2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 東急建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1720 URL https://www.tokyu-cnst.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 寺田 光宏
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 小池 淳智 (TEL) 03(5466)5061
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 111,614 17.0 △7,152 － △7,151 － △7,668 －
2021年３月期第２四半期 95,423 △48.0 1,192 △92.7 1,680 △90.1 759 △93.4
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △8,048百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 974百万円( △90.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △73.27 ―
2021年３月期第２四半期 7.12 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 211,820 94,439 44.3
2021年３月期 226,568 103,509 45.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 93,886百万円 2021年３月期 102,963百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2022年３月期 ― 20.00
2022年３月期(予想) ― 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 267,000 15.3 △3,600 － △3,300 － △4,800 － △45.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は【添付資料】９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 106,761,205株 2021年３月期 106,761,205株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,073,796株 2021年３月期 2,112,262株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 104,660,137株 2021年３月期２Ｑ 106,614,254株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2021年５月12日に公表いたしました通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2021
年11月８日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、 【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
３．当社は、2021年11月18日(木)に機関投資家・アナリスト向け説明会をオンラインで開催する予定です。この説
明会で使用する決算説明資料等については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期第２四半期の個別業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 104,720 19.4 △7,513 ― △7,306 ― △7,708 ―
2021年３月期第２四半期 87,677 △48.6 635 △95.8 1,076 △93.0 464 △95.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △73.66 ―
2021年３月期第２四半期 4.36 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 193,150 81,107 42.0
2021年３月期 207,090 90,442 43.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 81,107 百万円 2021年３月期 90,442 百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 250,000 15.6 △4,600 ― △4,500 ― △5,600 ― △53.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2021年５月12日に公表いたしました通期個別業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2021年
11月８日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
（１）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別) ………………………………………… 10
（２）受注高・売上高・売上総利益予想(個別) ………………………………………………………… 13
1
東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなか、企業収益
の持ち直しの動きのほか、雇用者数の底堅さが見られましたが、依然として景気は厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、政府建設投資および民間の建設投資が前年から微増となる見込みであり、その中でも
新型コロナウイルス感染症の影響によりＥコマースの普及が一層進み、倉庫・流通施設については堅調に推移して
おりました。
こ の よ う な 情 勢 下 に お き ま し て 当 社 グ ル ー プ は、 当 期 が 初 年 度 と な る 「 長 期 経 営 計 画 “To zero, from
zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略
事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防
災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成
長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は111,614百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。損益
面では、2021年７月26日に公表いたしました「施工中工事における基礎杭の先端不良について」に係る損失見込み
額を計上したこと、また、過年度に引渡した土木工事および建築工事に係る瑕疵補修費用の見込み額を計上したこ
となどにより、営業損失は7,152百万円（前年同四半期は1,192百万円の営業利益）、経常損失は7,151百万円（前
