2020年3月期第２四半期 決算説明会
2019年11月15日
目次
2020年3月期第2四半期
決算説明会
1． 2020年3月期第2四半期決算概要
2． 2020年3月期の通期見通し
この資料には、業績予測や将来の見通しに関
3．中長期の成長戦略 する記述がございます。
これらの情報は、公開時点で入手可能な情報
に基づき、当社の判断した予想や見通しであり、
不確実性が含まれておりますので、予めご了承
ください。
1
決算説明会
１．2020年3月期第2四半期
決算概要
2
１ 事業環境
2020年3月期第２四半期の事業環境
１．景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの企業収益は高い水準で底堅く推移し、
雇用・所得環境も継続的な改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いた
２．建設市場は、企業収益改善を背景とした民間設備投資や公共投資が底堅く、好調に推移した
３．建設コストは、労務が上昇基調にあるが、資機材は落ち着いてきており想定内に収まっている
今後の見通し
１．景気は、企業収益及び雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復が期待される
消費税率引上げの影響や海外経済の動向の不確実性に留意する必要があり先行きは不透明
２．建設市場は、防災・減災、国土強靭化や民間設備投資などにより引き続き堅調な推移が予想
３．大都市圏を中心とした大型再開発工事による需給ひっ迫により建設コストの高騰が懸念される
高齢者の大量退職による人手不足、長時間労働解消や働き方改革など供給面の課題も多い
3
１ 2020年3月期第2四半期 決算（連結）
連結売上高は、当社および子会社ともに前年同期を上回り過去最高
利益面は、当社の増益、子会社等の業績回復により親会社株主に帰属する
四半期純利益も過去最高
単位：百万円
2019年 2020年3月期第2四半期 対前年
科 目 3月期 増減率
第2四半期 東急建設 子会社 連結 増減
売上高 154,697 170,452 13,934 183,415 28,717 18.6%
売上総利益 17,568 22,353 1,683 23,928 6,359 36.2%
販売費及び一般管理費 6,671 7,352 420 7,608 936 14.0%
営業利益 10,897 15,001 1,263 16,320 5,423 49.8%
経常利益 11,369 15,305 1,254 16,972 5,602 49.3%
親会社株主に帰属する
7,659 － － 11,516 3,857 50.4%
四半期純利益
連結子会社 四半期純利益 持分法適用関連会社 持分法損益
東建産業 △2 世紀東急工業 560
東急リニューアル 824 東急グリーンシステム 4
トウキュウコンストラクション・インドネシア △205 チョウカンチャン・トウキュウ コンストラクション 11
ゴールデン・トウキュウ・コンストラクション △3 あすか創建 51
プランタールファーム（旧リッチフィールド美浦) △14 持分法適用関連会社 合計 629
大阪消防PFI 9
連結子会社 合計 607
4
2020年3月期第２四半期
１ 四半期純利益の増減要素（連結）
前年同期と比較し、税金費用の増加、販売費及び一般管理費の増加があるものの、
完成工事総利益が大幅に増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を更新
持分法投 税金費用
完工総利 資損益の の増加 単位：百万円
益の増加 増加 1,702 販管費
6,196 363 の増加 営業外収
936 支の悪化
不動産利
183 11,516
益の増加
162
7,659 非支配株主に
帰属する四半期
純利益の増加
42
2019年3月期 2020年3月期
第２四半期 第２四半期
親会社株主に帰属 親会社株主に帰属
する四半期純利益 する四半期純利益
利益増加 利益減少
5
１ 2020年3月期第2四半期 決算（個別）
売上高は、土木ＪＶサブ工事や建築の大型工事が進捗し、前年同期より15.3%増加
主に、建築の完成工事総利益が大幅に増加したことにより、四半期純利益が35.6%増加
単位：百万円
2019年3月期 2020年3月期第2四半期 対前年
科 目 増減率
第2四半期 決算 比率 増減
完成工事高 147,247 169,777 (100) 22,530 15.3%
