2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 東急建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1720 URL https://www.tokyu-cnst.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 今村 俊夫
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 落合 正 (TEL) 03(5466)5061
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 331,437 3.3 21,987 2.7 22,932 3.6 15,504 △3.8
2018年３月期 320,711 31.6 21,416 24.4 22,128 17.5 16,118 17.7
(注) 包括利益 2019年３月期 17,209百万円( 6.8％) 2018年３月期 16,109百万円( 8.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 145.37 ― 18.1 8.9 6.6
2018年３月期 151.05 ― 22.2 9.7 6.7
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 790百万円 2018年３月期 654百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 264,996 92,981 35.0 868.87
2018年３月期 249,756 79,175 31.6 739.87
(参考) 自己資本 2019年３月期 92,633百万円 2018年３月期 78,949百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 29,694 △5,786 △3,575 49,145
2018年３月期 16,226 △3,383 △6,457 28,865
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 10.00 ― 21.00 31.00 3,307 20.5 4.6
2019年３月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 3,201 20.6 3.7
2020年３月期(予想)
― 10.00 ― 20.00 30.00 36.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 315,000 △5.0 12,000 △45.4 12,800 △44.2 8,700 △43.9 81.58
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 106,761,205株 2018年３月期 106,761,205株
② 期末自己株式数 2019年３月期 147,685株 2018年３月期 53,759株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 106,649,773株 2018年３月期 106,709,217株
（注）2019年３月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信
託が保有する当社株式が含まれております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 309,946 △0.8 19,798 △7.7 20,084 △6.6 14,025 △9.8
2018年３月期 312,487 32.2 21,450 25.3 21,514 22.1 15,555 22.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 131.51 ―
2018年３月期 145.78 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 244,853 83,496 34.1 783.17
2018年３月期 235,832 71,351 30.3 668.67
(参考) 自己資本
2019年３月期 83,496百万円 2018年３月期 71,351百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 293,000 △5.5 10,400 △47.5 10,400 △48.2 7,000 △50.1 65.64
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき
作成したものであります。実際の業績等は、様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定等については、 【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧
ください。
２．当社は、2019年５月17日(金)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料等については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 15
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 16
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 16
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 21
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 22
（１）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別) …………………………………… 22
（２）受注高・売上高・売上総利益の次期見通し(個別) ………………………………………… 25
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東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境
の改善に伴い、設備投資が増加するとともに個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きま
した。
建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめ、堅
調な設備投資を背景に、市場環境は好調に推移いたしました。
このような情勢下におきまして当社グループは、一部工事の損益悪化に伴う売上総利益率の低下等があったもの
の、大型建築工事の進捗により完成工事高が増加したほか、子会社におけるリニューアル工事の増加等もあり、本
業 に お け る 業 績 は 増 収 ・ 増 益 と 堅 調 に 推 移 い た し ま し た 。 ま た、 初 年 度 と な る 「 中 期 経 営 計 画 2018-2020
『Shinka2020』」の４つの基本方針「従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革」、「顧客起点と現場力に
