1720 東急建設 2021-11-18 10:00:00
2022年3月期第2四半期 決算説明会資料 [pdf]

  2022年3月期
第2四半期決算説明会
  2021年11月18日
2022年3月期
業績予想修正について
2022年3月期第2四半期 決算説明会
       業績予想修正の要因について

       2021年11月8日「業績予想の修正に関するお知らせ」

         ✓    「施工中工事における基礎杭の先端不良について」(2021
              年7月26日公表)に係る損失見込み額を計上

         ✓    過年度に引き渡した土木工事における仮設物撤去費用の                 【再発防止】
              見込み額を計上                                   工事現場の品質管理体制強化
         ✓    過年度に引き渡した一部の建築工事における施工不具合                 ➢ 本社・支店による作業所支援体制の
              による瑕疵補修費用の増加額を見込む                           強化
                                                        ➢ 特定工事に対する専門委員会の設
                                                          置等
      2021年11月18日                                       ➢ 安全・品質・工程管理等のコア業務
      「施工中工事における基礎杭の先端不良について(続報) 」                        に関する技術員教育の強化

         ✓ 2021年7月26日公表した、基礎杭先端不良の原因究明
           の過程において判明した「杭工事の施工記録と調査結果に
           関する齟齬」について、第三者を加えた社内検証委員会に                   コンプライアンス教育の再徹底
           おいて検証した結果、一部の作業所職員によるコンクリート
           打設記録表等の改ざんが判明                                ➢ すべての役職員に対するコンプライア
                                                          ンス教育の実施
         ✓ このような問題が発生したことにつきましては、お客様からの
           信頼を事業の根幹とする施工会社として到底許されるもの
           ではなく、組織としての品質管理体制にも問題があったものと
           認識し、重大かつ真摯に受け止めております

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       業績への影響

                                                                                                                        単位:百万円
                           2022年3月期 通期予想                              差異             要因①
                                                                                                       要因②
                                                                                    個別要因に
     【連結】            A修正(11/8)               B当初(5/12)                A-B                            その他の変動
                                                                                     よる変動
                                                                                                                     要因①を除いた
                     金額          比率         金額          比率       金額         pt     金額     pt        金額       pt        場合
     売上高            267,000                285,000              ▲18,000                 0          ▲18,000
     営業利益            ▲3,600 ▲1.3%             7,000     2.5% ▲10,600 ▲3.8pt       ▲10,250 ▲3.8pt     ▲350 ▲0.0pt

     【個別】            金額      比率             金額          比率       金額       pt       金額       pt      金額      pt       金額       比率
     売上高            250,000                267,000              ▲17,000                 0          ▲17,000          250,000
        土木           64,200                 69,800               ▲5,600                 0           ▲5,600           64,200
        建築          184,100                195,500              ▲11,400                 0          ▲11,400          184,100
      不動産等            1,700                  1,700                    0                 0                0            1,700
     売上総利益           11,300  4.5%           21,600       8.1%   ▲10,300 ▲3.6pt    ▲10,250 ▲3.6pt      ▲50 ▲0.0pt     21,550   8.6%
        土木           ▲1,400 ▲2.2%            6,900       9.9%    ▲8,300 ▲12.1pt    ▲6,750 ▲9.8Pt    ▲1,550 ▲2.3pt     5,350   8.3%
        建築           11,900  6.5%           13,900       7.1%    ▲2,000 ▲0.6pt     ▲3,500 ▲1.1pt     1,500  0.5pt    15,400   8.4%
      不動産等              800 47.1%              800      47.1%         0   0.0pt         0  0.0pt         0  0.0pt       800   47.1%



             要因①                ✓ 2021/7/26開示した「基礎杭の先端不良」に係る損失見込み額を計上
            個別要因に               ✓ 過年度に引き渡した土木工事における仮設物撤去費用の見込み額を計上
             よる変動
                                ✓ 過年度に引き渡した一部の建築工事における施工不具合による瑕疵補修費用の増加額を見込む

             要因②               ✓ 売上高は、受注時期のずれや一部工事の進捗遅れの影響等により完成工事高が減少
           その他の変動              ✓ 土木の総利益減少は、完成工事高の減少、鉄道土木の利益率低下、海外工事の影響
         (上記要因を除い
           た影響)   ✓ 建築の総利益増加は、施工管理の創意工夫による工事原価低減、追加獲得、など