土木 28,105 43,226 25.5 15,120 53.8%
建築 119,141 126,551 74.5 7,409 6.2％
完成工事総利益 16,609 21,976 12.9 5,367 32.3%
土木 3,546 4,113 9.5 567 16.0%
建築 13,062 17,862 14.1 4,799 36.7%
不動産事業等売上高 558 674 (100) 115 20.8%
不動産事業等総利益 216 377 55.9 160 73.9%
売上高 147,806 170,452 100 22,645 15.3%
売上総利益 16,825 22,353 13.1 5,527 32.8%
販売費及び一般管理費 6,412 7,352 4.3 939 14.7%
営業利益 10,413 15,001 8.8 4,587 44.1%
経常利益 10,802 15,305 9.0 4,502 41.7%
四半期純利益 7,776 10,548 6.2 2,771 35.6%
6
2020年3月期第2四半期
１ 売上高（個別）
土木の完成工事高は大型ＪＶサブ工事が進捗。 建築は渋谷を始めとする大型工事が寄与
不動産事業等を加えた売上高は前年同期から15.3％増加の1,704億円
売上高 1,704億円 不動産
建築
（対前年同期 ＋15.3%） 土木 単位：百万円
170,452
147,806
674
完成工事高 123,764 558
土木 432億円 828
(対前年同期 +53.8%) 126,551
119,141
建築 1,265億円 94,198
(対前年同期 + 6.2%)
28,737 28,105 43,226
不動産事業等売上高 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
6億円
(対前年同期 ＋20.8%)
7
2020年3月期第2四半期
１ 売上総利益（個別）
土木は、利益率の低いＪＶサブ工事の比率が高いことに加え、前年同期は想定を超える設計変更
の獲得があったため、3.1pt低下
建築は、完工高増加に加え、大型工事を中心に採算改善したことにより想定以上の利益率となる
不動産事業は、前年、計画を上回る収益物件の取得が進んだことにより、着実に利益増加
土木
＋3.1P
売上総利益 223億円 建築 単位：百万円
14.1%
12.3% 12.6%
（対前年同期 +32.8%）
△3.1P
11.0% 9.5%
完成工事総利益 22,353
9.1%
土木 41億円 16,825 377
(対前年同期 +16.0%) 14,473
216
建築 178億円 259
17,862
(対前年同期 ＋36.7%)
13,062 不動産
11,609
建築
土木
不動産事業等総利益 2,604 3,546 4,113
3億円 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
(対前年同期 ＋73.9%) 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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2020年3月期第2四半期
１ 連結財政状態・連結キャッシュフロー
純資産は利益剰余金の積み上げにより増加し1,010億円、自己資本比率は39. 7%
協力会社への支払条件緩和などにより営業キャッシュフローはマイナスとなる
【連結財政状態】 単位：百万円
2018年 2019年 2019年 前期末との差異＋8,091
科 目 増減
3月末 3月末 9月末 ・剰余金の配当 △2,134
資産合計 249,756 264,996 253,876 △4.2％ ・親会社株主に
帰属する四半期純利益 ＋11,516
負債合計 170,581 172,014 152,802 △11.2％
・退職給付に係る調整累計額 △1,636など
有利子負債 1,721 1,638 19,597 ー％
(短期借入金) 83 80 18,081 ー％
(長期借入金) 1,638 1,557 1,516 △2.6％ 自己資本比率
＋4.7P 39.7%
純資産 79,175 92,981 101,073 8.7％
35.0%
自己資本比率 31.6% 35.0% 39.7% +4.7ｐ 31.6%
【連結キャッシュフロー】 単位：百万円 純資産
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
