2019年3月期 決算説明会
2019年5月17日
目次
2019年3月期 決算説明会
1．2019年3月期 決算概要
2．2020年3月期 見通し
3．ありたい姿に向けて この資料には、業績予測や将来の見通しに関
する記述がございます。
これらの情報は、公開時点で入手可能な情報
に基づき、当社の判断した予想や見通しであり、
不確実性が含まれておりますので、予めご了承
ください。
1
決算説明会
1．2019年3月期 決算概要
連結売上高は、前年を上回り過去最高を更新
完成工事総利益の増加等により、営業利益、経常利益も過去最高
受注高は、期初想定230億円上回る2,630億円を確保
2
１ 事業環境
2019年3月期の事業環境
１．景気は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を
背景に緩やかな回復基調が続いた
２．建設市場は、企業収益改善を背景とした堅調な建設投資を背景に市場は好調に推移した
３．建設コストは、資機材、労務とも上昇基調であるものの想定の範囲内に収まっている
今後の見通し
１．消費税率引上げの影響が懸念されるものの、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善に
より、景気は緩やかに回復することが期待される
２．建設市場は、政府建設投資の増加により引き続き好調な推移が予想される一方、海外情勢
による民間設備投資の動向には留意が必要
３．大都市圏を中心とした大型再開発工事による需給のひっ迫により建設コストの高騰が懸念
されるほか、人手不足の深刻化、長時間労働解消や働き方改革など供給面の課題も多い
3
１ 2019年3月期 通期実績（連結）
連結売上高は、前年を上回り過去最高を更新
損益面では、税金費用などの増加により親会社株主に帰属する当期純利益は前年を下回ったが
営業利益、経常利益では過去最高となった
単位：百万円
2018年 2019年3月期 対前年
科 目 増減率
3月期
東急建設 子会社 連結 増減
売上高 320,711 309,946 23,810 331,437 10,725 3.3%
売上総利益 35,720 33,370 2,960 36,073 353 1.0%
販売費及び一般管理費 14,303 13,571 876 14,086 △ 217 △1.5%
営業利益 21,416 19,798 2,084 21,987 570 2.7%
経常利益 22,128 20,084 2,057 22,932 804 3.6%
親会社株主に帰属する
16,118 － － 15,504 △ 614 △3.8%
当期純利益
連結子会社 当期純利益 持分法適用関連会社 持分法損益
東建産業 22 世紀東急工業 697
東急リニューアル 1,330 東急グリーンシステム 3
トウキュウコンストラクション・インドネシア 3 チョウカンチャン・トウキュウ コンストラクション △13
ゴールデン・トウキュウ・コンストラクション 13 あすか創建 102
プランタールファーム（旧リッチフィールド美浦) △69 持分法適用関連会社 合計 790
大阪消防PFI 6
連結子会社 合計 1,307
4
2019年3月期
１ 当期純利益の増減要素（連結）
完成工事総利益の増加や販管費の減少および持分法投資損益の増加があったものの
税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を下回る
持分法投
販管費 資損益の 税金費用の
完工総利 の減少 増加 増加 単位：百万円
益の増加 217 135 1,062 不動産利
774 非支配株主に
益の減少 帰属する当期
420 純利益の増加
16,118 営業外 130
特別損失 収支の
の減少 15,504
改善
111 97
特別利益
の減少
337
2018年3月期 2019年3月期
親会社株主に帰属 親会社株主に帰属
する当期純利益 する当期純利益
利益増加 利益減少
5
2019年3月期
１ 2019年3月期 通期実績（個別）
売上高は前年比0.8%減少、当期純利益は売上総利益の減少により前年から9.8%減少
首都圏での建築リニューアル事業を子会社へ集約したことにより、売上高は前年を下回る
単位：百万円
2019年3月期 対前年
科 目 2018年3月期 増減率
決算 比率 増減
完成工事高 310,761 308,623 (100) △2,138 △0.7%