よる国内建設事業の強化」、「戦略事業の拡大による収益多様化の推進」、「収益力の強化を支える経営・財務基
盤の充実」のもと、「国内建設事業」をなお一層強化すべく、お客様の事業パートナーとしての関係強化や、ＩＣ
Ｔの活用による生産性向上に取り組むほか、「不動産事業」では収益不動産を取得するとともに、「国際事業」で
はＯＤＡ案件の受注に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、完成工事高の増加により売上高は331,437百万円（前期比3.3％増）となりました。損
益面では、営業利益は21,987百万円（前期比2.7％増）となりました。また、経常利益は持分法による投資利益790
百万円を計上したことなどにより22,932百万円（前期比3.6％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,504百万円（前期比3.8％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりです。
（建設事業（建築））
受注高は、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、207,294百万円（前期比
6.8％減）となりました。完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の
増加により、258,896百万円（前期比5.8％増）となりました。セグメント利益については、20,200百万円（前期比
8.7％減）となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、国内官公庁工事が減少したものの、海外工事及び国内民間工事の増加により、78,182百万円（前期比
1.7％増）となりました。完成工事高については、国内官公庁工事が増加したものの、海外工事及び国内民間工事の
減少により、70,652百万円（前期比4.6％減）となりました。一方、セグメント利益については、工事の採算向上に
伴い7,993百万円（前期比53.3％増）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、1,888百万円（前期比5.8％減）となりました。損益面については、賃貸事業等
で利益を計上したものの、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどによ
り、304百万円のセグメント損失（前連結会計年度は245百万円のセグメント利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が15,476百万円減少した一方、現
金預金が20,279百万円、未成工事支出金が5,204百万円増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比
較して15,239百万円増加（6.1％増）し、264,996百万円となりました。
負債の部につきましては、支払手形・工事未払金等が1,454百万円、未払法人税等が868百万円それぞれ減少した
一方、預り金が1,670百万円、工事損失引当金が1,466百万円、電子記録債務が1,094百万円それぞれ増加したことな
どにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して1,433百万円増加（0.8％増）し、172,014百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を3,307百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を15,504百万
円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は12,100百万円増加しました。また、株式相場の影響
を受けてその他有価証券評価差額金が1,854百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は1,582百万
円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して13,806百万円増加（17.4％増）し、92,981
百万円となりました。
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東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
なお、自己資本は92,633百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.4ポイント増加し、35.0％
となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払額の支出や未成工事支出金の増加等の資金
減少があったものの、税金等調整前当期純利益22,932百万円の計上や売上債権の減少等の資金増加により、29,694
百万円の資金増加（前連結会計年度は16,226百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や関係会社株式の
取得による支出等により、5,786百万円の資金減少（前連結会計年度は3,383百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額の支出等により、3,575百万円の資金減少
（前連結会計年度は6,457百万円の資金減少）となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から20,279百万円増加し、
49,145百万円（前連結会計年度末は28,865百万円）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 23.2 25.2 32.3 31.6 35.0
時価ベースの自己資本
37.8 45.8 45.6 49.3 33.4
比率（％）
キャッシュ・フロー対
4.2 0.1 ― 0.1 0.1
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
13.7 307.4 ― 147.2 587.9
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年
３月期の期首から適用しており、2018年３月期のキャッシュ・フロー関連指標は当該会計基準を遡っ
て適用した後の指標となっております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に
計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2017年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオはキャ
ッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
わが国経済の今後の見通しにつきましては、消費税率引上げの影響への懸念はあるものの、引き続き企業収益や
雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復することが期待されますが、海外情勢の不確実性に留意する必
要があります。
今後の国内建設市場につきましては、政府建設投資の増加により引き続き好調に推移すると予想される一方で、