科 目 第2四半期 第2四半期 第2四半期
営 業 活 動 に よ る C F △362 18,849 △46,093 101,073
投 資 活 動 に よ る C F △679 △1,487 △2,529 92,981
79,175
財 務 活 動 に よ る C F △4,312 △2,191 15,776
有利子負債
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に
係 る 換 算 差 額 △17 △9 △197 19,597
1,721 1,638
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
増 減 額 △5,372 15,161 △33,043
2018年 2019年 2019年
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
四 半 期 末 残 高 17,210 44,027 16,101 3月末 3月末 9月末
9
2020年3月期第2四半期
１ 個別受注高（全社）
前年同期の海外大型工事受注の反動減などにより全社受注高は25.9％減少
海外 民間
東急G 官公庁
128,108
単位：百万円 2,177
2020年 96,834
対前年
3月期 増減率
同期増減
第2四半期
52,113 71,738
国内官公庁 9,741 △5,460 △35.9％ 20,751
1,518
全 国内民間 60,477 △403 △0.7％ 14,015
12,447
内、一般民間 48,030 1,165 2.5％
55,192
内、東急グループ 12,447 △1,568 △11.2％ 46,865
48,030
社 海外 1,518 △19,233 △92.7%
18,624 15,202
71,738 △25,096 △25.9％ 9,741
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
10
2020年3月期第2四半期
１ 個別受注高（土木）
海外は、前年ミャンマーにおける大型案件受注があったため大幅減少
国内民間工事が増加し、全体では26.6％減少
海外 民間
東急G 官公庁
38,895
単位：百万円
2020年
対前年
3月期 増減率 28,550
同期増減
第2四半期
21,627 20,720
1,546
国内官公庁 5,538 △2,609 △32.0％
5,114
505
土 国内民間 21,464 11,437 114.1％
7,508
内、一般民間 16,349 14,120 633.6％
7,797 16,349
内、東急グループ 5,114 △2,683 △34.4％ 4,268
2,228
木 海外 1,546 △19,173 △92.5%
8,148
9,345 5,538
28,550 △10,344 △26.6％
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
11
2020年3月期第2四半期
１ 個別受注高（建築）
前年同期から、国内民間工事が減少
第２四半期までの大型案件受注はなく全体で25.5%の減少
海外 民間
東急G 官公庁
106,481
1,671
単位：百万円
2020年
対前年
3月期 増減率
同期増減 44,605
第2四半期
57,939
国内官公庁 4,203 △2,850 △40.4％
31
43,188
建 国内民間 39,013 △11,841 △23.3％ 6,217
内、一般民間 31,680 △12,955 △29.0％ 7,332
50,924
内、東急グループ 7,332 1,114 17.9％ 44,636
31,680
築 海外 △28 △59 △190.3 %
9,279 7,054
43,188 △14,751 △25.5％ 4,203
△ 28
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
※海外実績が△となっているのは、前期以前の契約に変更があったため
第2四半期 第2四半期 第2四半期
12
決算説明会
２．2020年3月期の通期見通し
13
２ 2020年3月期の通期見通し（連結）
【連結損益】
期初予想から、連結売上高は50億円増加、親会社株主
売上高 3,200億円 に帰属する当期純利益は40億円増加を予想
(対前年 △3.5%)
【 業績修正の理由（利益） 】
親会社株主に帰属する 主に個別業績において、工事採算の向上に伴う完成工事
