2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 東急建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1720 URL https://www.tokyu-cnst.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 寺田 光宏
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 小池 淳智 (TEL) 03(5466)5061
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 56,333 32.0 △67 － △116 － △267 －
2021年３月期第１四半期 42,684 △45.8 34 △99.5 258 △96.3 60 △98.8
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △946百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △64百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △2.55 ―
2021年３月期第１四半期 0.56 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 213,698 101,514 47.2
2021年３月期 226,568 103,509 45.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 100,957百万円 2021年３月期 102,963百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 20.00 ― 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 285,000 23.1 7,000 97.2 7,300 49.2 4,800 81.3 45.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は【添付資料】８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 106,761,205株 2021年３月期 106,761,205株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,112,863株 2021年３月期 2,112,262株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 104,648,706株 2021年３月期１Ｑ 106,611,540株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期第１四半期の個別業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 52,674 33.2 △284 ― 18 △95.8 △84 ―
2021年３月期第１四半期 39,542 △46.8 △129 ― 430 △93.3 343 △92.2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △0.80 ―
2021年３月期第１四半期 3.22 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 193,750 88,325 45.6
2021年３月期 207,090 90,442 43.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 88,325 百万円 2021年３月期 90,442百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 267,000 23.5 5,700 130.4 5,900 93.2 3,900 208.8 37.27
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）受注高・売上高・売上総利益・繰越高の状況(個別) …………………………………………… 9
（２）受注予想(個別) ……………………………………………………………………………………… 11
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東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなか、企業収益
の持ち直しの動きのほか、雇用者数の底堅さが見られましたが、依然として景気は厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、政府建設投資および民間の建設投資が前年から微減となる見込みである一方、新型コ
ロナウイルス感染症の影響によりＥコマースの普及が一層進み、倉庫・流通施設については当面堅調に推移する見
通しとなりました。
こ の よ う な 情 勢 下 に お き ま し て 当 社 グ ル ー プ は、 当 期 が 初 年 度 と な る 「 長 期 経 営 計 画 “To zero, from
zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略
事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防
災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成
長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は56,333百万円（前年同四半期比32.0％増）となりました。損益面
では、営業損失は67百万円（前年同四半期は34百万円の営業利益）、経常損失は116百万円（前年同四半期は258百
万円の経常利益）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は267
百万円（前年同四半期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首より適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が11,451百万円増加した一方、未成工事支出
金が13,255百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5,175百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会
計年度末と比較して12,869百万円減少（5.7％減）し、213,698百万円となりました。
負債の部につきましては、工事損失引当金が1,040百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,703百万
円、短期借入金が5,014百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して10,874
百万円減少（8.8％減）し、112,184百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を1,047百万円実施したことや親会社株主に帰属する四半期純損失を267百万円
計上したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は1,315百万円減少しました。また、株式相場の影響を
受けてその他有価証券評価差額金が917百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は691百万円減少
しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,994百万円減少（1.9％減）し、101,514百万円
となりました。
なお、自己資本は100,957百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.8ポイント増加し、47.2