大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念されます。また、
中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高
齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等
への対応も求めらております。
このような情勢下におきまして当社グループは、引き続き「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針
に基づく施策の着実な具体化により、環境変化に負けない企業集団への成長を目指すとともに、東急グループの総
合力の活用や積極的な人材獲得、Ｍ＆Ａ等により、お客様に応じた総合的な建設ソリューションを提供する企業集
団への成長を目指してまいります。
また、一時的要因により2020年３月期は業績の低下が見込まれますが、業績の改善に向けて、お客様との一層の
関係強化による受注の獲得に注力するほか、建設生産システムの変革や間接部門の合理化等を進めてまいります。
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東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
※「2026年のありたい姿」及び「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の詳細は、次のＵＲＬからご覧いただ
くことができます。
https://www.tokyu-cnst.co.jp/index/download/3079/inline/20180323_2026_Shinka2020.pdf
このような状況を踏まえ、2020年３月期の業績予想につきましては、次のとおりであります。
（連結業績）
売 上 高 315,000百万円 （前期比 5.0％減）
営業利益 12,000百万円 （前期比 45.4％減）
経常利益 12,800百万円 （前期比 44.2％減）
親会社株主に帰属する
8,700百万円 （前期比 43.9％減）
当期純利益
（個別業績）
売 上 高 293,000百万円 （前期比 5.5％減）
営業利益 10,400百万円 (前期比 47.5％減)
経常利益 10,400百万円 （前期比 48.2％減）
当期純利益 7,000百万円 （前期比 50.1％減）
受 注 高 254,000百万円 （前期比 3.4％減）
※個別業績の見通しにつきましては、25ページ「受注高・売上高・売上総利益の次期見通し(個別)」をご覧く
ださい。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の配当につきましては、連結配当性向20％以上を目標に配当を実施するとの基本方針に則り、１株当たり期
末配当20円とし、中間配当10円と合わせて年間配当30円（連結配当性向20.6％）を予定しております。詳細につき
ましては、本日（2019年５月９日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
次期以降の利益配分につきましては、当社は、企業価値向上に向けた投資等を図るための内部留保の充実と中長
期のリスクに備えた財務体質の一層の改善が重要であると認識する一方、株主の皆様に対する安定的、継続的な利
益還元を重要な施策と考えており、連結配当性向20％以上を目標とした配当と、自己株式の取得を含む、業績に応
じた機動的な利益還元を行ってまいります。また、中間配当につきましては、中間期の業績及び年度の業績見通し
を踏まえて実施することといたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としており
ます。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当10円、期末配
当20円とし、年間配当30円（連結配当性向36.8％）を予定しております。詳細につきましては、本日（2019年５月
９日）公表いたしました「2020年３月期の配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢及び同業
他社の動向等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 28,865 49,145
受取手形・完成工事未収入金等 130,651 115,174
未成工事支出金 18,933 24,137
不動産事業支出金 8 1
販売用不動産 163 21
材料貯蔵品 40 20
立替金 13,650 13,906
その他 5,325 2,695
貸倒引当金 △164 △131
流動資産合計 197,473 204,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,626 9,691
機械、運搬具及び工具器具備品 3,127 3,588
土地 15,302 17,914
リース資産 356 407
建設仮勘定 42 83
減価償却累計額 △4,820 △5,521
有形固定資産合計 21,634 26,163
無形固定資産 858 844
投資その他の資産
投資有価証券 25,016 28,411
長期貸付金 52 51
退職給付に係る資産 1,453 1,423
繰延税金資産 289 196
その他 2,978 2,934
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 29,790 33,017
固定資産合計 52,283 60,025
資産合計 249,756 264,996
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東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 75,687 74,233
電子記録債務 49,392 50,486
短期借入金 83 80
リース債務 87 98
未払法人税等 4,777 3,909
未成工事受入金 14,540 14,623
不動産事業受入金 － 1
完成工事補償引当金 2,335 2,821
工事損失引当金 628 2,095
賞与引当金 4,268 3,405
預り金 9,755 11,425
その他 4,130 2,772
流動負債合計 165,688 165,955
固定負債
長期借入金 1,638 1,557
リース債務 241 195
繰延税金負債 12 791
役員株式給付引当金 － 16
不動産事業等損失引当金 1,878 2,266
退職給付に係る負債 226 235
資産除去債務 235 240
その他 661 756
固定負債合計 4,893 6,059
負債合計 170,581 172,014
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金 3,893 3,893
利益剰余金 52,932 65,128
自己株式 △62 △158
株主資本合計 73,117 85,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,763 7,618
為替換算調整勘定 12 △95
退職給付に係る調整累計額 55 △108
その他の包括利益累計額合計 5,832 7,414
非支配株主持分 225 347
純資産合計 79,175 92,981
負債純資産合計 249,756 264,996