当期純利益 127億円 総利益の増加
(対前年 △18.1%)
【個別損益】 【個別売上高・売上総利益の内訳】 （対前年比率）
売上高 2,970億円 売上高 2,970億円（△ 4.2%）
完成工事高 ２,957億円（△ 4.2%）
営業利益 159億円 内、土木 845億円（＋ 20.1％）
内、建築 2,112億円（△ 11.4％）
当期純利益 109億円 不動産事業等売上高 13億円（△ 1.8%）
【配当予想】 売上総利益 318億円 （△ 4.7%）
完成工事総利益 311億円（△ 6.7％）
30円 中間実績10円 内、土木 76億円（△ 23.2%）
内、建築 235億円（+ 0.3%）
期末予想20円 不動産事業等総利益 7億円（ ー %）
14
2020年3月期の通期見通し（個別）
２ 完成工事高・完成工事総利益（土木）
想定を超える設計変更獲得など一過性要因の剥落に加え、ＪＶサブ等の採算の低い工事が多く
進捗することから、利益率の期初予想は7.8%としたが、追加工事獲得等により9.0%を想定
【土木】 利益率 14.1 完工高
(期初予想) % 受注高
完成工事高 845億円 774億円 9.7%
9.0%
(対前年 20.1%)
完成工事総利益 76億円 60億円
(対前年 △23.2%)
工事利益率 9.0％ 7.8％
単位：百万円
（参考）繰越工事高の推移
2018年 2019年 2020年3月期 84,500
３月期 ３月期 (見通し) 73,863 70,381
受注高 76,784 77,766 54,000 76,784 77,766 54,000
完成工事高 73,863 70,381 84,500
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
次期繰越高 134,620 142,004 111,504
見通し
15
2020年3月期の通期見通し（個別）
２ 完成工事高・完成工事総利益（建築）
過年度受注した大型工事は上半期に概ね竣工を迎え、下期は完成工事高が減少
利益面では、戦略的に受注した案件やコスト高騰により下期の進捗工事は採算性が低下するが、
第２四半期までの想定を超える利益改善が寄与し、利益率は期初予想から2.6pt改善を見込む
引き続き、施工効率化など生産システムの見直しなどにより原価低減、利益改善を図る
完工高
【建築】 (期初予想) 受注高
利益率
完成工事高 2,112億円 2,144億円 11.6% 11.1%
(対前年 △11.4%) 9.8%
完成工事総利益 235億円 182億円 単位：百万円
(対前年 ＋０.3%)
工事利益率 11.1％ 8.5％
236,898
（参考）繰越工事高の推移 238,241 211,200
2018年 2019年 2020年3月期
３月期 ３月期 (見通し) 214,552 200,000
185,287
受注高 214,552 185,287 200,000
完成工事高 236,898 238,241 211,200
次期繰越高 264,206 211,253 200,053 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
見通し
16
2020年3月期の通期見通し（個別）
２ 受注高
海外が減少するものの国内では前年を上回る水準を見込む
一部競争の厳しさが見られるが、引き続き旺盛な市場の需要
を取り込み、期初想定の2,540億円の受注を確保する
受注高 2,540億円 単位：百万円
2020年3月期
(対前年 △3.4%) (見通し)
増減
土 木 国内官公庁 27,000 △ 4.2%
土木 540億円
国内民間 25,400 △ 4.5%
(対前年 △30.6%)
内、一般民間 17,400 43.8%
建築 2,000億円
内、東急グループ 8,000 △44.8%
(対前年 7.9%)
海外 1,600 △93.0%
受注高推移 54,000 △30.6%
単位:億円
2,913 建 築 国内官公庁 20,000 △10.0%
2,630 2,540
69 国内民間 176,000 7.9%
56
230
内、一般民間 146,000 2.1%
2,129
1,852 1,960
海外 内、東急グループ 30,000 49.1%
国内建築
海外 4,000 －
国内土木
714 547 524
200,000 7.9%
2018年 2019年 2020年 合 計 254,000 △3.4%
3月期 3月期 3月期予想 17
２ トピックス①