年同四半期は1,680百万円の経常利益）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は7,668百万円（前年同四半期は759百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首より適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表
に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が4,104百万円増加した一方、未成工事支出
金が11,568百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して14,747百万円減少（6.5％
減）し、211,820百万円となりました。
負債の部につきましては、工事損失引当金が6,228百万円、完成工事補償引当金が1,582百万円それぞれ増加した
一方、支払手形・工事未払金等が5,707百万円、短期借入金が5,073百万円それぞれ減少したことなどにより、負債
合計は前連結会計年度末と比較して5,678百万円減少（4.6％減）し、117,380百万円となりました。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を7,668百万円計上したことや、配当を1,047百
万円実施したことにより利益剰余金が減少するなどした結果、株主資本は8,683百万円減少しました。また、その
他有価証券評価差額金が638百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は394百万円減少しました。
この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して9,069百万円減少（8.8％減）し、94,439百万円となりまし
た。
なお、自己資本は93,886百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.1ポイント減少し、44.3
％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失7,240百万円の計上や仕入債務
の減少等の資金減少があったものの、売上債権の減少や工事損失引当金の増加等の資金増加により、11,543百万円
の資金増加（前年同四半期は6,793百万円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出や有形及び無形固定資産の
取得による支出等により、1,202百万円の資金減少（前年同四半期は2,645百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の減少や配当金の支払額等により、6,208百万
円の資金減少（前年同四半期は5,782百万円の資金増加）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から4,104百万円増
加し、38,278百万円（前年同四半期末残高は25,890百万円）となりました。
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東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年５月12日に公表いたしました通期業績予想を修正しております。前回予想との
差異等、業績予想に関する事項の詳細につきましては、本日（2021年11月８日）公表いたしました「業績予想の修
正に関するお知らせ」をご参照ください。
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチ
ン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます
が、国内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があ
ります。
今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市
場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化
や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の
実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図り
つつ、「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事
業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索など「知の深化」
と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値
（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構
築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続
的な企業価値向上を目指してまいります。
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東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 34,173 38,278
受取手形・完成工事未収入金等 94,089 94,797
未成工事支出金 17,986 6,417
不動産事業支出金 0 32
販売用不動産 21 21
材料貯蔵品 61 74
その他 12,169 4,734
貸倒引当金 △47 △48
流動資産合計 158,454 144,308
固定資産
有形固定資産
土地 23,718 23,701
その他（純額） 10,624 10,402
有形固定資産合計 34,342 34,104
無形固定資産 1,202 1,212
投資その他の資産
投資有価証券 29,816 29,366
長期貸付金 30 27
繰延税金資産 115 218
その他 2,604 2,582
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 32,568 32,195
固定資産合計 68,113 67,512
資産合計 226,568 211,820
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 39,349 33,641
電子記録債務 12,240 13,750
短期借入金 5,172 99
未払法人税等 3 523
未成工事受入金 13,331 12,811
不動産事業受入金 1 34
完成工事補償引当金 4,749 6,331
工事損失引当金 1,804 8,032
賞与引当金 1,801 1,772
預り金 14,860 11,526
その他 1,731 1,194
流動負債合計 95,046 89,718
固定負債
長期借入金 21,582 21,516
繰延税金負債 201 6
役員株式給付引当金 49 46
不動産事業等損失引当金 4,200 4,146
退職給付に係る負債 733 703
その他 1,246 1,241
固定負債合計 28,012 27,661
負債合計 123,058 117,380
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東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金 3,893 3,902