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東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 318,707 329,548
不動産事業等売上高 2,003 1,888
売上高合計 320,711 331,437
売上原価
完成工事原価 283,581 293,648
不動産事業等売上原価 1,409 1,715
売上原価合計 284,991 295,363
売上総利益
完成工事総利益 35,126 35,900
不動産事業等総利益 593 172
売上総利益合計 35,720 36,073
販売費及び一般管理費 14,303 14,086
営業利益 21,416 21,987
営業外収益
受取利息 78 57
受取配当金 200 224
持分法による投資利益 654 790
その他 52 108
営業外収益合計 987 1,180
営業外費用
支払利息 104 68
シンジケートローン手数料 32 32
コミットメントフィー 22 32
為替差損 38 45
固定資産除却損 41 27
その他 34 27
営業外費用合計 274 235
経常利益 22,128 22,932
特別利益
貸倒引当金戻入額 154 －
子会社清算益 111 －
補助金収入 71 －
特別利益合計 337 －
特別損失
固定資産圧縮損 71 －
減損損失 40 －
特別損失合計 111 －
税金等調整前当期純利益 22,353 22,932
法人税、住民税及び事業税 6,539 6,949
法人税等調整額 △307 344
法人税等合計 6,231 7,294
当期純利益 16,122 15,638
非支配株主に帰属する当期純利益 4 134
親会社株主に帰属する当期純利益 16,118 15,504
7
東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 16,122 15,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △115 1,521
為替換算調整勘定 △42 △96
退職給付に係る調整額 △69 △271
持分法適用会社に対する持分相当額 214 416
その他の包括利益合計 △13 1,570
包括利益 16,109 17,209
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,110 17,086
非支配株主に係る包括利益 △0 122
8
東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,354 3,893 40,122 △59 60,311
当期変動額
剰余金の配当 △3,308 △3,308
親会社株主に帰属する
16,118 16,118
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △0 0 0
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 12,810 △3 12,806
当期末残高 16,354 3,893 52,932 △62 73,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,826 △44 57 5,840 228 66,380
当期変動額
剰余金の配当 △3,308
親会社株主に帰属する
16,118
当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△62 56 △2 △8 △3 △11
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △62 56 △2 △8 △3 12,795
当期末残高 5,763 12 55 5,832 225 79,175
9
東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,354 3,893 52,932 △62 73,117
当期変動額
剰余金の配当 △3,307 △3,307
親会社株主に帰属する
15,504 15,504
当期純利益
自己株式の取得 △95 △95
自己株式の処分 △0 0 0
連結子会社株式の取得
△0 △0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 12,196 △95 12,100
当期末残高 16,354 3,893 65,128 △158 85,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,763 12 55 5,832 225 79,175
当期変動額
剰余金の配当 △3,307
親会社株主に帰属する
15,504
当期純利益
自己株式の取得 △95
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得
△0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,854 △108 △163 1,582 122 1,705
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,854 △108 △163 1,582 122 13,806
当期末残高 7,618 △95 △108 7,414 347 92,981
10
東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,353 22,932
減価償却費 867 1,077
減損損失 40 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 107 △33
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 307 486
工事損失引当金の増減額（△は減少） △422 1,466
賞与引当金の増減額（△は減少） 782 △862
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） △100 387
退職給付に係る資産・負債の増減額 △107 △93
受取利息及び受取配当金 △279 △282
支払利息 104 68
持分法による投資損益（△は益） △654 △790
子会社清算損益（△は益） △111 －
売上債権の増減額（△は増加） △33,668 15,449
未成工事支出金の増減額（△は増加） 3,207 △5,259
たな卸資産の増減額（△は増加） 15 169
未収入金の増減額（△は増加） △3,232 2,999
立替金の増減額（△は増加） △3,914 △256
仕入債務の増減額（△は減少） 41,906 △346
未払金の増減額（△は減少） △3,055 △1,127
未成工事受入金の増減額（△は減少） △5,638 147
預り金の増減額（△は減少） 583 1,675
その他 △206 △716
小計 18,885 37,092
利息及び配当金の受取額 560 440
利息の支払額 △110 △50
法人税等の支払額 △3,108 △7,788
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,226 29,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,402 △5,644
投資有価証券の取得による支出 △102 △50
投資有価証券の売却による収入 － 55