％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチ
ン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます
が、国内外の感染症の動向が経済に与える影響に十分注意する必要があります。
今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市
場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化
や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の
実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られています。
このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図り
つつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事
業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」
と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値
（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構
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東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第１四半期決算短信
築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続
的な企業価値向上を目指してまいります。
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東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 34,173 45,625
受取手形・完成工事未収入金等 94,089 88,913
未成工事支出金 17,986 4,731
不動産事業支出金 0 11
販売用不動産 21 21
材料貯蔵品 61 50
その他 12,169 6,712
貸倒引当金 △47 △61
流動資産合計 158,454 146,004
固定資産
有形固定資産
土地 23,718 23,721
その他（純額） 10,624 10,506
有形固定資産合計 34,342 34,227
無形固定資産 1,202 1,272
投資その他の資産
投資有価証券 29,816 28,748
長期貸付金 30 27
繰延税金資産 115 787
その他 2,604 2,630
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 32,568 32,194
固定資産合計 68,113 67,694
資産合計 226,568 213,698
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 39,349 33,645
電子記録債務 12,240 11,977
短期借入金 5,172 157
未払法人税等 3 96
未成工事受入金 13,331 13,175
不動産事業受入金 1 17
完成工事補償引当金 4,749 4,201
工事損失引当金 1,804 2,845
賞与引当金 1,801 2,699
預り金 14,860 14,495
その他 1,731 1,180
流動負債合計 95,046 84,491
固定負債
長期借入金 21,582 21,523
繰延税金負債 201 6
役員株式給付引当金 49 53
不動産事業等損失引当金 4,200 4,173
退職給付に係る負債 733 717
その他 1,246 1,218
固定負債合計 28,012 27,692
負債合計 123,058 112,184
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東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金 3,893 3,893
利益剰余金 77,344 76,029
自己株式 △1,154 △1,155
株主資本合計 96,437 95,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,153 6,236
為替換算調整勘定 △81 △32
退職給付に係る調整累計額 △545 △368
その他の包括利益累計額合計 6,526 5,835
非支配株主持分 545 556
純資産合計 103,509 101,514
負債純資産合計 226,568 213,698
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東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 42,053 55,721
不動産事業等売上高 630 612
売上高合計 42,684 56,333
売上原価
完成工事原価 38,788 52,229
不動産事業等売上原価 332 368
売上原価合計 39,120 52,598
売上総利益
完成工事総利益 3,265 3,492
不動産事業等総利益 297 243
売上総利益合計 3,563 3,735
販売費及び一般管理費 3,529 3,802
営業利益又は営業損失（△） 34 △67
営業外収益
受取利息 10 5
受取配当金 109 101
持分法による投資利益 123 65
その他 22 63
営業外収益合計 266 235
営業外費用
支払利息 25 35
為替差損 － 224
その他 16 25
営業外費用合計 42 284
経常利益又は経常損失（△） 258 △116
特別損失
投資有価証券評価損 － 37
特別損失合計 － 37
税金等調整前四半期純利益又は
258 △153
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 108 545
法人税等調整額 91 △445
法人税等合計 200 99
四半期純利益又は四半期純損失（△） 58 △253
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△2 14
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
60 △267
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 58 △253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 441 △985
為替換算調整勘定 △98 8
退職給付に係る調整額 86 38
持分法適用会社に対する持分相当額 △552 245
その他の包括利益合計 △122 △693
四半期包括利益 △64 △946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △55 △958
非支配株主に係る四半期包括利益 △9 11
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に関して、これまで工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、
それ以外の工事や工期がごく短い工事等については工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連
結会計期間の期首より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗
度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づい
て行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法にて、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の売上高は
7,602百万円、売上原価は7,602百万円それぞれ増加しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の