利益剰余金 77,344 68,627
自己株式 △1,154 △1,131
株主資本合計 96,437 87,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,153 6,515
為替換算調整勘定 △81 △62
退職給付に係る調整累計額 △545 △320
その他の包括利益累計額合計 6,526 6,132
非支配株主持分 545 553
純資産合計 103,509 94,439
負債純資産合計 226,568 211,820
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東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 94,255 110,452
不動産事業等売上高 1,168 1,162
売上高合計 95,423 111,614
売上原価
完成工事原価 86,438 110,507
不動産事業等売上原価 661 695
売上原価合計 87,099 111,203
売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△） 7,817 △55
不動産事業等総利益 506 466
売上総利益合計 8,323 411
販売費及び一般管理費 7,130 7,563
営業利益又は営業損失（△） 1,192 △7,152
営業外収益
受取利息 14 12
受取配当金 129 115
持分法による投資利益 522 195
その他 22 103
営業外収益合計 688 426
営業外費用
支払利息 84 78
為替差損 30 283
その他 85 63
営業外費用合計 200 425
経常利益又は経常損失（△） 1,680 △7,151
特別損失
固定資産除却損 － 31
投資有価証券評価損 284 37
減損損失 － 19
特別損失合計 284 88
税金等調整前四半期純利益又は
1,396 △7,240
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 299 432
法人税等調整額 324 △25
法人税等合計 624 407
四半期純利益又は四半期純損失（△） 772 △7,647
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
759 △7,668
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
6
東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 772 △7,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 201 △611
為替換算調整勘定 △18 13
退職給付に係る調整額 173 76
持分法適用会社に対する持分相当額 △154 122
その他の包括利益合計 202 △400
四半期包括利益 974 △8,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 961 △8,063
非支配株主に係る四半期包括利益 13 14
7
東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
1,396 △7,240
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 631 666
減損損失 － 19
のれん償却額 － 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23 1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △33 1,582
工事損失引当金の増減額（△は減少） △99 6,232
賞与引当金の増減額（△は減少） △493 △28
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） △250 △53
退職給付に係る資産・負債の増減額 10 △30
受取利息及び受取配当金 △144 △127
支払利息 84 78
持分法による投資損益（△は益） △522 △195
投資有価証券評価損益（△は益） 284 37
固定資産除却損 － 31
売上債権の増減額（△は増加） 24,136 12,167
未成工事支出金の増減額（△は増加） △5,233 △2,581
棚卸資産の増減額（△は増加） △102 △45
未収入金の増減額（△は増加） 238 3,586
立替金の増減額（△は増加） △167 1,444
仕入債務の増減額（△は減少） △17,013 △4,196
未払金の増減額（△は減少） △7,030 △406
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,541 736
預り金の増減額（△は減少） △3,308 △3,329
その他 △115 1,174
小計 △3,215 9,540
利息及び配当金の受取額 593 575
利息の支払額 △90 △89
法人税等の支払額 △4,082 △92
法人税等の還付額 － 1,610
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,793 11,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,632 △541
投資有価証券の取得による支出 △16 △656
その他 3 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,645 △1,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,000 △5,093
長期借入金の返済による支出 △40 △44
配当金の支払額 △2,134 △1,047
リース債務の返済による支出 △49 △50
その他 6 27
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,782 △6,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,659 4,104
現金及び現金同等物の期首残高 29,549 34,173
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,890 38,278
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に関して、これまで工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、
それ以外の工事や工期がごく短い工事等については工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結
会計期間の期首より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回
収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日か
ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法にて、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は
