平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月６日
上 場 会 社 名 東急建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1720 URL https://www.tokyu-cnst.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 今村 俊夫
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 落合 正 (TEL) 03(5466)5061
四半期報告書提出予定日 平成31年２月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 229,816 9.9 16,272 3.4 16,995 5.9 11,517 1.6
30年３月期第３四半期 209,076 40.2 15,743 32.0 16,047 24.6 11,330 20.1
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 12,043百万円( △1.4％) 30年３月期第３四半期 12,211百万円( 15.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 107.98 ―
30年３月期第３四半期 106.18 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 250,023 87,817 35.0
30年３月期 249,756 79,175 31.6
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 87,538百万円 30年３月期 78,949百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 10.00 ― 21.00 31.00
31年３月期 ― 10.00 ―
31年３月期(予想) 16.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 337,000 5.1 20,300 △5.2 21,600 △2.4 14,800 △8.2 138.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 106,761,205株 30年３月期 106,761,205株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 146,366株 30年３月期 53,759株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 106,661,443株 30年３月期３Ｑ 106,709,657株
（注）平成31年３月期第３四半期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員
報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期第３四半期の個別業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 216,282 5.0 15,077 △6.5 15,398 △6.9 10,921 △6.8
30年３月期第３四半期 205,936 42.7 16,125 35.6 16,547 34.0 11,721 31.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 102.39 ―
30年３月期第３四半期 109.84 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 232,230 79,323 34.2
30年３月期 235,832 71,351 30.3
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 79,323 百万円 30年３月期 71,351 百万円
２．平成31年３月期の個別業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 315,000 0.8 19,400 △9.6 19,600 △8.9 13,800 △11.3 129.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東急建設㈱(1720) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）受注高・売上高・売上総利益・繰越高の状況(個別) …………………………………………… 8
（２）受注予想(個別) ………………………………………………………………………………………10
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東急建設㈱(1720) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資が増加す
るとともに個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとし
て、企業収益の改善や個人消費の持ち直しを背景とした設備投資による民間建設投資が堅調に推移し、市場環境は
好調に推移いたしました。
このような情勢下におきまして当社グループは、建築の大型工事進捗による完成工事高の増加及び土木の設計変
更契約の獲得に伴う利益の増加等により、増収・増益となりました。また、初年度となる「中期経営計画
2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、お客様との事業パートナーとしての関係強化やＩＣＴ活用の取り
組み等を推進してまいりました。国内建設事業におけるリニューアル事業及び戦略事業である不動産事業・国際事
業においても、各種施策を実施しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は229,816百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。損
益面では、営業利益は16,272百万円（前年同四半期比3.4％増）、経常利益は16,995百万円（前年同四半期比5.9％
増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,517百万円（前
年同四半期比1.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収によ
り23,699百万円減少した一方、未成工事支出金が12,898百万円、現金預金が7,240百万円それぞれ増加したことな
どにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して267百万円増加（0.1％増）し、250,023百万円となりました。
負債の部につきましては、電子記録債務が13,193百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が16,177百万
円、未払法人税等が4,372百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して8,375
百万円減少（4.9％減）し、162,206百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を3,307百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を11,517
百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は8,115百万円増加しました。また、株式相場の
影響を受けてその他有価証券評価差額金が611百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は473百万
円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して8,642百万円増加（10.9％増）し、87,817
百万円となりました。
なお、自己資本は87,538百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.4ポイント増加し、35.0
％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、平成30年11月８日の公表値から変更はありません。
わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益及び雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあ
り、景気は緩やかに回復することが期待されますが、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状態が続くもの
と予想されるほか、相次ぐ自然災害による経済への影響にも留意する必要があります。
建設業界におきましては、旺盛な建設需要により市場環境は引き続き好調に推移すると予想される一方、大都市
圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫や資機材不足、資材価格の上昇等により、建設コストの
高騰が懸念されます。
このような状況下におきまして当社グループは、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基
本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り
組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとしてまいります。
また、受注面におきましては、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、引き
続きリニューアル事業・不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図る所存です。
2
東急建設㈱(1720) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 28,865 36,106
受取手形・完成工事未収入金等 130,651 106,951
未成工事支出金 18,933 31,831
不動産事業支出金 8 23
販売用不動産 163 21
材料貯蔵品 40 30
その他 18,975 19,184
貸倒引当金 △164 △125
流動資産合計 197,473 194,025
固定資産
有形固定資産 21,634 24,062
無形固定資産 858 798
投資その他の資産
投資有価証券 25,016 26,539
長期貸付金 52 51
退職給付に係る資産 1,453 1,533
繰延税金資産 289 101
その他 2,978 2,911
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 29,790 31,137
固定資産合計 52,283 55,998
資産合計 249,756 250,023
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 75,687 59,509
電子記録債務 49,392 62,586
短期借入金 83 80
未払法人税等 4,777 405
未成工事受入金 14,540 15,792
完成工事補償引当金 2,335 2,624
工事損失引当金 628 489
賞与引当金 4,268 1,372
預り金 9,755 11,349
その他 4,218 1,415
流動負債合計 165,688 155,625
固定負債
長期借入金 1,638 1,557
繰延税金負債 12 1,800
役員株式給付引当金 － 10
不動産事業等損失引当金 1,878 1,834
退職給付に係る負債 226 233
その他 1,138 1,143
固定負債合計 4,893 6,580
負債合計 170,581 162,206
3
東急建設㈱(1720) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金 3,893 3,893
利益剰余金 52,932 61,141
自己株式 △62 △156
株主資本合計 73,117 81,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,763 6,375
為替換算調整勘定 12 △62
退職給付に係る調整累計額 55 △7
その他の包括利益累計額合計 5,832 6,305
非支配株主持分 225 279
純資産合計 79,175 87,817
負債純資産合計 249,756 250,023
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東急建設㈱(1720) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 207,656 228,406
不動産事業等売上高 1,419 1,409
売上高合計 209,076 229,816
売上原価
完成工事原価 182,709 202,593
不動産事業等売上原価 1,014 892
売上原価合計 183,723 203,485
売上総利益
完成工事総利益 24,947 25,812
不動産事業等総利益 405 517