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       配当予定

      自己資本配当率(DOE)4.0%以上を目標とした方針に基づき、
      短期的利益のボラティリティに左右されにくい安定的かつ継続的な配当を実施

                                                                                                単位:円
                                                          1株当たり配当金の推移
                                                                                         40


                                                         31
                                                                 30      30
                        25               26                                                     期末
                                                                                                20
                                                                                                (予想)




                                                                                 10
                                                                                                中間
                                                                                                20


                     2016年            2017年             2018年   2019年   2020年   2021年   2022年
                       3月期             3月期              3月期     3月期     3月期     3月期     3月期予想

                             <自己株式取得>
                              2021年3月期に取得した株式の総数:1,965,100株(取得価額の総額:999,976,175円)


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2022年3月期
第2四半期決算概要
2022年3月期第2四半期 決算説明会
       第2四半期決算概要


                            ➢ コロナの影響により業種によっては依然厳しい状況が続くものの、底堅い公共投資に加え、
                              国内外経済回復の兆しに伴い持ち直しの動きが見られる。
        事業環境
                            ➢ 倉庫・流通施設は堅調、工場の設備投資が期待される一方、宿泊施設の回復は鈍い。
                            ➢ 資機材価格の上昇が続き、建設コストは上昇基調



                                 受注高(個別) : 119,771百万円(前年同期 122,357百万円、2.1%減)
                                 売上高     : 111,614百万円(前年同期 95,423百万円、17.0%増)
                                 売上総利益   :     411百万円(前年同期   8,323百万円、95.1%減)
                                 売上総利益率 :         0.4%(前年同期  8.7%、8.3ポイント減)
                                 営業利益    : △7,152百万円 (前年同期   1,192百万円)
        連結業績
                            ➢ 当社個別受注高は、前期から微減。通期予想に対する進捗は約47%。
                            ➢ 連結売上高は、建築の前期受注獲得により増収。
                            ➢ 売上総利益は、個別要因による損失見込みの計上などにより大幅減益。
                            ➢ 営業利益は、売上総利益の減少により、大幅減益。



      財政状況等                 ➢ 自己資本 93,886百万円、自己資本比率は44.3%(前期末比1.1ポイント減)

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       損益概況(連結)

      当社個別受注高は、前年同期比2.1%減。通期予想に対し約47%の進捗。
      完成工事高の増加により増収となるも、個別要因の損失計上により大幅減益
                                                                                                        単位:百万円

                                                  2021年                    2022年               対前年      対前年
                    科      目                                      比率                  比率
                                                  3月期2Q                    3月期2Q                増減      増減率

       受注高(※個別)                                         122,357        -    119,771        -   △2,586    △2.1%


       売上高                                               95,423        -    111,614        -   16,191     17.0%


       売上総利益                                              8,323   8.7%         411     0.4%    △7,912    △95.1%


       販売費及び一般管理費                                         7,130   7.5%        7,563    6.8%       432      6.1%


       営業利益                                               1,192   1.2%      △7,152    △6.4%    △8,345         ー


       経常利益                                               1,680   1.8%      △7,151    △6.4%    △8,832         ー

       親会社株主に帰属する
                                                           759    0.8%      △7,668    △6.9%    △8,428         ー
       四半期純利益
      ※受注高は:東急建設単体の金額

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       四半期純利益の増減要素(連結)

      個別要因の影響により完成工事総利益が大きく減少

          6,000                                         完工総利益の                       単位:百万円
                                                        増加(個別
                                                         要因除く)
          4,000                                           2,378
                                投資有価
                                証券評価                                               2022年3月期2Q
                          税金費用 損の減少                                                親会社株主に帰属
          2,000            の減少       その他増
                                 246   32                                          する四半期純利益
                      759   216
                                                                                     △7,668
               0
                    2021年
                    3月期2Q                                    完工総利益の
        △2,000
                    親会社株主                                    減少(個別
                                                             要因による)
                    に帰属する                                     10,250
        △4,000
                    四半期純利益
                                                                  不動産利 販管費
        △6,000                                                    益の減少 の増加 為替差損 持分法による
                                                                   40   432 の増加 投資利益の
                                                                             252 減少 327
        △8,000

                                                 利益増加                  利益減少


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       損益概況(個別)