土木 73,863 70,381 22.8 △3,481 △4.7%
建築 236,898 238,241 77.2 1,343 0.6％
完成工事総利益 34,767 33,316 10.8 △1,450 △4.2%
土木 7,198 9,892 14.1 2,694 37.4%
建築 27,568 23,423 9.8 △4,145 △15.0%
不動産事業等売上高 1,725 1,323 (100) △402 △23.3%
不動産事業等総利益 534 54 4.1 △480 △89.8%
売上高 312,487 309,946 100 △2,540 △0.8%
売上総利益 35,301 33,370 10.8 △1,931 △5.5%
販売費及び一般管理費 13,851 13,571 4.4 △279 △2.0%
営業利益 21,450 19,798 6.4 △1,651 △7.7%
経常利益 21,514 20,084 6.5 △1,429 △6.6%
当期純利益 15,555 14,025 4.5 △1,530 △9.8%
6
2019年3月期
１ 売上高（個別）
完成工事高は、建築の大型工事が引き続き最盛期であり、首都圏建築リニューアル事業を子会社
へ集約したことなどにより前年度を下回った
売上高 3,099億円
（対前年 △0.8%）
単位：百万円
312,487 309,946
完成工事高 236,305 1,725 1,323
土木 703億円
(対前年 △4.7%) 5,569
建築 2,382億円 236,898 238,241
不動産
(対前年 +0.6%) 160,890 建築
土木
不動産事業等売上高 69,845 73,863 70,381
13億円 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
(対前年 △23.3%)
7
2019年3月期
１ 売上総利益（個別）
売上総利益は期初想定324億円を上回る
土木利益率は、国内における想定を超える設計変更の獲得、竣工を迎えた海外案件採算向上
により4.4P上昇し、これまでの水準を大幅に上回る
建築利益率は、建設コスト高騰に加え、一部工事で採算が悪化した影響などから1.8P低下
土木
売上総利益 333億円 建築
単位：百万円
14.1% +4.4P
（対前年 △5.5%） 13.2%
11.6%
△1.8P
完成工事総利益 9.9% 9.7% 9.8%
土木 98億円 35,301
534
33,370
29,821 54
(対前年 37.4%)
1,638
建築 234億円 不動産
(対前年 △15.0%) 27,568 23,423 建築
21,266
土木
不動産事業等総利益 6,917 7,198 9,892
0.5億円
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
(対前年 △89.8%)
8
2019年3月期
１ 連結財政状態・連結キャッシュフロー
利益剰余金の積み上げにより純資産は138億円増加し929億円、自己資本比率は35. 0%
売上債権の減少によりキャッシュフローがプラスに
【連結財政状態】 単位：百万円
2017年 2018年 2019年 前期末との差異＋13,806
科 目 増減
3月末 3月末 3月末 ・剰余金の配当 △3,307
資産合計 204,813 249,756 264,996 6.1％ ・親会社株主に
帰属する当期純利益 ＋15,504
負債合計 138,433 170,581 172,014 0.8%
・その他有価証券評価差額金 +1,854など
有利子負債 4,804 1,721 1,638 △4.9％
(短期借入金) 3,082 83 80 △3.5％ 自己資本比率
(長期借入金) 1,721 1,638 1,557 △4.9％
＋3.4P
純資産 66,380 79,175 92,981 17.4％ 35.0%
32.3% 31.6%
自己資本比率 32.3％ 31.6％ 35.0% 3.4ｐ
【連結キャッシュフロー】 単位：百万円 純資産
科 目 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
営 業 活 動 に よ る C F △23,545 16,226 29,694 92,981
投 資 活 動 に よ る C F △1,717 △3,383 △5,786 79,175
66,380
