２０１９年６月２６日
各 位
会 社 名 東 急 建 設 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 寺 田 光 宏
（コード番号 1720 東証第１部）
問合せ先 経営企画部長 小 西 雅 和
（TEL 03-5466-5008）
支配株主等に関する事項について
１． 親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等
（2019 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名 称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
そ の 他の 株式会社東京証券取引所
東京急行電鉄株式会社 14.5 0.6 15.1
関係会社 市場第一部
（注）同社は議決権所有割合欄に記載しているもののほか、当社株式 7,500 千株を退職給付信託に拠出しており、議決
権行使については同社が指図権を留保しております。
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
（１） 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や
人的・資本的関係
当社は、東京急行電鉄株式会社（以下「親会社等」 ）を中心とする東急グループの一員として、
東急グループ各社との協力関係のもと東急グループおよび当社グループの企業価値とブランド価
値の向上を目指し、経営上の独立性を保ちながら事業を遂行しております。
親会社等は当社の議決権の15.1％（内、間接所有0.6％）を保有し、当社は同社の持分法適用関
連会社という位置付けにあり、親会社等の企業グループとの間に建設工事の受注等の取引関係があ
ります。親会社等との役員の兼務状況は以下の通りです。
（役員の兼務状況）
（2019年6月26日現在）
役 職 氏 名 親会社等での役職 就任理由
親会社等での経営者としての豊富な経
社外取締役 巴 政雄 代表取締役 験と幅広い見識を当社経営に反映して
いただくため
（注）当社の取締役１１名、監査役５名のうち、親会社等との兼任役員は当該１名であります。
1
（２） 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社等の企業
グループとの取引関係や人的・資本的関係等の面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は、親会社等の企業グループと協力関係を構築しており、親会社等の企業グループに属する
ことによる事業上の制約はありません。また、親会社等の企業グループに属することで、東急グ
ループのブランド力、経営資源を活かしたシナジー効果を発揮できるものと考えております。
営業面では、親会社等をはじめ東急グループ各社からの受注割合（個別）は、例年１０％台で
推移しており、２０１９年度計画は受注高、受注割合ともに例年並みを見込んでおります。
しかしながら、東急グループ各社からの今後の工事発注が大幅に減少した場合、当社の業績に
影響を与える可能性があります。
（３） 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
親会社等とは密接な連携を取りながらも、事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っており
ます。
また、親会社等兼任取締役の就任状況は独自の経営判断を妨げるほどのものではなく、一定の
独立性が確保されております。
３．支配株主等との取引に関する事項
（自 2018 年 4 月１日 至 2019 年 3 月 31 日）
関係内容
属 性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高
(百 万 円 ) (百 万 円 ) (百万円)
役員の 事業上の
兼務等 関係
完 工
成 事
15,488
未 入
収 金
建設工事の受注 59,827
未 工
成 事
主に東京急 1,702
受 金
入
その他の 東京急行電鉄 東京都 121,724 鉄軌道事業 兼任 1 名 行電鉄株式
会社の発注
関係会社 株式会社 渋谷区 不動産事業
する工事の
一部を受注
不 産 業
動 事
不 産 貸
動 賃 等 91 0
未 入
収 金
（注）上記金額のうち「完成工事未収入金」及び「不動産事業未収入金」を除いて、消費税等相当額を含んでいない金額
であります。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策と履行状況
親会社等との取引については、当社と関連を有しない他の当事者と同様に公正かつ適正な条件
によって行っており、少数株主の保護に反することはないと認識しております。
以 上
2