      建築の完成工事高増加により増収となる一方で個別要因の影響により大幅減益


                                                                                                 単位:百万円

                                                        2021年      2022年3月期2Q           対前年
                       科      目                                                                  増減率
                                                        3月期2Q      決算          比率        増減
      完成工事高                                               86,899   103,901    (100%)    17,002    19.6%
                                           土木             30,538    24,475     23.6%    △6,063   △19.9%
                                           建築             56,360    79,426     76.4%    23,065    40.9%
                             完成工事総利益                       7,086    △745       △0.7%    △7,832        ー
                                  土木                       2,604   △5,350     △21.9%    △7,955        ー
                                  建築                       4,482    4,605       5.8%       123     2.7%
      不動産事業等売上高                                             777         818         -      41      5.3%
            不動産事業等総利益                                       418         390    47.7%      △27     △6.7%
      売上高                                                 87,677   104,720         -    17,043    19.4%
                                  売上総利益                    7,504     △355     △0.3%     △7,860        ー
      販売費及び一般管理費                                           6,869     7,158      6.8%       288     4.2%
                                     営業利益                   635    △7,513     △7.2%     △8,148         ー
                                     経常利益                  1,076   △7,306     △7.0%     △8,382         ー
                                四半期純利益                      464    △7,708     △7.4%     △8,173         ー

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       完成工事高・完工総利益(個別/土木)

      完工高:国内官公庁、海外の減少により減収
      総利益:個別要因影響の収益悪化により大幅減益

                                                                                         単位:百万円

                                  完成工事高                                  完成工事総利益

                                                                                            利益率
              43,226          30,538          24,475           9.5%         8.5%




               5,541
                                                               4,113
                                                                                      △21.9%
               5,419                                                       2,604
               2,699
                               4,968
                                              2,268
                               3,381
                               3,323           1,773
                                               5,461          20年3月期2Q    21年3月期2Q   22年3月期2Q
              29,565                                    海外
                                                        東急G
                              18,864
                                              14,971
                                                        民間
                                                        官公庁
                                                                                     △ 5,350
           20年3月期2Q 21年3月期2Q 22年3月期2Q


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       受注高(個別/土木)

      東急Gは反動増、国内官公庁は前期から減少も着実に受注を獲得
      通期受注予想570億円に対し約45%の進捗



                                                                         単位:百万円     24,748
                                                                                              25,723
                                                                                                916
                                   2021年           2022年        対前年                  624                 海外
                                                                          増減率
                                   3月期2Q           3月期2Q         増減                  2,055               東急G
                                                                                               5,962
                                                                                                         民間
            国内官公庁                    17,153         13,625      △3,528   △20.6%      4,915
                                                                                                         官公庁
      土 国内民間                           6,970        11,182       4,211     60.4%                5,219

             内、一般民間                    4,915            5,219      304      6.2%
             内、東急グループ                  2,055            5,962    3,906    190.0%
                                                                                    17,153
      木 海外                                624            916       292     46.8%               13,625

                                     24,748         25,723         975      3.9%


                                                                                   21年3月期2Q   22年3月期2Q


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       完成工事高・完工総利益(個別/建築)

      完工高:前期受注した大型工事が進捗し、前年同期比約40%増加
      総利益:完工高の増加により増益となるも、個別要因の影響により利益率低下

                                                                                       単位:百万円

                                  完成工事高                                 完成工事総利益

             126,551          56,360        79,426                                           利益率
                                                               14.1%
               722

             28,929                                                        8.0%
                                                               17,862                 5.8%

                                                60
                                             10,993
                                 0
             89,690           6,180


                                             65,354     海外                4,482      4,605
                              43,448
                                                        東急G

                                                        民間
              7,209           6,731           3,017     官公庁
                                                              20年3月期2Q   21年3月期2Q   22年3月期2Q
          20年3月期2Q 21年3月期2Q 22年3月期2Q


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       受注高(個別/建築)

      前期複数の大型物流を受注した一般民間が減少、大型案件受注の東急Gは増加
      通期受注予想2,000億円に対し約47%の進捗


                                                                                     97,608     94,047
                                                                          単位:百万円      436
                                                                                                 705
                                                                                     10,166               海外
                                  2021年            2022年         対前年                                      東急G
                                                                           増減率
                                  3月期2Q            3月期2Q          増減                            24,399
                                                                                                          民間
                                                                                                          官公庁
            国内官公庁                     3,203             6,471     3,268    102.0%