子会社の清算による収入 111 －
関係会社株式の取得による支出 － △156
その他 10 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,383 △5,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △3,082 △83
自己株式の取得による支出 △3 △95
配当金の支払額 △3,308 △3,307
非支配株主への配当金の支払額 △2 －
リース債務の返済による支出 △76 △93
その他 16 4
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,457 △3,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 △102 △52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,283 20,279
現金及び現金同等物の期首残高 22,582 28,865
現金及び現金同等物の期末残高 28,865 49,145
11
東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,138百万円の内212
百万円は「投資その他資産」の「繰延税金資産」289百万円に含めて表示しており、2,925百万円は「固定負債」
の「繰延税金負債」と相殺しております。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を
導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めるこ
とを目的とした報酬制度であります。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応
じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであり
ます。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末91百万円及び90,000株で
あります（前連結会計年度は該当なし）。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中
心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建
築工事と土木工事に分類して管理しています。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産
事業等」を営んでおります。
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれ
に附帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３
つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2019年６月26日提出予定の有価証券報告書の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
12
東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益計
調整額
算書計上額
建設事業 建設事業 （注）１
不動産事業等 計 （注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 244,618 74,089 2,003 320,711 － 320,711
セグメント間の内部売上高
296 － 2 298 △298 －
又は振替高
計 244,915 74,089 2,005 321,010 △298 320,711
セグメント利益 22,130 5,214 245 27,589 △6,173 21,416
（注）１ セグメント利益の調整額△6,173百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△6,171百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及
び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
４ 減価償却費は867百万円であります。内訳は、建設事業518百万円、不動産事業等191百万円、調整額157百
万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,536百万円であります。内訳は、建設事業1,313百万円、不動
産事業等1,858百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）363百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益計
調整額
算書計上額
建設事業 建設事業 （注）１
不動産事業等 計 （注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 258,896 70,652 1,888 331,437 － 331,437
セグメント間の内部売上高
537 － 66 604 △604 －
又は振替高
計 259,434 70,652 1,955 332,041 △604 331,437
セグメント利益又は損失（△） 20,200 7,993 △304 27,888 △5,901 21,987
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△5,901百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△5,913百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及
び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
４ 減価償却費は1,077百万円であります。内訳は、建設事業649百万円、不動産事業等223百万円、調整額204
百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は5,623百万円であります。内訳は、建設事業890百万円、不動産
事業等4,539百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）193百万円であります。
13
東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
建設事業 不動産事業等 全社・消去 合計
減損損失 － 40 － 40
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 739.87円 868.87円
１株当たり当期純利益 151.05円 145.37円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 16,118 15,504
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 16,118 15,504
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 106,709 106,649