【 オペレーション革新による現場力の高度化 】
これまで個別に導入・検証をしてきた各種ICT/IoTの先端技術を一つの作業所に総合的に採用し、
個々の機能による効果に留まらず、それらの連携により飛躍的な成果につなげることを目指している
「(仮称)船橋市立塚田第二小学校・放課後ルーム新築工事」をICTモデル現場として、様々なICT/IoT技術を駆使した施工管理を実践し、その成果を実証している 18
２ トピックス②
【 環境への取り組み 】
リニューアルＺＥＢ化 グリーンインフラ実証施設
築25年の技術研究所を利用し、新築では 2018年3月に実証施設を設置し、データ
なくリニューアルのＺＥＢ化を実施し、国 の収集・分析を行い、要素技術の高度化
内トップレベルの水準を実現 を進める
脱炭素社会への要請が高まる中、増加す 自然環境が有する機能を活用して、頻発
る老朽化建物のＺＥＢ化ニーズに対応す する都市型集中豪雨など防災・減災対策
るため、より技術力を高めゼロ・エネルギー や生物多様性の保全を推進
ビルの実現を目指す
19
決算説明会
３．中長期の戦略
20
３ SDGsを踏まえた事業環境変化の認識
経営理念
わたしたちは 安心で快適な生活環境づくりを通じて 一人ひとりの 夢を実現します
多様化する価値観に対応し、生活者にとって価値のある商品･サービスを提供し、お客様一人ひとりの夢を共に育み、美しい
環境とそれを支える技術、価値観を次世代へつなげ、遺していきます
当社の目標
事業環境の変化
労働力不足の深刻化 リニューアル需要の拡大（需要の質的変化） 生産性向上の必要性増大
施工力確保を目指した フロー型⇒ストック型 強みを活用し “労働集約型”⇒“資本集約
アライアンス／M&A推進 ビジネス重視へ より能動的な受注スタイルへ 型”のオペレーションモデルへ
21
３ 当社の戦略方向性
事
業 労働力不足の深刻化 リニューアル需要の拡大（需要の質的変化） 生産性向上の必要性増大
環
境
変 施工力確保を目指した フロー型⇒ストック型 強みを活用し
化 デジタルシフトの推進
アライアンス／M&A推進 ビジネス重視へ より能動的な受注スタイルへ
Ⅰ 施工リソース不足 Ⅱ 事業ポートフォリオの Ⅲ 東急グループの Ⅳ オペレーション革新
への早期対応 拡充・多角化 総合力活用 による現場力の高度化
• 地域の優良ゼネコンや協力 • リニューアルなど、ストック的 • 土地活用、リニューアル、 •中長期目線での先端
会社との連携強化(アラ 要素の 強 い ビ ジ ネ ス を 物件価値向上等の様々 技術への投資／早期
当
社 イアンス／M&A) により、 積極的に取り込むことに なニーズに対する提案／ 取り込みにより、オペレー
の 中長期的な視点で施工 より、環境変化に強い事業 案件組成力を強化 ションを革新し、現場力の
戦 リソースを確保していく ポートフォリオを目指す 更なる高度化を図る
略
方 ストック的ビジネス
東急建設 の取り込み 顧客 東急建設
向
性 他社との連携による
施工リソース獲得 先端技術の早期取り込み
東急グループの総合力活用 による建設業の高度化
地域の優良ゼネコン等
建設請負業 グループ IoT 新工法
（フロービジネス） 連携 東急
東急建設
グループ AI ロボット
協力会社ネットワーク
課
題
解
決 “アーバンソリューション事業”の具体化と推進を通じて社会課題の解決を図る
22
３ アーバンソリューション事業の具体化
当社の強みである東急グループとの連携強化に加えて、デジタルシフトを含む人材採用やアライアンス
／M&A等によりソリューションを拡大し、一気通貫のバリューチェーンを構築・強化する
アーバンソリューション事業の全体像と必要アクション
テナント
案件ソーシング 物件提案 設計・施工 維持管理 リニューアル
リーシング
当社保有機能 東急グループ保有機能 今後の強化領域
各
ス 上流からの顧客接点確保
テ 継続的な顧客接点確保
東急建設 東急グループ 東急リニューアル
ッ 地域の情報・顧客 設計・施工以外の
東急グループ
プ ネットワーク 提案力
の
ビ 小回りの利く施工力 リーシングノウハウ 施工力
ジ
ネ
ス 地域ごとの法人・地主 設計・施工提案に 東急建設が対応し 東急グループの総合力を リニューアルまで一気
概 等の課題・ニーズを 加え、リーシング等も づ らい 小 規 模 案 件 活かして運営まで支援 通貫で対応し、顧客
要 収集 含めた使い方を提案 の担い手確保 接点を長期的に確保
必 東急グループ各社 東急グループ各社 地域の優良ゼネコ リーシングノウハウを 東急グループ各社 リニューアル業者等