財 務 活 動 に よ る C F △2,788 △6,457 △3,575
有利子負債
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に
係 る 換 算 差 額 △40 △102 △52
4,804
1,721 1,638
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
増 減 額 △28,091 6,283 20,279
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 2017年 2018年 2019年
期 末 残 高 22,582 28,865 49,145
3月末 3月末 3月末
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※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当連結会計年度期首より適用しており、2018年3月末の数値は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2019年3月期
１ 受注高（個別・全社）
施工キャパシティを考慮した期初想定2,400億円からは230億円上回る
ODA大型案件受注により海外が増加するも、前年の大型案件受注のあった東急グループは
反動減となり前年からは9.7%減少
291,337
284,888 6,952 263,053
31,622 23,003
単位：百万円
74,058
2019年 対前年
増減率 34,610
3月期 同期増減
国内官公庁 50,411 △9,287 △15.6％
海外
全 国内民間 189,638 △35,047 △15.6％ 198,170
東急G
150,626 155,028
内、一般民間 155,028 4,401 2.9％
民間
内、東急グループ 34,610 △39,448 △53.3％ 官公庁
社 海外 23,003 16,050 230.9%
55,304 59,698 50,411
263,053 △28,283 △9.7％
△ 208
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
10
2019年3月期
１ 受注高（個別・土木）
受注額は前年から微増の777億円
ミャンマーにおけるODA大型案件の受注により海外が増加
76,784 77,766
22,988
5,315
単位：百万円 65,711
14,480
2019年 対前年 10,470
増減率
3月期 同期増減
9,920 11,033
国内官公庁 28,185 △17,768 △38.7% 14,495
海外
土 国内民間 26,592 1,077 4.2%
12,096 東急G
内、一般民間 12,096 1,062 9.6%
民間
45,954
内、東急グループ 14,495 15 0.1% 45,573 官公庁
28,185
木 海外 22,988 17,672 332.4％
77,766 982 1.3%
△ 252
※国内におけるJVサブ受注割合24.7% 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
11
2019年3月期
１ 受注高（個別・建築）
施工キャパシティを勘案し敢えてボリュームを絞り受注
東急グループは前年の大型案件受注による反動減
国内官公庁は地方自治体案件が増加
219,176 214,552
44 1,636
21,151 185,287
単位：百万円
15
59,578
20,114
2019年 対前年
増減率
3月期 同期増減
国内官公庁 22,225 8,481 61.7%
建 国内民間 163,046 △36,125 △18.1% 188,250 海外
142,932
東急G
内、一般民間 142,932 3,339 2.4% 139,592
民間
内、東急グループ 20,114 △39,464 △66.2%
官公庁
築 海外 15 △1,621 △99.1%
185,287 △29,265 △13.6% 22,225
9,730 13,744
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
12
2019年3月期
１ 渋谷再開発事業への取り組み