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度51千株、当連結会計年度
111千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度56千株で
あります（前連結会計年度は該当なし）。
14
東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 79,175 92,981
純資産の部の合計額から
(百万円) 225 347
控除する金額
（うち非支配株主持分） (百万円) 225 347
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 78,949 92,633
１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末 （千株） 106,707 106,613
の普通株式の数
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度53千株、当連結会計年度147千株であり、
このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度90千株であります（前連結会計
年度は該当なし）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
15
東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 26,821 44,634
受取手形 868 243
完成工事未収入金 124,545 107,535
不動産事業未収入金 141 44
未成工事支出金 18,340 23,256
不動産事業支出金 8 1
販売用不動産 163 21
材料貯蔵品 37 10
前払費用 307 294
立替金 13,649 13,906
その他 4,805 2,277
貸倒引当金 △163 △149
流動資産合計 189,527 192,077
固定資産
有形固定資産
建物 6,944 8,897
減価償却累計額 △2,164 △2,416
建物（純額） 4,780 6,480
構築物 232 241
減価償却累計額 △178 △183
構築物（純額） 54 58
機械及び装置 825 1,108
減価償却累計額 △551 △680
機械及び装置（純額） 273 427
車両運搬具 68 69
減価償却累計額 △57 △61
車両運搬具（純額） 10 8
工具、器具及び備品 1,714 1,889
減価償却累計額 △1,366 △1,524
工具、器具及び備品（純額） 348 365
土地 15,203 17,821
リース資産 343 394
減価償却累計額 △73 △150
リース資産（純額） 270 244
建設仮勘定 － 83
有形固定資産合計 20,941 25,490
無形固定資産
ソフトウエア 738 724
リース資産 24 19
その他 90 90
無形固定資産合計 853 834
16
東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 16,319 18,517
関係会社株式 3,327 3,487
従業員に対する長期貸付金 32 32
関係会社長期貸付金 650 598
破産更生債権等 7 4
長期前払費用 163 8
前払年金費用 899 1,261
繰延税金資産 619 －
その他 2,760 2,858
貸倒引当金 △269 △318
投資その他の資産合計 24,510 26,451
固定資産合計 46,305 52,776
資産合計 235,832 244,853
負債の部
流動負債
支払手形 11,727 8,202
電子記録債務 49,625 50,881
工事未払金 60,444 59,578
不動産事業未払金 99 52
リース債務 86 96
未払金 3,124 1,806
未払費用 776 594
未払法人税等 4,761 3,187
未成工事受入金 13,944 13,900
不動産事業受入金 － 0
預り金 9,824 10,925
前受収益 32 56
完成工事補償引当金 2,257 2,821
工事損失引当金 628 2,095
賞与引当金 4,190 3,292
流動負債合計 161,524 157,492
固定負債
リース債務 232 188
繰延税金負債 － 450
役員株式給付引当金 － 16
不動産事業等損失引当金 1,878 2,266
資産除去債務 162 166
その他 682 777
固定負債合計 2,955 3,865
負債合計 164,480 161,357
17
東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金
資本準備金 3,893 3,893
資本剰余金合計 3,893 3,893
利益剰余金
利益準備金 194 194
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 45,869 56,587
利益剰余金合計 46,064 56,782
自己株式 △62 △157
株主資本合計 66,250 76,872
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,101 6,623
評価・換算差額等合計 5,101 6,623
純資産合計 71,351 83,496
負債純資産合計 235,832 244,853
18
東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 310,761 308,623
不動産事業等売上高 1,725 1,323
売上高合計 312,487 309,946
売上原価
完成工事原価 275,994 275,306
不動産事業等売上原価 1,190 1,268
売上原価合計 277,185 276,575
売上総利益
完成工事総利益 34,767 33,316
不動産事業等総利益 534 54
売上総利益合計 35,301 33,370
販売費及び一般管理費
役員報酬 253 269
従業員給料手当 4,845 4,513
賞与引当金繰入額 1,058 849
退職金 1 24
退職給付費用 90 99
法定福利費 971 896
福利厚生費 223 226
修繕維持費 53 47
事務用品費 569 671
通信交通費 530 507
動力用水光熱費 21 21
調査研究費 758 841
広告宣伝費 124 133
貸倒引当金繰入額 107 △33
交際費 222 224
寄付金 66 25
地代家賃 794 805
減価償却費 240 317
租税公課 718 759
保険料 22 22
雑費 2,178 2,348
販売費及び一般管理費合計 13,851 13,571
営業利益 21,450 19,798
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東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 56 57
受取配当金 491 396
その他 49 104
営業外収益合計 596 558
営業外費用
支払利息 85 51
貸倒引当金繰入額 268 69
シンジケートローン手数料 30 30
コミットメントフィー 22 32
為替差損 37 35
その他 87 53
営業外費用合計 532 272
経常利益 21,514 20,084
特別利益
貸倒引当金戻入額 154 －
子会社清算益 111 －
事業譲渡益 － 475
補助金収入 71 －