要 の地域情報集約 との共同提案 ンや協力会社との 有する人材の採用 との連携強化 のM&A
ア アライアンス/M&A
ク 地域の優良ゼネコ リーシングノウハウを 東急グループとの オペレーション革新
シ ンとのアライアンス 有する人材の採用 デジタルシフトによる 連携強化 による現場力の
ョ /M&A オペレーション革新 高度化
ン
オープン・イノベーション
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３アーバンソリューション事業の具体化に向けたエリアごとの取り組み
各地域の事業性を評価した上で、注目エリアを設定。当該エリアにおいて中心となる案件の情報収集
に加えて、周辺地域の需要取り込みに向けた活動を実施
注目エリア 左記エリアでの需要取り込みに向けた活動
天神ビックバン 大阪万博 地銀との連携や各地域の経済団体等
夢洲が開催地となる大阪万博 情報ソース
博多コネクティッド での人脈構築など、そのエリアに根差し
の確保
ウォーターフロントネクスト た情報源の確保
福岡市が推進する、都市部の再開発・
再整備計画
事業承継支援などを通じた地場企業と
の関係構築を契機とした、M&A/アライ
施工力 アンスの検討
の確保
再開発中心部の周辺地域での受注
都市部における再開発 機会を獲得するため、小回りの利く
渋谷の周辺地域や、主に東京五輪 施工会社のM&A/アライアンスを検討
以降に開始する再開発計画
ホテル開発 テナントリーシングや設計・施工以外の
東急グループ
分野での提案力強化に向けた東急
離島エリアを中心とした リゾート との連携強化
ホテル開発計画 グループ各社との連携強化
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３ 広域渋谷圏における取り組み
渋谷駅中心部から周辺地域（広域渋谷圏）には、老朽化が進んだ中小規模ビルのストックが豊富に
存在しており、大型再開発ビルへのテナント集中等を契機として、周辺地域の既存建物で高まる
バリューアップニーズの開拓をアーバンソリューション事業として具体化する
ターゲット層 オフィス築年数ピラミッド（例：東京23区、棟数ベース）
渋谷駅前中心部再開発
当社が取り組む周辺地域（広域渋谷圏）
広域渋谷圏の
バリューアップニーズ
大型再開発
（駅前中心部）
駅前中心への
テナント集中 出所：ザイマックス不動産総合研究所
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３ 広域渋谷圏における当社の役割
渋谷周辺における豊富な実績と、それにより培ってきた町会・商店街など地元の方々との友好な関係。
この強みを活かして広域渋谷圏におけるまちづくりの窓口的な役割を担っていく
相談
渋谷における
町会・商店街など
窓口・初期的対応
過去60年に亘る渋谷での施工実績、町会・商店街などとの友好な関係
渋谷駅周辺の
当社施工実績
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３ 東急建設のデジタルシフト
市場・顧客ニーズの変化やデジタル化に対応するため、デジタルシフトに向け、パートナー企業との
アライアンスやM&Aを積極的に実施し、先駆者として業界をリードする
従 デジタルプラットフォームの構築 従来型の取り組みで目指す効果
来
型 施工プロセスの (1)生産性・安全性の飛躍的向上
の
取 革新 (2)品質の見える化による信頼性の向上
り BIM・CIMの活用
組 (3)建物・構造物の維持管理効率化
み 川上・川下の (4)施工プロセスデータと建物・構造物の維持
センシング・IoT・ビッグデータ・ バリューチェーン 管理データのプラットフォーム化による価値
AI・ロボット等の活用 への展開 連鎖の実現
デ
ジ
タ
＋
ル スピード ＆ オープン・イノベーション 先駆者として業界をリード
シ
フ
ト
を
東急グループやパートナー企業とのアライアンス、スタート
アップ企業への投資・M&Aを積極的に実施
＝ 同業他社、周辺業界の動きに先行する
加
速
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【お問い合わせ先】
経営戦略本部 経営企画部 西田 山口
ＴＥＬ ０３－５４６６－５００8
ＵＲＬ webmaster@tokyu-cnst.co.jp
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