大型の渋谷の再開発は最盛期を迎える
今後は、渋谷駅を中心とする広域渋谷圏でのIT企業のオフィス需要の増加に対応
建築工事
土木工事
渋谷駅街区東棟新築工事 渋谷駅南街区プロジェクト新築工事
（2019年11月開業予定） （2018年9月開業）
渋谷駅東口歩道橋架替工事
銀座線渋谷駅上屋設置工事 渋谷駅西口地下道工事
銀座線渋谷駅駅舎新設工事 渋谷駅西口歩道橋架替工事
銀座線渋谷駅改良工事
東館工区
明治通工区
坑口工区
渋谷駅東口基盤整備
（Ⅰ工区）工事
（写真©東京急行電鉄株式会社）
13
2019年3月期
１ 中期経営計画のＫＰＩ
中期経営計画2018-2020『Shinka2020』、その先の「ありたい姿」へ向け、着実に進捗中
2018年度より「従業員エンゲージメント」の指標を新たに導入
KPI
2017年度 2018年度実績 2020年度 2026年度
基本方針 KPI
• 従業員エンゲージメント (2018年度から
人材・組織 新たに実施)
ＢＢ ＢＢＢ Ａ
調査(※1)
の変革
• 作業所閉所日数(※2) ４週4～5閉所 ４週5～6閉所 ４週7～8閉所 ４週8閉所
• 顧客満足度(※3) 95% 95% 100% 100%
国内建設事業 • 安全指数(※4） 0.20 0.43 0.10以下 0.10以下
の強化
23.9t-CO2/億円(19%減) 17.2t-CO2/億円(42%減) 23.2t-CO2/億円 20.0t-CO2/億円
• CO2排出量(※5)
（2016年度集計値） （2017年度集計値） (22%減) (32%減)
• 連結営業利益率 6.7% 6.6% 6.3% 7.0%以上
収益多様化の
推進 • 連結売上高 3,207億円 3,314億円 3,120億円 3,500億円以上
• ROE 22.2% 18.1% 13%以上 10%以上
経営・財務
基盤の充実 • 連結自己資本額 789億円 926億円 1,100億円以上 1,500億円以上
※1：株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティング。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員。「BB」は全11段階中上位から５段階目のレーティング
※2：当社単体の2018年度以降の新規作業所を対象とする（適用困難事業所を除く）
※3：当社単体の民間顧客満足度（「ぜひ発注したい/発注してもよい」回答）2014-16年度平均95%
※4：当社単体の安全指数：√（度数率×強度率）
※5：当社単体の施工高当たりの原単位（ｔ-CO2/億円）、カッコ内削減率は当社単体1990年度基準値（29.6ｔ-CO2/億円）との比較
当社1990年度基準値は日建連発行によるCO2排出係数を用いて算出 14
決算説明会
２．2020年3月期の通期見通し
連結売上高は前年比5.0%減の3,150億円
一時的な要因により、前年を大きく下回る利益水準を想定
中長期的な業績見通しに変更はないため、配当は前期と同額の30円
を予想
15
２ 2020年3月期の通期見通し（連結）
【連結損益】 連結売上高は前年比5.0%減の3,150億円
親会社株主に帰属する当期純利益は前年比43.9%減
売上高 3,150億円 の87億円を予想
(対前年 △５.0%)
親会社株主に帰属する
当期純利益 87億円 【個別売上高・売上総利益の内訳】 （対前年比率）
(対前年 △43.9%)
【個別損益】
売上高 2,930億円（△ 5.5%）
売上高 2,930億円 完成工事高 ２,918億円（△ 5.5%）
内、土木 774億円（＋ 10.0％）
内、建築 2,144億円（△ 10.0％）
営業利益 104億円 不動産事業等売上高 12億円（△ 9.3%）
当期純利益 70億円 売上総利益 249億円（△25.4%）
完成工事総利益 242億円（△ 27.4%）
【配当予想】 内、土木 60億円（△ 39.3%）
内、建築 182億円（△ 22.3%）
30円（中間10円 期末20円） 不動産事業等総利益 7億円（ ー %）
16
2020年3月期の通期見通し
２ 当期純利益の増減要素（連結）
一時的に完成工事総利益が大きく減少することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は
前年度を大きく下回る
持分法投
不動産 資損益の
利益の 増加
税金費用 単位：百万円
増加 348