      建 国内民間                         93,968         86,870      △7,098     △7.6%
                                                                                     83,802
             内、一般民間                  83,802         62,470      △21,331   △25.5%
                                                                                                62,470
             内、東急グループ                10,166         24,399       14,233    140.0%
      築 海外                               436             705        268     61.5%

                                     97,608         94,047      △3,561     △3.6%
                                                                                      3,203     6,471

                                                                                    21年3月期2Q   22年3月期2Q



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       販売費及び一般管理費(連結)

      前年同期比432百万円増加。
      研究開発、デジタル技術・イノベーション推進などの費用が増加

                                         販管費            販管費率(対売上高)           単位:百万円


                                      7,608                          7,563
                                                         7,130




                                                          7.5%       6.8%

                                      4.1%




                                      2020年               2021年      2022年
                                      3月期2Q              3月期2Q       3月期2Q

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       バランスシート(連結)

      自己資本比率は前期末比1.1ポイント減少し、44.3%
                                                                                                     単位:百万円
                               資産の部                                           負債・純資産の部
               226,568                                                  226,568
                                              211,820                                     211,820
                                                                                                    支払手形・工事未払
                                                                                                    金等△5,707
                                                                                                    短期借入金△5,073
                                                                        95,046    流動負債
                                                         現金預金
                                                                                          89,718    完成工事補償引当金
                                                         +4,104
                                                                                                    1,582
                158,454
                                               144,308   未成工事支出金                                    工事損失引当金
                               流動資産
                                                         △11,568                                    6,228
                                                                                  固定負債
                                                                        28,012            27,661



                                                                                                    株主資本
                                                                                                    △8,683
                               固定資産                                               純資産     94,439
                35,545                          35,317                  103,509
                                                                                                    包括利益累計額
                                                                                                    △394
                 32,568 投資その他の資産 32,195


             2021年3月末                       2021年9月末                   2021年3月末          2021年9月末


                                                              自己資本比率    45.4%             44.3%

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       有利子負債と自己資本、D/Eレシオ(連結)

      短期借入金の減少により、D/Eレシオは0.23倍で前期末より低下


                                                                                        単位:百万円
                        有利子負債                           自己資本




                                                101,215             102,963            93,886

                                   26,557                  26,754
                                                                              21,615




                                        2020年3月末               2021年3月末          2021年9月末


                    D/Eレシオ                 0.26倍                0.26倍              0.23倍


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       キャッシュフロー(連結)

      売上債権の減少等により、営業CFが増加し、フリーキャッシュフローが103
      億円に改善
                                                                                             単位:百万円


                                                        2021年3月期     2022年3月期
                                 科目                                                     概況
                                                         第2四半期        第2四半期

                                                                                 純損失の計上等による資金減少があった
           営業活動によるCF                                       △6,793       11,543   ものの、売上債権の減少や工事損失引
                                                                                 当金の増加等により資金増加
                                                                                 投資有価証券の取得による支出や有形
           投資活動によるCF                                       △2,645       △1,202   及び無形固定資産の取得による支出等

             フリーキャッシュフロー                                   △9,438       10,341   ー


           財務活動によるCF                                         5,782      △6,208   短期借入金の減少や、配当金の支払等


             現金及び現金同等物に係る換算差額                                  △3         △27    ー


             現金及び現金同等物の期首残高                                 29,549      34,173   ー


             現金及び現金同等物の期末残高                                 25,890      38,278   ー


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2022年3月期
通期業績予想
2022年3月期第2四半期 決算説明会
       損益予想(連結)

      受注時期のずれや一部工事の進捗遅れによる売上高減少、引当金の計上による
      減益を踏まえ5/12公表の通期予想を下方修正

                                                                                                        単位:百万円

                                         2021年                            2022年3月期             対前年       対期初
                科      目                                比率
                                          3月期                    (期初予想)     修正予想      比率       増減       予想増減

      売上高                                 231,483            -    285,000   267,000        -   35,516   △18,000


      売上総利益                                 18,170      7.8%       23,700    13,100    4.9%    △5,071   △10,600


      販売費及び一般管理費                            14,620      6.3%       16,700    16,700    6.3%     2,079        ー