売上総利益合計 25,352 26,330
販売費及び一般管理費 9,609 10,057
営業利益 15,743 16,272
営業外収益
受取利息 63 45
受取配当金 187 212
持分法による投資利益 167 598
その他 56 50
営業外収益合計 474 907
営業外費用
支払利息 67 48
為替差損 － 45
その他 103 91
営業外費用合計 170 185
経常利益 16,047 16,995
特別利益
貸倒引当金戻入額 154 －
子会社清算益 111 －
特別利益合計 266 －
税金等調整前四半期純利益 16,313 16,995
法人税、住民税及び事業税 3,333 3,568
法人税等調整額 1,675 1,841
法人税等合計 5,009 5,409
四半期純利益 11,304 11,585
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△26 68
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,330 11,517
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 11,304 11,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 859 452
為替換算調整勘定 △35 △111
退職給付に係る調整額 △143 △133
持分法適用会社に対する持分相当額 225 251
その他の包括利益合計 907 458
四半期包括利益 12,211 12,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,239 11,990
非支配株主に係る四半期包括利益 △28 53
6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
（取締役に対する株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社は、平成30年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非
居住者を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といい
ます。）を導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識
を一層高めることを目的とした報酬制度であります。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等
に応じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するも
のであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末91百
万円及び90,000株であります。
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東急建設㈱(1720) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
（１）受注高・売上高・売上総利益・繰越高の状況(個別)
① 受 注 高 (単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前事業年度
区 分 自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
( 至平成29年12月31日 ) ( 至平成30年12月31日 ) 比較増減 増減率 ( 至平成30年３月31日 )
金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 )
国 内 官 公 庁 13,269 ( 6.8％) 18,624 ( 12.5％) 5,355 40.4％ 13,744 （ 4.7％)
国 内 民 間 128,776 （ 66.1 ) 80,690 （ 54.1 ) △48,085 △37.3 199,171 （ 68.3 )
建
内 一 般 民 間 80,768 （ 41.4 ) 68,912 （ 46.2 ) △11,855 △14.7 139,592 （ 47.9 )
内東急グループ 48,008 （ 24.7 ) 11,778 （ 7.9 ) △36,229 △75.5 59,578 （ 20.4 )
築
海 外 1,698 （ 0.9 ) 3 （ 0.0 ) △1,694 △99.8 1,636 （ 0.6 )
計 143,743 （ 73.8 ) 99,318 （ 66.6 ) △44,425 △30.9 214,552 （ 73.6 )
国 内 官 公 庁 28,184 （ 14.5 ) 13,103 （ 8.8 ) △15,081 △53.5 45,954 （ 15.8 )
国 内 民 間 17,172 （ 8.8 ) 16,533 （ 11.0 ) △638 △3.7 25,514 （ 8.8 )
土
内 一 般 民 間 6,753 （ 3.5 ) 5,889 （ 3.9 ) △864 △12.8 11,033 （ 3.8 )
内東急グループ 10,418 （ 5.3 ) 10,644 （ 7.1 ) 225 2.2 14,480 （ 5.0 )
木
海 外 5,712 （ 2.9 ) 20,276 （ 13.6 ) 14,563 254.9 5,315 （ 1.8 )
計 51,069 （ 26.2 ) 49,913 （ 33.4 ) △1,155 △2.3 76,784 （ 26.4 )
国 内 官 公 庁 41,453 （ 21.3 ) 31,727 （ 21.3 ) △9,725 △23.5 59,698 （ 20.5 )
建 国 内 民 間 145,948 （ 74.9 ) 97,224 （ 65.1 ) △48,724 △33.4 224,685 （ 77.1 )
設 内 一 般 民 間 87,521 （ 44.9 ) 74,801 （ 50.1 ) △12,720 △14.5 150,626 （ 51.7 )
事
業 内東急グループ 58,427 （ 30.0 ) 22,423 （ 15.0 ) △36,004 △61.6 74,058 （ 25.4 )
計 海 外 7,410 （ 3.8 ) 20,279 （ 13.6 ) 12,868 173.6 6,952 （ 2.4 )
計 194,813 （ 100.0 ) 149,232 （ 100.0 ) △45,580 △23.4 291,337 （ 100.0 )
不動産事業等 － （ － ) － （ － ) － － － （ － )
合 計 194,813 （ 100.0 ) 149,232 （ 100.0 ) △45,580 △23.4 291,337 （ 100.0 )