の減少 627
3,294
15,504
完工総
利益の
減少 販管費 営業外
9,401 の増加 収支の
1,214 悪化
476
8,700
2019年3月期
親会社株主に帰属
する当期純利益 2020年3月期
親会社株主に帰属
する当期純利益
利益増加 利益減少
17
2020年3月期の通期見通し
２ 完成工事高・完工総利益（個別・土木）
想定超の設計変更獲得など一過性要因の剥落に加え、JVサブ等の採算の低い工事が多く
進捗することから期初見通し利益率は7.8%となるが、追加工事獲得など今後の改善を図る
受注高は、海外案件を見込まないが国内の国土強靭化等による案件獲得を目指していく
【土木】 利益率 14.1
%
完成工事高 774億円
(対前年 10.0%) 9.7%
完成工事総利益 60億円 7.8%
(対前年△39.3%)
工事利益率 7.8％
単位：百万円
（参考）繰越工事高の推移
2018年 2019年 2020年3月期
３月期 ３月期 (見通し) 77,400
73,863 完工高
70,381
受注高 76,784 77,766 54,000 受注高
76,784 77,766 54,000
完成工事高 73,863 70,381 77,400
次期繰越高 134,620 142,004 118,604 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
見通し
18
2020年3月期の通期見通し
２ 完成工事高・完工総利益（個別・建築）
竣工を迎えつつある大型工事や施工可能量を考慮した前期受注の抑制により完成工事高が減少
利益面では、完工高減少に加え、コスト高騰、戦略的受注などによる前期繰越工事の利益率低下
により総利益は減少する見通し
今期は、ピークを越えた大型工事の施工リソースを活用し、旺盛な市場の需要を取り込み更なる
受注上積みと施工効率化など生産システムの見直しにより原価低減、利益改善を図る
【建築】 利益率
11.6%
完成工事高 2,144億円 9.8%
(対前年 △10.0%) 8.5%
完成工事総利益 182億円 単位：百万円
(対前年 △22.3%)
工事利益率 8.5％
236,898 214,400
（参考）繰越工事高の推移 238,241
2018年 2019年 2020年3月期 完工高
３月期 ３月期 (見通し) 214,552 200,000 受注高
185,287
受注高 214,552 185,287 200,000
完成工事高 236,898 238,241 214,400
次期繰越高 264,206 211,253 196,853 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
見通し
19
2020年3月期の通期見通し
２ 個別受注高
海外が減少するものの国内では前年を上回る水準を見込む
大型工事の一巡で余力のでてきた施工リソースを活用し、
受注高 2,540億円 土木・建築とも引き続き好調な市場の需要を取り込む
単位：百万円
2020年3月期
(対前年 △3.4%) (見通し)
増減
土 木 国内官公庁 33,000 17.1%
土木 540億円
国内民間 21,000 △21.0%
(対前年 △30.6%)
内、一般民間 11,000 △9.1%
建築 2,000億円
内、東急グループ 10,000 △31.0%
(対前年 7.9%)
海外 － △100.0%
受注高推移 54,000 △30.6%
単位:億円
2,913 建 築 国内官公庁 20,000 △10.0%
2,630 2,540
69 国内民間 176,000 7.9%
40
230
内、一般民間 146,000 2.1%
2,129
1,852 1,960
海外 内、東急グループ 30,000 49.1%
国内建築
海外 4,000 －
国内土木
714 547 540 200,000 7.9%
2018年 2019年 2020年 合 計 254,000 △3.4%
3月期 3月期 3月期予想 20
２ 2020年3月期の配当予想
2020年３月期の配当予想は、前期と同額の30円とする（中間10円、期末20円）
2020年3月期は大幅な減益見通しですが、業績悪化はあくまで一時的なものであるとの認識の下、配当
予想については、次期以降の中長期的な業績見通しと、目標としている健全な財務基盤の形成には、大きな