      営業利益                                    3,549     1.5%        7,000   △3,600    △1.3%    △7,149   △10,600


      経常利益                                    4,891     2.1%        7,300   △3,300    △1.2%    △8,191   △10,600

      親会社株主に帰属する
                                              2,647     1.1%        4,800   △4,800    △1.8%    △7,447    △9,600
      当期純利益




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       損益予想(個別)

      建築の完成工事高増加により増収となる一方で、引当金計上により大幅減益
      販管費は、研究開発、デジタル技術やイノベーション推進の費用などを見込む

                                                                                                             単位:百万円

                                                    2021年                    2022年3月期               対前年        対期初
                     科      目
                                                     3月期          (期初予想)      修正予想        比率         増減       予想増減
       完成工事高                                            214,560    265,300     248,300   (100%)     33,739    △17,000
                                       土木                75,568     69,800      64,200    25.9%    △11,368     △5,600
                                       建築               138,991    195,500     184,100    74.1%     45,108    △11,400
                         完成工事総利益                         17,854     20,800     10,500     4.2%     △7,354     △10,300
                              土木                          6,031      6,900     △1,400    △2.2%     △7,431      △8,300
                              建築                         11,822     13,900     11,900     6.5%         77      △2,000
       不動産事業等売上高                                         1,684       1,700       1,700         -        15            ー
           不動産事業等総利益                                    △1,336         800         800    47.1%      2,136            ー
       売上高                                              216,245    267,000     250,000         -   33,754     △17,000
                              売上総利益                      16,517     21,600      11,300     4.5%    △5,217     △10,300
       販売費及び一般管理費                                        14,043     15,900      15,900     6.4%      1,856            ー
                                 営業利益                     2,474      5,700     △4,600    △1.8%     △7,074     △10,300
                                 経常利益                     3,054      5,900     △4,500    △1.8%     △7,554     △10,400
                              当期純利益                       1,262      3,900     △5,600    △2.2%     △6,862      △9,500


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       受注高予想(個別)

      土木:前期大型工事受注の一般民間は反動減、前期コロナ禍の東急Gの増加
      建築:一般民間は前期大幅増の反動減だが、官公庁と東急Gは増加を見込む

                                                                                            単位:百万円

                                                                     2022年3月期     対前年
                                                        2021年3月期                            増減
                                                                      (修正予想)      増減
                            国内官公庁                           37,099       34,000   △3,099     △8.4%

                            国内民間                            25,184       21,000   △4,184     △16.6%
                   土          内、一般民間                        20,752       13,000   △7,752     △37.4%

                   木          内、東急グループ                       4,432        8,000     3,567     80.5%

                            海外                               1,429        2,000       570     39.9%

                                                            63,713       57,000   △6,713     △10.5%

                            国内官公庁                            5,731       18,000    12,268    214.0%

                            国内民間                           235,125      180,000   △55,125    △23.4%
                   建          内、一般民間                       209,636      145,000   △64,636    △30.8%

                   築          内、東急グループ                      25,488       35,000     9,511     37.3%

                            海外                               2,063        2,000      △63      △3.1%

                                                           242,920      200,000   △42,920    △17.7%

                建設計                                        306,633      257,000   △49,633    △16.2%

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       損益・受注高予想(個別/土木)

      個別要因の影響に加え、鉄道工事や海外工事の影響より利益率が大幅に低下
      (個別要因を除いた場合、利益率は8.3%水準)
      受注は、国内官公庁の取組強化し期初想定通り570億円を見込む  単位:百万円

                        完成工事高・完工総利益率                                                   受注高

                                                                          63,713
                 8.0%                                           利益率       1,429
                                                                                          57,000
                                                   8.3%
                                                   個別要因除く場合               4,432            2,000
                                                                                           8,000         海外
                                                                          20,752
                                                                                           13,000        東急G

                                                                                                         民間
                                                   △2.2%                  37,099           34,000        官公庁
                 75,568
                                         64,200
                                                                         2021年3月期       2022年3月期予想
                  8,606                                       海外
                                           3,000
                  8,397
                                           4,800              東急G     【繰越工事高】
                  14,545                                                            2021年3月期     2022年3月期予想
                                           17,400             民間
                                                              官公庁        期首繰越高         118,531        94,009

                  44,019                   39,000                          受注高          63,713        57,000