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東急建設㈱(1720) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
② 売 上 高 (単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前事業年度
区 分 自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
( 至平成29年12月31日
)( 至平成30年12月31日
) 比較増減 増減率 ( 至平成30年３月31日
)
金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 )
国 内 官 公 庁 13,987 （ 6.8％) 7,532 （ 3.4％) △6,455 △46.2％ 19,228 （ 6.1％)
国 内 民 間 143,002 （ 69.4 ) 163,196 （ 75.5 ) 20,194 14.1 217,455 （ 69.6 )
建
内 一 般 民 間 106,975 （ 51.9 ) 122,030 （ 56.5 ) 15,054 14.1 152,126 （ 48.7 )
内東急グループ 36,027 （ 17.5 ) 41,166 （ 19.0 ) 5,139 14.3 65,329 （ 20.9 )
築
海 外 151 （ 0.1 ) 337 （ 0.2 ) 186 123.8 213 （ 0.1 )
計 157,141 （ 76.3 ) 171,067 （ 79.1 ) 13,925 8.9 236,898 （ 75.8 )
国 内 官 公 庁 28,682 （ 13.9 ) 27,706 （ 12.9 ) △975 △3.4 39,887 （ 12.8 )
国 内 民 間 10,849 （ 5.3 ) 11,588 （ 5.3 ) 738 6.8 23,582 （ 7.5 )
土
内 一 般 民 間 3,825 （ 1.9 ) 3,989 （ 1.8 ) 164 4.3 11,145 （ 3.5 )
内東急グループ 7,024 （ 3.4 ) 7,599 （ 3.5 ) 574 8.2 12,436 （ 4.0 )
木
海 外 8,043 （ 3.9 ) 4,933 （ 2.2 ) △3,110 △38.7 10,394 （ 3.3 )
計 47,575 （ 23.1 ) 44,229 （ 20.4 ) △3,346 △7.0 73,863 （ 23.6 )
国 内 官 公 庁 42,670 （ 20.7 ) 35,239 （ 16.3 ) △7,431 △17.4 59,115 （ 18.9 )
建 国 内 民 間 153,852 （ 74.7 ) 174,785 （ 80.8 ) 20,933 13.6 241,038 （ 77.1 )
設 内 一 般 民 間 110,800 （ 53.8 ) 126,019 （ 58.3 ) 15,219 13.7 163,271 （ 52.2 )
事
業 内東急グループ 43,052 （ 20.9 ) 48,765 （ 22.5 ) 5,713 13.3 77,766 （ 24.9 )
計 海 外 8,194 （ 4.0 ) 5,271 （ 2.4 ) △2,923 △35.7 10,608 （ 3.4 )
計 204,717 （ 99.4 ) 215,296 （ 99.5 ) 10,579 5.2 310,761 （ 99.4 )
不動産事業等 1,218 （ 0.6 ) 986 （ 0.5 ) △232 △19.1 1,725 （ 0.6 )
合 計 205,936 （ 100.0 ) 216,282 （ 100.0 ) 10,346 5.0 312,487 （ 100.0 )
③ 売上総利益 (単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前事業年度
区 分 自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
( 至平成29年12月31日
)( 至平成30年12月31日
) 比較増減 増減率 ( 至平成30年３月31日
)
金 額 （ 利益率 ) 金 額 （ 利益率 ) 金 額 （ 利益率 )
建 築 20,146 （ 12.8％) 18,820 （ 11.0％) △1,325 △6.6％ 27,568 （ 11.6％)
土 木 4,921 （ 10.3 ) 5,560 （ 12.6 ) 638 13.0 7,198 （ 9.7 )
建設事業計 25,067 （ 12.2 ) 24,380 （ 11.3 ) △686 △2.7 34,767 （ 11.2 )
不動産事業等 358 （ 29.4 ) 400 （ 40.6 ) 41 11.7 534 （ 31.0 )
合 計 25,426 （ 12.3 ) 24,781 （ 11.5 ) △644 △2.5 35,301 （ 11.3 )
④ 繰 越 高 (単位：百万円)
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間 前事業年度
区 分 (平成29年12月31日現在) (平成30年12月31日現在) 比較増減 増減率 (平成30年３月31日現在)
金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 )
建 築 273,154 （ 66.9％) 192,458 （ 57.8％) △80,696 △29.5％ 264,206 （ 66.2％)
土 木 135,193 （ 33.1 ) 140,304 （ 42.2 ) 5,111 3.8 134,620 （ 33.8 )
建設事業計 408,348 （ 100.0 ) 332,763 （ 100.0 ) △75,584 △18.5 398,827 （ 100.0 )
不動産事業等 － （ － ) － （ － ) － － － （ － )
合 計 408,348 （ 100.0 ) 332,763 （ 100.0 ) △75,584 △18.5 398,827 （ 100.0 )
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東急建設㈱(1720) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）受注予想(個別)
（単位：百万円）
通 期
区 分
金 額 増減率
建 築 170,000 △20.8％
平成31年３月期予想 土 木 70,000 △8.8
合 計 240,000 △17.6
建 築 214,552 △2.1
平成30年３月期実績 土 木 76,784 16.9
合 計 291,337 2.3
(注) ％表示は、対前期増減率を示しております。
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