影響を与えるものではなく、株主の皆様に対する安定的・継続的な利益還元を重視し、前期の配当金30円と
同額を維持いたします。
なお、引続き、事業環境の変化に対応しうる健全な財務基盤の形成が重要であるとの認識は維持する方針
であり、次期以降の配当方針を含め、これまでの資本政策の考え方を変更するものではございません。
【１株当たり年間配当額と連結配当性向の推移】
一株当たり配当額(円) 【参考】 利益配分に関する基本方針
配当性向(連結) 36.8% 20.0% (中期経営計画2018-2020『Shinka2020』)
60 40.0%
20.0% 20.3% 20.5% 20.6% 以上
当社は、企業価値向上に向けた投資等を図るた
30.0%
50
20.0%
めの内部留保の充実と中長期のリスクに備えた財
30
10.0%
31 30
40
25 26
0.0%
務体質の一層の改善が重要であると認識する一
方、株主の皆様に対する安定的、継続的な利益
30 -10.0%
-20.0%
20
-30.0%
還元を重要な施策と考えており、連結配当性向
10
-40.0%
20％以上を目標とした配当と、自己株式の取得
を含む、業績に応じた機動的な利益還元を行って
-50.0%
0 -60.0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
まいります。
(予想) (計画)
21
決算説明会
3．ありたい姿に向けて
22
３ 建設業における労働力不足の深刻化
建設業においては、高齢化が顕著に進んでおり、団塊世代の大量離職等による労働力不足が顕在化
技能労働者数予測 建設業における年齢層別就業者割合
生 産 性 向 上 を 前 提 と し て も 、 2025 年 度 に は 293 ～
全産業に比べても顕著に高齢化が進んでおり、 現在は
315万人が必要。一方で、団塊世代の大量離職等により
29歳以下の割合は約1割、55歳以上が3割超となって
約130万人が減少するため、77万人～99万人の労働力
いる
不足が起こる可能性あり
335 338 341
293~315
77~99
216
・・・
2012 2013 2014 2025の 2025の 必要な
必要就業 成行就業 新規就
者数 者数 業者数
労働力不足・高齢化に対し、外国人労働者や若年層の採用強化に加え、
“人材確保”を目指した再編が生じる可能性も
出所 : 日本建設連合会「再生と進化に向けて～建設業の長期ビジョン」 23
３ リニューアル需要の拡大
市場全体が中長期的に緩やかに縮小傾向で推移する一方、リニューアル・メンテナンス需要の
拡大が加速
国内建設投資額の推移 建築物リニューアル需要推移 建設後50年以上経過する社会資本の割合
中長期的には新築需要の頭打ちが リニューアル需要は、耐震・環境対応等 高度成長期以降に整備した社会
予想されるが、大きな落ち込みはなく、 の追い風により、非住宅を中心に インフラの老朽化割合が急速に高まり、
徐々に縮小傾向となると予想 今後も継続して拡大する見込み 維持・修繕需要がさらに拡大する
（兆円） （兆円） 13.1
80 12.7 12.6 2013年 2023年 2033年
徐々に縮小 11.8 住
71 3月 3月 3月
70 -4.3% 11.0 宅
3.9
9.9 4.2 3.8
60
+4.0%
57 ？ 道路橋 約18% 約43% 約67%
9.0 4.1
8.4 8.5 4.8
50 7.8 3.8
42 3.3
トンネル 約20% 約34% 約50%
40 3.0 3.1 非
3.0 住 河川管
30 宅 約25% 約43% 約64%
・・・ 理施設
8.5 8.7 9.2
7.7
20
5.7 6.2 6.1
下水道
4.8 5.4 5.4 約2% 約9% 約24%
管きょ
10
湾岸
0 約8% 約32% 約58%
岸壁
98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 25 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
市場の縮小や、リニューアル需要の拡大加速に向けて、ストック型ビジネスの取り込みや
より能動的な受注スタイルへの変革が求められる
出所：国土交通省「建設投資見通し」 24
３ 生産性向上の必要性増大
労働力不足に対し、生産性を大幅に向上させるため、デジタル化や建材のモジュール化等の動きが
進展し、今後5-10年の間に、システムや工場建設への投資が大きく拡大し、資本集約的な側面が