                                                                         完成工事高          75,568        64,200

               2021年3月期               2022年3月期予想                         次期繰越高        106,676         86,809

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       損益・受注高予想(個別/建築)

      大型工事進捗により完工高が増加の一方、個別要因の影響により利益率低下
      (個別要因を除いた場合、利益率は8.4%水準)
      受注は高水準だった前期から減少も期初想定通り2,000億円を見込む 単位:百万円
                        完成工事高・完工総利益率                                                  受注高

                8.5%                                                     242,920
                                                  8.4%         利益率
                                                                          2,063         200,000
                                                  個別要因除く場合
                                                                         25,488           2,000          海外
                                                  6.5%                                   35,000
                                                                                                         東急G

                                        184,100                          209,636                         民間
                                                                                         145,000
                                                                                                         官公庁
                                           600
                138,991
                                         27,000                           5,731          18,000
                  150                                                   2021年3月期      2022年3月期予想
                                                             海外
                21,101
                                                             東急G     【繰越工事高】
                                                                                   2021年3月期     2022年3月期予想
                                                             民間
                                         150,000
                                                             官公庁        期首繰越高         133,007        235,453
                104,328
                                                                           受注高        242,920        200,000

                                                                        完成工事高         138,991        184,100
                13,411                    6,500
                                                                        次期繰越高        236,935        251,353
              2021年3月期              2022年3月期予想
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       売上高・売上総利益率予想(建築リニューアル)

      足元で徐々に引き合いが増えているもののコロナ禍の影響により回復は限定的
      各階・テナント完結型の「ZEB Ready」化リニューアルを顧客へ提案
                                                                                              単位:百万円

                           売上高・売上総利益率                                             受注高

                                                                 利益率

                    11.4%
                                                        10.9%




                    14,989                              15,575                            15,390
                                                                        13,233




                 2021年3月期                         2022年3月期             2021年3月期         2022年3月期予想
                                                         予想


                     ※建築リニューアル事業は、同事業を行う子会社の東急リニューアル・東建産業の数値を単純合計したもので連結消去は考慮しておりません。

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       売上高・売上総利益率予想(国際・不動産)

      国際事業:東南・南アジアのODA中心に展開。ミャンマーの工事進捗に影響
      不動産事業等:開発物件の前期収益悪化影響が解消し利益率が改善の見込み
                                                                                                        単位:百万円

                                   国際事業                                                不動産事業


                                                                売上総                             47.1%     売上総
                                                                利益率                                       利益率


                     0.0%



                                                    △4.2%

        売上高                                                                 △79.4%


                     9,567                                            売上高     1,684             1,700
                                                        5,332

                 2021年3月期                         2022年3月期                  2021年3月期           2022年3月期
                                                         予想                                      予想
                     ※国際事業は、当社個別の国際事業に海外子会社(TCI、GTC、INDOCHINE ENGINEERING関連会社)の数値を単純合計したもので
                      連結消去は考慮しておりません。(TCI:トウキュウコンストラクション・インドネシア、 GTC:ゴールデン・トウキュウ・コンストラクション(ミャンマー))
                     ※不動産事業は、当社個別損益計算書の不動産事業等売上高、売上総利益の数値。

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       今後の業績回復に向けて

      業績予想の修正に至った事象の発生を重大に受け止め、再発防止の徹底、
      信頼回復に全力で努める
      提案力の強化、ターゲット案件の受注、採算改善に総力を挙げて取り組む
      長期経営計画の戦略や株主還元方針に変更はなく、引き続き推進する
                                        売上高                     営業利益                                  単位:億円

                   4,000                                                                          400



                   3,000                                                                          300



                   2,000                                                                          200



                   1,000                                                                          100



                        0                                                                         0



                △ 1,000                                                                           △ 100
                               2018年          2019年     2020年     2021年   2022年   2023年   2024年
                                3月期            3月期      3月期       3月期     3月期予想   3月期予想   3月期予想

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       Appendix:3つの提供価値(脱炭素/廃棄物ゼロ/防災・減災)・DX・人材

       【脱炭素】                【廃棄物ゼロ】
       環境建築(ZEB・ZEH-M)への要請に応える取り組み                            作業所での取り組み
      ZEB・ZEH-Mなど環境配慮建物に関心のあるお客様の要                           CO2排出削減に向け、新たに着工する全工事で、100%再生
      望に合った最適なプランをご提案                                        可能エネルギー由来の電力を使用。

