２０２０年２月２５日
各 位
会 社 名 東 急 建 設 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長 寺 田 光 宏
（コード番号 1720 東証第１部）
問合せ先 経営企画部長 小 西 雅 和
（TEL 03-5466-5008）
代表取締役および役員の異動ならびに機構改革に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役および役員の異動ならびに６
月下旬開催予定の定時株主総会に提出される取締役候補者および監査役候補者を決議いたしまし
たので、お知らせいたします。
記
１．代表取締役の異動
（１）異動の理由
機動的な経営推進体制とするため。
（２）異動の内容（２０２０年４月１日付）
新 職 氏 名 現 職
取締役 今 村 俊 夫 代表取締役副会長
取締役副社長執行役員 代表取締役副社長執行役員
浅 野 和 茂
営業統括 営業、不動産事業部担当
取締役 専務執行役員
代表取締役副社長執行役員
高 木 基 行 建築事業本部長、技術研究所・木造
業務統括、安全環境・国際事業担当
建築事業部・国際事業部担当
※浅野和茂氏は２０２０年６月下旬開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任する
予定です。取締役退任後も専任の副社長執行役員として業務執行してまいります。
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（３）新任代表取締役の略歴
氏 名 高木 基行（たかぎ もとゆき）
生年月日 １９５５年１１月２５日
学 歴 １９７９年 ３月 東京理科大学 工学部 卒業
略 歴 １９７９年 ４月 当社 入社
２０１１年 ４月 当社 執行役員
２０１６年 ４月 当社 常務執行役員建築本部長
２０１６年 ６月 当社 取締役常務執行役員
２０１８年 ４月 当社 建築事業本部長、
技術研究所・木造建築事業部担当（現）
２０１８年 ６月 当社 取締役専務執行役員（現）
２０１９年 ６月 当社 国際事業部担当（現）
所有株式数 ４,６３３株（２０１９年９月末日現在）
２．取締役の異動
（１）取締役の異動（２０２０年４月１日付）
新 職 氏 名 現 職
取締役 専務執行役員 取締役 常務執行役員
清 水 正 敏
管理本部長 管理本部長
（２）新任取締役候補（２０２０年６月下旬予定）
新 職 氏 名 現 職
当社監査役（社外監査役）
取締役（社外取締役） 恩 田 勲
㈱ＧＴＭ総研 代表取締役社長
※就任については、２０２０年６月下旬開催予定の定時株主総会において正式に決定される予定
です。
（３）退任予定取締役（２０２０年６月下旬予定）
現 職 氏 名
代表取締役副社長執行役員
浅 野 和 茂
営業、不動産事業部担当
取締役（社外取締役）
大 塚 弘
京成電鉄㈱ 名誉相談役
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３．監査役の異動
（１）新任監査役候補（２０２０年６月下旬予定）
新 職 氏 名 現 職
常勤監査役 落 合 正 管理本部財務部長
監査役（社外監査役） 北 村 和 夫 ㈱千葉薬品 常勤監査役
※就任については、２０２０年６月下旬開催予定の定時株主総会において正式に決定される予定
です。
（２）退任予定監査役（２０２０年６月下旬予定）
現 職 氏 名
常勤監査役 前 野 淳 禎
監査役（社外監査役）
恩 田 勲
㈱ＧＴＭ総研 代表取締役社長
４．執行役員の異動
（１）執行役員の異動（２０２０年４月１日付）
新 職 氏 名 現 職
常務執行役員 執行役員
増 田 知 也
建築事業本部長 都市開発支店副支店長
常務執行役員 執行役員
園 田 有
東日本建築支店長 東日本建築支店長
常務執行役員 執行役員
土木事業本部副本部長 佐々木 雅 幸 土木事業本部副本部長
兼営業統括部長 兼営業統括部長
執行役員 執行役員
池 戸 正 明
関西支店長 大阪支店長
※池戸正明氏の異動については、組織の改称に伴うものです。
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（２）新任執行役員（２０２０年４月１日付）
新 職 氏 名 現 職
常務執行役員
生 嶋 文 昭 顧問
建築事業本部付（建築技術担当）
執行役員
福 井 政 彦 内部統制推進室次長
内部統制推進室長
執行役員
吉 田 眞 章 建築事業本部技術統括部長
建築事業本部技術統括部長
執行役員 土木事業本部技術統括部環境技術部
遠 藤 修
技術研究所長 長
執行役員
大 室 淳 一 不動産事業部長
不動産事業部長
（３）退任予定執行役員（２０２０年３月３１日付）
現 職 氏 名
常務執行役員
森 藤 眞 治
土木事業本部付（土木技術担当）
執行役員
沼 上 清
技術研究所長
執行役員
吉 田 良 弘
経営戦略本部副本部長
執行役員
伊 東 俊 紀
内部統制推進室長
執行役員
小 林 聖 宣
木造建築事業部長
４．機構改革（２０２０年４月１日付）
（１）建築事業本部事業統括部木造推進部の新設
中高層の事務所や住宅、商業施設などの木造・木造混構造の需要が今後高まること
を想定し、同分野への全社的な取り組みに経営資源をシフトするため、戸建住宅を
中心に対応してきた木造建築事業部を廃止し、建築事業本部事業統括部に木造推進
部を新設する。
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（２）大阪支店組織の改正（改称）
大阪支店の管轄エリアは関西圏全域であることから、今後の営業活動における顧客
への認知度向上と受注の促進を図ることを目的として「関西支店」に改称する。
以 上
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