2,821百万円、売上原価は2,821百万円それぞれ増加しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の
影響の考え方）に記載した、会計上の見積りを行う上での仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、更に長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事
業計画の見直し、施工中案件の工事中断等、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別)
① 受 注 高 (単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
区 分 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
( 至 2020年９月30日
)( 至 2021年９月30日
) 比較増減 増減率 ( 至 2021年３月31日
)
金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 )
国 内 官 公 庁 3,203 （ 2.6％) 6,471 （ 5.4％) 3,268 102.0％ 5,731 （ 1.9％)
国 内 民 間 93,968 （ 76.8 ) 86,870 （ 72.5 ) △7,098 △7.6 235,125 （ 76.6 )
建
内 一 般 民 間 83,802 （ 68.5 ) 62,470 （ 52.2 ) △21,331 △25.5 209,636 （ 68.3 )
内東急グループ 10,166 （ 8.3 ) 24,399 （ 20.3 ) 14,233 140.0 25,488 （ 8.3 )
築
海 外 436 （ 0.4 ) 705 （ 0.6 ) 268 61.5 2,063 （ 0.7 )
計 97,608 （ 79.8 ) 94,047 （ 78.5 ) △3,561 △3.6 242,920 （ 79.2 )
国 内 官 公 庁 17,153 （ 14.0 ) 13,625 （ 11.4 ) △3,528 △20.6 37,099 （ 12.1 )
国 内 民 間 6,970 （ 5.7 ) 11,182 （ 9.3 ) 4,211 60.4 25,184 （ 8.2 )
土
内 一 般 民 間 4,915 （ 4.0 ) 5,219 （ 4.3 ) 304 6.2 20,752 （ 6.8 )
内東急グループ 2,055 （ 1.7 ) 5,962 （ 5.0 ) 3,906 190.0 4,432 （ 1.4 )
木
海 外 624 （ 0.5 ) 916 （ 0.8 ) 292 46.8 1,429 （ 0.5 )
計 24,748 （ 20.2 ) 25,723 （ 21.5 ) 975 3.9 63,713 （ 20.8 )
国 内 官 公 庁 20,356 （ 16.6 ) 20,096 （ 16.8 ) △260 △1.3 42,831 （ 14.0 )
建 国 内 民 間 100,939 （ 82.5 ) 98,052 （ 81.8 ) △2,887 △2.9 260,309 （ 84.8 )
設 内 一 般 民 間 88,717 （ 72.5 ) 67,689 （ 56.5 ) △21,027 △23.7 230,389 （ 75.1 )
事
業 内東急グループ 12,222 （ 10.0 ) 30,362 （ 25.3 ) 18,140 148.4 29,920 （ 9.7 )
計 海 外 1,061 （ 0.9 ) 1,621 （ 1.4 ) 560 52.9 3,492 （ 1.2 )
計 122,357 （ 100.0 ) 119,771 （ 100.0 ) △2,586 △2.1 306,633 （ 100.0 )
不動産事業等 － （ － ) － （ － ) － － － （ － )
合 計 122,357 （ 100.0 ) 119,771 （ 100.0 ) △2,586 △2.1 306,633 （ 100.0 )
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② 売 上 高 (単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
区 分 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 比較増減 増減率 自 2020年４月１日
( 至 2020年９月30日 ) ( 至 2021年９月30日 ) ( 至 2021年３月31日 )
金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 )
国 内 官 公 庁 6,731 ( 7.7％) 3,017 ( 2.9％) △3,713 △55.2％ 13,411 （ 6.2％)
国 内 民 間 49,629 （ 56.6 ) 76,348 （ 72.9 ) 26,719 53.8 125,430 （ 58.0 )
建
内 一 般 民 間 43,448 （ 49.6 ) 65,354 （ 62.4 ) 21,906 50.4 104,328 （ 48.2 )
内東急グループ 6,180 （ 7.0 ) 10,993 （ 10.5 ) 4,813 77.9 21,101 （ 9.8 )
築
海 外 － （ － ) 60 （ 0.1 ) 60 － 150 （ 0.1 )
計 56,360 （ 64.3 ) 79,426 （ 75.9 ) 23,065 40.9 138,991 （ 64.3 )
国 内 官 公 庁 18,864 （ 21.5 ) 14,971 （ 14.3 ) △3,893 △20.6 44,019 （ 20.3 )
国 内 民 間 6,704 （ 7.6 ) 7,235 （ 6.9 ) 530 7.9 22,943 （ 10.6 )
土
内 一 般 民 間 3,323 （ 3.7 ) 5,461 （ 5.2 ) 2,137 64.3 14,545 （ 6.7 )
内東急グループ 3,381 （ 3.9 ) 1,773 （ 1.7 ) △1,607 △47.5 8,397 （ 3.9 )
木
海 外 4,968 （ 5.7 ) 2,268 （ 2.1 ) △2,700 △54.3 8,606 （ 4.0 )
計 30,538 （ 34.8 ) 24,475 （ 23.3 ) △6,063 △19.9 75,568 （ 34.9 )
国 内 官 公 庁 25,596 （ 29.2 ) 17,988 （ 17.2 ) △7,607 △29.7 57,430 （ 26.5 )
建 国 内 民 間 56,334 （ 64.2 ) 83,583 （ 79.8 ) 27,249 48.4 148,373 （ 68.6 )
設 内 一 般 民 間 46,771 （ 53.3 ) 70,815 （ 67.6 ) 24,044 51.4 118,874 （ 54.9 )
事
業 内東急グループ 9,562 （ 10.9 ) 12,767 （ 12.2 ) 3,205 33.5 29,499 （ 13.7 )
計 海 外 4,968 （ 5.7 ) 2,328 （ 2.2 ) △2,640 △53.1 8,757 （ 4.1 )
計 86,899 （ 99.1 ) 103,901 （ 99.2 ) 17,002 19.6 214,560 （ 99.2 )
不動産事業等 777 （ 0.9 ) 818 （ 0.8 ) 41 5.3 1,684 （ 0.8 )