特別利益合計 337 475
特別損失
固定資産圧縮損 71 －
減損損失 40 －
特別損失合計 111 －
税引前当期純利益 21,739 20,560
法人税、住民税及び事業税 6,473 6,113
法人税等調整額 △288 422
法人税等合計 6,184 6,535
当期純利益 15,555 14,025
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東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
資本準備金 利益準備金 評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,354 3,893 194 33,622 △59 54,006 5,216 59,222
当期変動額
剰余金の配当 △3,308 △3,308 △3,308
当期純利益 15,555 15,555 15,555
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 △0 0 0 0
株主資本以外の項目の
△114 △114
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 12,247 △3 12,244 △114 12,129
当期末残高 16,354 3,893 194 45,869 △62 66,250 5,101 71,351
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
資本準備金 利益準備金 評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,354 3,893 194 45,869 △62 66,250 5,101 71,351
当期変動額
剰余金の配当 △3,307 △3,307 △3,307
当期純利益 14,025 14,025 14,025
自己株式の取得 △95 △95 △95
自己株式の処分 △0 0 0 0
株主資本以外の項目の
1,521 1,521
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 10,717 △95 10,622 1,521 12,144
当期末残高 16,354 3,893 194 56,587 △157 76,872 6,623 83,496
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東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
５．その他
（１）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別)
① 受 注 高 (単位：百万円)
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
区 分 ( )( ) 比較増減 増減率
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
金 額（ 構成比 ) 金 額（ 構成比 )
国 内 官 公 庁 13,744（ 4.7％ ) 22,225（ 8.4％ ) 8,481 61.7％
国 内 民 間 199,171（ 68.3 ) 163,046（ 62.0 ) △36,125 △18.1
建
内 一 般 民 間 139,592（ 47.9 ) 142,932（ 54.3 ) 3,339 2.4
内東急グループ 59,578（ 20.4 ) 20,114（ 7.7 ) △39,464 △66.2
築
海 外 1,636（ 0.6 ) 15（ 0.0 ) △1,621 △99.1
計 214,552（ 73.6 ) 185,287（ 70.4 ) △29,265 △13.6
国 内 官 公 庁 45,954（ 15.8 ) 28,185（ 10.8 ) △17,768 △38.7
国 内 民 間 25,514（ 8.8 ) 26,592（ 10.1 ) 1,077 4.2
土
内 一 般 民 間 11,033（ 3.8 ) 12,096（ 4.6 ) 1,062 9.6
内東急グループ 14,480（ 5.0 ) 14,495（ 5.5 ) 15 0.1
木
海 外 5,315（ 1.8 ) 22,988（ 8.7 ) 17,672 332.4
計 76,784（ 26.4 ) 77,766（ 29.6 ) 982 1.3
国 内 官 公 庁 59,698（ 20.5 ) 50,411（ 19.2 ) △9,287 △15.6
建 国 内 民 間 224,685（ 77.1 ) 189,638（ 72.1 ) △35,047 △15.6
設
内 一 般 民 間 150,626（ 51.7 ) 155,028（ 58.9 ) 4,401 2.9
事
内東急グループ 74,058（ 25.4 ) 34,610（ 13.2 ) △39,448 △53.3
業
海 外 6,952（ 2.4 ) 23,003（ 8.7 ) 16,050 230.9
計
計 291,337（ 100.0 ) 263,053（ 100.0 ) △28,283 △9.7
不動産事業等 －（ － ) －（ － ) － －
合 計 291,337（ 100.0 ) 263,053（ 100.0 ) △28,283 △9.7
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東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
② 売 上 高 (単位：百万円)
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
区 分 ( )( ) 比較増減 増減率
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
金 額（ 構成比 ) 金 額（ 構成比 )
国 内 官 公 庁 19,228（ 6.1％ ) 11,596（ 3.7％ ) △7,631 △39.7％
国 内 民 間 217,455（ 69.6 ) 226,107（ 73.0 ) 8,651 4.0
建
内 一 般 民 間 152,126（ 48.7 ) 169,148（ 54.6 ) 17,022 11.2
内東急グループ 65,329（ 20.9 ) 56,958（ 18.4 ) △8,371 △12.8
築
海 外 213（ 0.1 ) 537（ 0.2 ) 323 151.2
計 236,898（ 75.8 ) 238,241（ 76.9 ) 1,343 0.6
国 内 官 公 庁 39,887（ 12.8 ) 40,901（ 13.2 ) 1,014 2.5
国 内 民 間 23,582（ 7.5 ) 22,309（ 7.2 ) △1,273 △5.4
土
内 一 般 民 間 11,145（ 3.5 ) 9,574（ 3.1 ) △1,571 △14.1
内東急グループ 12,436（ 4.0 ) 12,735（ 4.1 ) 298 2.4
木
海 外 10,394（ 3.3 ) 7,170（ 2.3 ) △3,223 △31.0
計 73,863（ 23.6 ) 70,381（ 22.7 ) △3,481 △4.7
国 内 官 公 庁 59,115（ 18.9 ) 52,498（ 16.9 ) △6,617 △11.2
建
国 内 民 間 241,038（ 77.1 ) 248,416（ 80.2 ) 7,378 3.1