強まる可能性がある
デジタル化 建材のモジュール化
BIM・CIM i-Construction プレキャスト工法
• 建設物の三次元での形状情報 • 国土交通省は、調査・測量から • RC造の部材を予め工場で製作し、
及び属性情報を一元化 設計・施工、検査といった建設 各部材を建込、接合部を現場で
• 建設に関わるプレイヤーの合意 生産プロセスでICT活用を推進 一体化
形成が容易になり、設計・施工 • 測量ではドローン、施工ではICT • 現地の必要人数を削減、コストの
業務の効率化に貢献 建機等のテクノロジーを活用し、 低減や高品質のコンクリート部材
建設現場の生産性を向上 の安定的な供給が可能に
資本集約的な側面が強まることで「規模の利益」が得やすくなり、これを見据えたM&Aが拡大する可能性がある
25
３ 事業環境変化を踏まえた当社の戦略方向性
事
業 労働力不足の深刻化 リニューアル需要の拡大（需要の質的変化） 生産性向上の必要性増大
環
境
変 施工力確保を目指した フロー型⇒ストック型 強みを活用し “労働集約型”⇒“資本集約型”
化 アライアンス／M&A推進 ビジネス重視へ より能動的な受注スタイルへ のオペレーションモデルへ
Ⅰ 施工リソース不足 Ⅱ 事業ポートフォリオの Ⅲ 東急グループの Ⅳ オペレーション革新
への早期対応 拡充・多角化 総合力活用 による現場力の高度化
• 地域の優良ゼネコンや協力 • リニューアルなど、ストック的 • 土地活用、リニューアル、 •中長期目線での先端
会社との連携強化(アラ 要素の 強 い ビ ジ ネ ス を 物件価値向上等の様々 技術への投資／早期
当
社 イアンス／M&A) により、 積極的に取り込むことに なニーズに対する提案／ 取り込みにより、オペレー
の 中長期的な視点で施工 より、環境変化に強い事業 案件組成力を強化 ションを革新し、現場力の
戦 リソースを確保していく ポートフォリオを目指す 更なる高度化を図る
略
方 ストック的ビジネス
東急建設 の取り込み 顧客 東急建設
向
性 他社との連携による
施工リソース獲得 先端技術の早期取り込み
東急グループの総合力活用 による建設業の高度化
地域の優良ゼネコン等
建設請負業 グループ IoT 新工法
（フロービジネス） 連携 東急
東急建設
グループ AI ロボット
協力会社ネットワーク
あ
に り
向 た
け い
て 姿 “アーバンソリューション事業”の具体化と推進
26
３ アーバンソリューション事業の具体化
当社の強みである東急グループ各社との連携強化に加えて、積極的な人材採用やアライアンス／
M&A等により、必要なソリューションを補強し、一気通貫のバリューチェーンを構築することで、
当社グループの収益力を強化
アーバンソリューション事業の全体像と必要アクション
テナント
案件ソーシング 物件提案 設計・施工 維持管理 リニューアル
リーシング
当社保有機能 東急グループ保有機能 今後の強化領域
各
ス 上流からの顧客接点確保
テ 継続的な顧客接点確保
東急建設 東急グループ 東急リニューアル
ッ 地域の情報・顧客 設計・施工以外の
東急グループ
プ ネットワーク 提案力
の
ビ 小回りの利く施工力 リーシングノウハウ 施工力
ジ
ネ
ス 地域ごとの法人・地主 設計・施工提案に 東急建設が対応し 東急グループの総合力を リニューアルまで一気
概 等の課題・ニーズを 加え、リーシング等も づ らい 小 規 模 案 件 活かして運営まで支援 通貫で対応し、顧客
要 収集 含めた使い方を提案 の担い手確保 接点を長期的に確保
必
要 東急グループ各社 東急グループ各社 地域の優良ゼネコ リーシングノウハウを 東急グループ各社 リニューアル業者等
ア の地域情報集約 との共同提案 ンや協力会社との 有する人材の採用 との連携強化 のM&A
ク 地域の優良ゼネコ リーシングノウハウを アライアンス/M&A 東急グループとの オペレーション革新
シ
ョ ンとのアライアンス 有する人材の採用 オペレーション革新 連携強化 による現場力の
ン /M&A による現場力の 高度化
高度化
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【お問い合わせ先】
経営戦略本部 経営企画部 西田 山口
ＴＥＬ ０３－５４６６－５００8
ＵＲＬ webmaster@tokyu-cnst.co.jp