合 計 87,677 （ 100.0 ) 104,720 （ 100.0 ) 17,043 19.4 216,245 （ 100.0 )
③ 売上総利益 (単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
区 分 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
( 至 2020年９月30日 ) ( 至 2021年９月30日 ) 比較増減 増減率 ( 至 2021年３月31日 )
金 額 （ 利益率 ) 金 額 （ 利益率 ) 金 額 （ 利益率 )
建 築 4,482 （ 8.0％) 4,605 （ 5.8％) 123 2.7％ 11,822 （ 8.5％)
土 木 2,604 （ 8.5 ) △5,350 （△21.9 ) △7,955 △305.4 6,031 （ 8.0 )
建設事業計 7,086 （ 8.2 ) △745 （ △0.7 ) △7,832 △110.5 17,854 （ 8.3 )
不動産事業等 418 （ 53.8 ) 390 （ 47.7 ) △27 △6.7 △1,336 （△79.4 )
合 計 7,504 （ 8.6 ) △355 （ △0.3 ) △7,860 △104.7 16,517 （ 7.6 )
④ 繰 越 高 (単位：百万円)
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間 前事業年度
区 分 (2020年９月30日現在) (2021年９月30日現在) 比較増減 増減率 (2021年３月31日現在)
金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 )
建 築 174,255 （ 60.7％) 250,074 （ 72.4％) 75,818 43.5％ 236,935 （ 69.0％)
土 木 112,742 （ 39.3 ) 95,258 （ 27.6 ) △17,483 △15.5 106,676 （ 31.0 )
建設事業計 286,997 （ 100.0 ) 345,332 （ 100.0 ) 58,335 20.3 343,611 （ 100.0 )
不動産事業等 － （ － ) － （ － ) － － － （ － )
合 計 286,997 （ 100.0 ) 345,332 （ 100.0 ) 58,335 20.3 343,611 （ 100.0 )
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⑤ 主な受注工事及び完成工事
受 注 工 事
発 注 者 工 事 名 工事場所
(建築工事)
在ベトナム日本国大使館宿舎用途変更に伴う領事・広報文化
在ベトナム国日本国大使館 ハ ノ イ
関係諸室の移転・改修工事(第１期工事)
品川区 第四日野小学校校舎改築その他工事 東 京 都
相模原２ロジスティック特定目的
ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ相模原Ⅱプロジェクト 神奈川県
会社
プリマハム株式会社 プリマハム株式会社鹿児島新工場建築工事 鹿児島県
学校法人帝京大学 (仮称)帝京大学可児高等学校国際寮新築工事 岐 阜 県
(仮称)南町田グランベリーパーク駅前マンション計画新築工
東急株式会社 東 京 都
事および準備工事
株式会社じょうてつ (仮称)じょうてつＮ６Ｗ４テナントビル新築工事 北 海 道
(土木工事)
国土交通省 令和３年度鍵掛峠道路トンネル南工事 広 島 県
福岡県 国道322号 嘉麻バイパス トンネル工事 福 岡 県
東京電力パワーグリッド株式会社 印西市鹿黒南２丁目付近管路工事(その２) 千 葉 県
日野３・４・３号線と京王動物園線との立体交差工事(土木)
京王電鉄株式会社 東 京 都
そのⅣ
東急株式会社 東急百貨店東横店西・南館解体工事その２ 東 京 都
完 成 工 事
発 注 者 工 事 名 工事場所
(建築工事)
奄美市 令和元年度 奄美市市民交流センター(建築主体)新築工事 鹿児島県
ＳＢＳロジコム株式会社 (仮称)横浜金沢物流センター新築計画 神奈川県
(仮称)ＥＳＲ茅ヶ崎ディストリビューションセンター新築工
ＥＳＲ20特定目的会社 神奈川県
事
芙蓉総合リース株式会社 (仮称)ＬＯＧＩ’Ｑ京都久御山計画 京 都 府
三井不動産レジデンシャル株式会社 (仮称)墨田区亀沢四丁目計画 東 京 都
株式会社セントラルフーズ (仮称)セントラルフーズ狭山工場更新計画 埼 玉 県
学校法人亜細亜学園 亜細亜大学硬式野球部寮建築工事 東 京 都
(土木工事)
農林水産省 和歌山平野農地防災事業 六箇井水路(畑毛工区)改修工事 和歌山県
東京地下鉄株式会社 銀座線渋谷駅坑口工区土木工事 東 京 都
箱根登山鉄道株式会社 箱根湯本駅ホーム上家耐震補強工事 神奈川県
渋谷駅街区土地区画整理事業施行地区の隣接部における雨水
東急株式会社 東 京 都
貯留施設の取水管整備工事
大井町線上野毛駅～二子玉川駅間下り線(９Ｋ450Ｍ～９Ｋ558
東急電鉄株式会社 東 京 都
Ｍ付近)擁壁補強工事
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（２）受注高・売上高・売上総利益予想(個別)
（2021年４月１日～2022年３月31日）
(単位：百万円)
受 注 高 売 上 高 売 上 総 利 益
区 分
金 額 （ 前期比 ) 金 額 （ 前期比 ) 金 額 （ 利益率 )
国 内 官 公 庁 18,000 （ 214.0％ ) 6,500 （ △51.5％ )
国 内 民 間 180,000 （ △23.4 ) 177,000 （ 41.1 )
建
内 一 般 民 間 145,000 （ △30.8 ) 150,000 （ 43.8 )
内東急グループ 35,000 （ 37.3 ) 27,000 （ 28.0 )
築
海 外 2,000 （ △3.1 ) 600 （ 298.7 )
計 200,000 （ △17.7 ) 184,100 （ 32.5 ) 11,900 （ 6.5％ )
国 内 官 公 庁 34,000 （ △8.4 ) 39,000 （ △11.4 )
国 内 民 間 21,000 （ △16.6 ) 22,200 （ △3.2 )
土
内 一 般 民 間 13,000 （ △37.4 ) 17,400 （ 19.6 )
内東急グループ 8,000 （ 80.5 ) 4,800 （ △42.8 )
木
海 外 2,000 （ 39.9 ) 3,000 （ △65.1 )
計 57,000 （ △10.5 ) 64,200 （ △15.0 ) △1,400 （ △2.2％ )
国 内 官 公 庁 52,000 （ 21.4 ) 45,500 （ △20.8 )
建 国 内 民 間 201,000 （ △22.8 ) 199,200 （ 34.3 )
設 内 一 般 民 間 158,000 （ △31.4 ) 167,400 （ 40.8 )
事
業 内東急グループ 43,000 （ 43.7 ) 31,800 （ 7.8 )
計 海 外 4,000 （ 14.5 ) 3,600 （ △58.9 )
計 257,000 （ △16.2 ) 248,300 （ 15.7 ) 10,500 （ 4.2％ )
不動産事業等 － （ － ) 1,700 （ 0.9 ) 800 （ 47.1％ )
合 計 257,000 （ △16.2 ) 250,000 （ 15.6 ) 11,300 （ 4.5％ )
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