設
内 一 般 民 間 163,271（ 52.2 ) 178,722（ 57.7 ) 15,451 9.5
事
内東急グループ 77,766（ 24.9 ) 69,693（ 22.5 ) △8,072 △10.4
業
海 外 10,608（ 3.4 ) 7,708（ 2.5 ) △2,899 △27.3
計
計 310,761（ 99.4 ) 308,623（ 99.6 ) △2,138 △0.7
不動産事業等 1,725（ 0.6 ) 1,323（ 0.4 ) △402 △23.3
合 計 312,487（ 100.0 ) 309,946（ 100.0 ) △2,540 △0.8
③ 売上総利益 (単位：百万円)
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
区 分 ( )( ) 比較増減 増減率
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
金 額（ 利益率 ) 金 額（ 利益率 )
建 築 27,568（ 11.6％ ) 23,423（ 9.8％ ) △4,145 △15.0％
土 木 7,198（ 9.7 ) 9,892（ 14.1 ) 2,694 37.4
建設事業計 34,767（ 11.2 ) 33,316（ 10.8 ) △1,450 △4.2
不動産事業等 534（ 31.0 ) 54（ 4.1 ) △480 △89.8
合 計 35,301（ 11.3 ) 33,370（ 10.8 ) △1,931 △5.5
④ 繰 越 高 (単位：百万円)
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
区 分 ( 2018年３月31日現在 )( 2019年３月31日現在 ) 比較増減 増減率
金 額（ 構成比 ) 金 額（ 構成比 )
建 築 264,206（ 66.2％ ) 211,253（ 59.8％ ) △52,953 △20.0％
土 木 134,620（ 33.8 ) 142,004（ 40.2 ) 7,384 5.5
建設事業計 398,827（ 100.0 ) 353,258（ 100.0 ) △45,569 △11.4
不動産事業等 －（ － ) －（ － ) － －
合 計 398,827（ 100.0 ) 353,258（ 100.0 ) △45,569 △11.4
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東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
⑤ 主な受注工事及び完成工事
受 注 工 事
発 注 者 工 事 名 工事場所
(建築工事)
公立大学法人和歌山県立医科大学 和歌山県立医科大学薬学部建築工事 和歌山県
公益財団法人東京オリンピック・ 選手村チームプロセシングセンター等整備工事 東 京 都
パラリンピック競技大会組織委員会
日本貨物鉄道株式会社 東京レールゲートＷＥＳＴ整備事業(本体工事) 東 京 都
北海道いすゞ自動車株式会社 (仮称)北海道いすゞ自動車株式会社 新社屋新築工事 北 海 道
三信倉庫株式会社 (仮称)芝浦４丁目高齢者住宅計画工事 東 京 都
東日本旅客鉄道株式会社 桜木町駅前複合ビル開発計画 本体工事 神奈川県
東急不動産株式会社 (仮称)世田谷区桜新町二丁目計画新築工事 東 京 都
(土木工事)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設 中央新幹線、中央アルプストンネル(萩の平・広瀬) 長 野 県
整備支援機構
ミャンマー連邦共和国建設省 バゴー橋建設工事第３工区 ヤンゴン
国土交通省 平成30年度 設楽ダム右岸工事用道路工事 愛 知 県
東京都 中川護岸耐震補強工事(その43) 東 京 都
郡山市 119号雨水幹線公共下水道築造工事 第１工区 福 島 県
完 成 工 事
発 注 者 工 事 名 工事場所
(建築工事)
向島中学校区小中一貫教育校施設整備工事 ただし、建築主体
京都市 京 都 府
その他工事
三井不動産レジデンシャル株式会社 (仮称)渋谷区役所建替プロジェクト新庁舎棟(庁舎)新築工事 東 京 都
プリマハム株式会社 プリマハム株式会社 茨城工場単身プラント棟建設工事 茨 城 県
日本クッカリー株式会社 日本クッカリー株式会社 伊勢崎工場新築工事 群 馬 県
株式会社ユニマットプレシャス (仮称)レイクサイドレストラン新築工事 沖 縄 県
日本航空株式会社 (仮称)日本航空大阪整備格納庫アネックス棟新築工事 兵 庫 県
学校法人五島育英会 (仮称)東京都市大学国際学生寮計画 東 京 都
(土木工事)
国土交通省 国道45号 宮古北地区道路工事 岩 手 県
東京都下水道局 隅田川幹線その３工事 東 京 都
ダッカ都市交通整備事業(ＭＲＴ)６号線１工区
ダッカ都市交通会社 ダ ッ カ
ウッタラ車両基地造成工事
東京地下鉄株式会社 銀座線渋谷駅東口広場工区土木工事 東 京 都
都市計画道路補助第163号線整備に伴う大井町線鎧台第４架道橋
東京急行電鉄株式会社 東 京 都
架替工事(土木工事その１)
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東急建設㈱(1720) 2019年３月期 決算短信
（２）受注高・売上高・売上総利益の次期見通し(個別)
（2019年４月１日～2020年３月31日）
(単位：百万円)
受 注 高 売 上 高 売 上 総 利 益
区 分
金 額（ 前期比 ) 金 額（ 前期比 ) 金 額 （ 利益率 ）
国 内 官 公 庁 20,000（ △10.0％ ) 17,000（ 46.6％ )
国 内 民 間 176,000（ 7.9 ) 196,400（ △13.1 )
建
内 一 般 民 間 146,000（ 2.1 ) 154,400（ △8.7 )
内東急グループ 30,000（ 49.1 ) 42,000（ △26.3 )
築
海 外 4,000（ － ) 1,000（ 86.0 )
計 200,000（ 7.9 ) 214,400（ △10.0 ) 18,200 （ 8.5％ ）
国 内 官 公 庁 33,000（ 17.1 ) 49,400（ 20.8 )
国 内 民 間 21,000（ △21.0 ) 20,000（ △10.4 )
土
内 一 般 民 間 11,000（ △9.1 ) 9,000（ △6.0 )
内東急グループ 10,000（ △31.0 ) 11,000（ △13.6 )
木
海 外 －（△100.0 ) 8,000（ 11.6 )
計 54,000（ △30.6 ) 77,400（ 10.0 ) 6,000 （ 7.8％ ）
国 内 官 公 庁 53,000（ 5.1 ) 66,400（ 26.5 )
建
国 内 民 間 197,000（ 3.9 ) 216,400（ △12.9 )
設
内 一 般 民 間 157,000（ 1.3 ) 163,400（ △8.6 )
事
内東急グループ 40,000（ 15.6 ) 53,000（ △24.0 )
業
海 外 4,000（ △82.6 ) 9,000（ 16.8 )
計 計 254,000（ △3.4 ) 291,800（ △5.5 ) 24,200 （ 8.3％ ）
不動産事業等 －（ － ) 1,200（ △9.3 ) 700 （ 58.3％ ）
合 計 254,000（ △3.4 ) 293,000（ △5.5 ) 24,900 （ 8.5％ ）
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