258（ 100.0 ) 251,538（ 100.0 ) △101,719 △28.8
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東急建設㈱(1720) 2020年３月期 決算短信
⑤ 主な受注工事及び完成工事
受 注 工 事
発 注 者 工 事 名 工事場所
(建築工事)
法務省 熊本刑務所庁舎収容棟等新営(建築)工事 熊 本 県
国立大学法人東京大学 東京大学(西東京)(仮称)総合研究実験棟新営その他工事 東 京 都
奄美市 令和元年度 奄美市市民交流センター(建築主体)新築工事 鹿児島県
ＥＳＲ20特定目的会社 (仮称)ＥＳＲ茅ヶ崎ディストリビューションセンター新築工事 神奈川県
京浜急行電鉄株式会社 〔(仮称)蒲田４丁目京急ビル新築工事〕建設工事 東 京 都
小田急電鉄株式会社 下北沢地区Ｉブロック新築工事 東 京 都
東急不動産株式会社 (仮称)札幌市中央区南７条西１丁目ホテル計画 北 海 道
(土木工事)
国土交通省 すさみ串本道路有田上第一第二トンネル工事 和歌山県
国土交通省 長殿谷排水トンネル工事 奈 良 県
東京都下水道局 中川水再生センター導水渠及び分水槽耐震補強その２工事 東 京 都
大阪市高速電気軌道株式会社 高速電気軌道第１号線江坂停留場耐震補強およびその他工事 大 阪 府
上田電鉄株式会社 上田電鉄別所線千曲川橋梁災害復旧工事(土木工事) 長 野 県
完 成 工 事
発 注 者 工 事 名 工事場所
(建築工事)
国土交通省 神奈川運輸支局(17)建築その他工事 神奈川県
玉名市 玉名市民会館建設工事 熊 本 県
日本貨物鉄道株式会社 東京レールゲートＷＥＳＴ整備事業(本体工事) 東 京 都
三菱地所レジデンス株式会社・
大林新星和不動産株式会社・ 渋谷区南平台町５計画 新築工事 東 京 都
東急不動産株式会社
空港施設株式会社 アークビル増改築工事 東 京 都
大東建託株式会社 (仮称)東雲Ｄ－オフィス プロジェクト 新築工事 東 京 都
東急株式会社 南町田プロジェクト商業施設新築工事(中央敷地) 東 京 都
(土木工事)
国土交通省 国道246号渋谷駅西口地下道工事 東 京 都
国土交通省 三隅・益田道路土田トンネル工事 島 根 県
〔大師線連続立体交差事業・第１期〕第４工区土木(その34)工
京浜急行電鉄株式会社 神奈川県
事
都市計画道路補助第163号線整備に伴う大井町線鎧台第４架道橋
東急電鉄株式会社 東 京 都
架替工事(土木工事その２、その３)
町田都市計画事業 南町田駅周辺土地区画整理事業 基盤整備
東急株式会社 東 京 都
工事
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