                                        当社独自の「省エネシミュレーション                安定供給に向け小売電気事業者と基本
                                        ツール」でその場でエネルギー消費                 契約締結
                                        量やコストの概算を算定
                                                                         環境負荷の少ない軽油代替燃料「GTL
                                                                         燃料」を国内建設現場に採用
      建物全体でなく、各階・各テナントエリア完結型で「ZEB
      Ready」化の技術を実証
                                                             低炭素かつ副産物を有効利用した環境配慮型材料を開発し
                                        リニューアルZEB提案ライブオフィス   採用
                                        をオープン(子会社:東急リニュー
                                        アル)                  低炭素型コンクリート「CELBIC」
                                                               セメントの一部を高炉スラグ微粉末
      ベンチャー企業へ投資                                               で置換し、CO2を最大63%削減


      3つの提供価値、人材、デジタル                                        環境負荷低減型先送り材 「サスタル」
      をターゲットに、新たな成長機会の
      創出を目的としたベンチャー投資。
                                                               成分の90%以上を副産物で構成
      第一弾として太陽光発電パネルの
                                                               し、CO2を70%削減
      保守管理技術を持つ「ヒラソル・エ
      ナジー」社へ投資


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       Appendix:3つの提供価値(脱炭素/廃棄物ゼロ/防災・減災)・DX・人材

      【デジタル技術】
                                                                        2020年10月
                                                                        海外のBIM設備設計会社を子会社化
      建築事業のBIM                                                          (INDOCHINE社)
         データプラットフォー                                                     MR(複合現実)を活用した建築物完了
         ムとして、省力化・                                                      検査の模擬実験(協力:日本ERI)
         効率化を全社的
         に推進するとともに、
         デジタルツインとし
         て様々な活用の
         可能性を模索
                                                                        2021年1月
                                                                        建築積算会社を子会社化(川村積算)

                                                                        2021年4月
                                                                        Pcaコンクリートを製造販売する「岩瀬プ
                                                                        レキャスト」を合弁で設立

                                                                        2021年5月
                                                                        BIM活用を全社的に推進するため、着
                                                                        工前に意匠・構造・設備を網羅した
                                                                        BIMファームモデルを全ての建築作業所
                                                                        へ展開
       土木事業のBIM/CIMの実践例(東京メトロ銀座線渋谷駅移設工事)
                                                                        2021年11月
                                                                        BIMモデルをファシリティマネジメントへ活
                                                        3次元モデルのシミュレー
                                                                        用。施工からメンテナンスまでデジタル化
                                                        ションやVRへの応用により
                                                        高度な施工管理を実現。
                                                        土木事業において、CIMを
                                                        活用できる人材育成を進
                                                        める。

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       Appendix:3つの提供価値(脱炭素/廃棄物ゼロ/防災・減災)・DX・人材

       【防災・減災】                                             【人材】
      防災対策や老朽化インフラ更新への対応

       地震等発生時の建物構造の状態をモニタリング                               新たな企業ビジョンVISION2030の共有活動を継続的に実施

                                                                          新たに策定した2030年の企業ビジョ
         建物構造見守りサービス「4D-Doctor」を
                                                                          ンの理解・共感のため経営者と従業
         組み合わせた「Dr.BC・プッシュ」が、防災防
                                                                          員5名程度の少人数での対話を実
         疫製品大賞2021先端技術・情報通信
                                                                          施。全従業員との対話に向け継続。
         部門で最優秀賞を受賞


       インフラアセットマネジメント                                       全従業員を対象としたインナーイベン
                                                            トを実施。東急グループの源流を築
         ISO55000sを取得し、                                     いた渋澤栄一の玄孫渋澤健氏を招
         得意分野である鉄道関連                                        き、講演や社長の寺田とパネルディス
         の構造物やインフラなどを                                       カッションを実施
         中心に、点検・維持管理
         事業を推進                                             女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定を取得


      トンネル全断面点検・診断システムiTOREL(アイトーレル)


                                        老朽化したトンネルのコンクリート
                                        の浮きとひび割れをリアルタイムで
                                        自動検出               プライム上場
                                                              2022年4月からの新市場区分「プライム市場」へ上場を選択

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