影響の考え方）に記載した、会計上の見積りを行う上での仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、更に長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事
業計画の見直し、施工中案件の工事中断等、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３.補足情報
（１）受注高・売上高・売上総利益・繰越高の状況(個別)
① 受 注 高 (単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前事業年度
区 分 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
( 至 2020年６月30日 ) ( 至 2021年６月30日 ) 比較増減 増減率 ( 至 2021年３月31日 )
金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 )
国 内 官 公 庁 1,065 （ 3.8％) 3,961 （ 6.4％) 2,895 271.7％ 5,731 （ 1.9％)
国 内 民 間 22,338 （ 80.6 ) 50,912 （ 82.3 ) 28,574 127.9 235,125 （ 76.6 )
建
内 一 般 民 間 16,744 （ 60.4 ) 31,113 （ 50.3 ) 14,368 85.8 209,636 （ 68.3 )
内東急グループ 5,594 （ 20.2 ) 19,799 （ 32.0 ) 14,205 253.9 25,488 （ 8.3 )
築
海 外 697 （ 2.5 ) 259 （ 0.4 ) △437 △62.8 2,063 （ 0.7 )
計 24,101 （ 86.9 ) 55,133 （ 89.1 ) 31,031 128.8 242,920 （ 79.2 )
国 内 官 公 庁 938 （ 3.4 ) 3,858 （ 6.2 ) 2,920 311.1 37,099 （ 12.1 )
国 内 民 間 2,797 （ 10.0 ) 2,805 （ 4.6 ) 8 0.3 25,184 （ 8.2 )
土
内 一 般 民 間 1,492 （ 5.3 ) 1,294 （ 2.1 ) △198 △13.3 20,752 （ 6.8 )
内東急グループ 1,305 （ 4.7 ) 1,511 （ 2.5 ) 206 15.8 4,432 （ 1.4 )
木
海 外 ※△95 （ △0.3 ) 63 （ 0.1 ) 159 － 1,429 （ 0.5 )
計 3,640 （ 13.1 ) 6,727 （ 10.9 ) 3,087 84.8 63,713 （ 20.8 )
国 内 官 公 庁 2,004 （ 7.2 ) 7,819 （ 12.6 ) 5,815 290.2 42,831 （ 14.0 )
建 国 内 民 間 25,135 （ 90.6 ) 53,718 （ 86.9 ) 28,582 113.7 260,309 （ 84.8 )
設 内 一 般 民 間 18,236 （ 65.7 ) 32,407 （ 52.4 ) 14,170 77.7 230,389 （ 75.1 )
事
業 内東急グループ 6,899 （ 24.9 ) 21,311 （ 34.5 ) 14,411 208.9 29,920 （ 9.7 )
計 海 外 601 （ 2.2 ) 323 （ 0.5 ) △278 △46.3 3,492 （ 1.2 )
計 27,741 （ 100.0 ) 61,860 （ 100.0 ) 34,119 123.0 306,633 （ 100.0 )
不動産事業等 － （ － ) － （ － ) － － － （ － )
合 計 27,741 （ 100.0 ) 61,860 （ 100.0 ) 34,119 123.0 306,633 （ 100.0 )
（注）※が△(マイナス)となっているのは、前期以前の契約について変更があったことによるものであります。
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東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第１四半期決算短信
② 売 上 高 (単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前事業年度
区 分 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 比較増減 増減率 自 2020年４月１日
( 至 2020年６月30日
) ( 至 2021年６月30日
) ( 至 2021年３月31日
)
金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 )
国 内 官 公 庁 3,315 （ 8.4％) 1,336 （ 2.5％) △1,979 △59.7％ 13,411 （ 6.2％)
国 内 民 間 22,694 （ 57.4 ) 38,233 （ 72.6 ) 15,538 68.5 125,430 （ 58.0 )
建
内 一 般 民 間 19,721 （ 49.9 ) 31,500 （ 59.8 ) 11,779 59.7 104,328 （ 48.2 )
内東急グループ 2,973 （ 7.5 ) 6,732 （ 12.8 ) 3,759 126.4 21,101 （ 9.8 )
築
海 外 － （ － ) 40 （ 0.1 ) 40 － 150 （ 0.1 )
計 26,010 （ 65.8 ) 39,610 （ 75.2 ) 13,599 52.3 138,991 （ 64.3 )
国 内 官 公 庁 7,167 （ 18.1 ) 7,393 （ 14.0 ) 226 3.2 44,019 （ 20.3 )
国 内 民 間 3,360 （ 8.5 ) 3,308 （ 6.3 ) △51 △1.5 22,943 （ 10.6 )
土
内 一 般 民 間 1,885 （ 4.8 ) 2,690 （ 5.1 ) 805 42.7 14,545 （ 6.7 )
内東急グループ 1,475 （ 3.7 ) 618 （ 1.2 ) △856 △58.1 8,397 （ 3.9 )
木
海 外 2,611 （ 6.6 ) 1,952 （ 3.7 ) △659 △25.3 8,606 （ 4.0 )
計 13,139 （ 33.2 ) 12,654 （ 24.0 ) △484 △3.7 75,568 （ 34.9 )
国 内 官 公 庁 10,483 （ 26.5 ) 8,730 （ 16.5 ) △1,753 △16.7 57,430 （ 26.5 )
建 国 内 民 間 26,055 （ 65.9 ) 41,542 （ 78.9 ) 15,487 59.4 148,373 （ 68.6 )
設 内 一 般 民 間 21,606 （ 54.7 ) 34,191 （ 64.9 ) 12,585 58.2 118,874 （ 54.9 )
事
業 内東急グループ 4,448 （ 11.2 ) 7,351 （ 14.0 ) 2,902 65.2 29,499 （ 13.7 )
計 海 外 2,611 （ 6.6 ) 1,993 （ 3.8 ) △618 △23.7 8,757 （ 4.1 )
計 39,150 （ 99.0 ) 52,265 （ 99.2 ) 13,115 33.5 214,560 （ 99.2 )
不動産事業等 392 （ 1.0 ) 409 （ 0.8 ) 17 4.4 1,684 （ 0.8 )
合 計 39,542 （ 100.0 ) 52,674 （ 100.0 ) 13,132 33.2 216,245 （ 100.0 )
③ 売上総利益 (単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前事業年度
区 分 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 比較増減 増減率 自 2020年４月１日
( 至 2020年６月30日
) ( 至 2021年６月30日
) ( 至 2021年３月31日
)
金 額 （ 利益率 ) 金 額 （ 利益率 ) 金 額 （ 利益率 )
建 築 2,079 （ 8.0％) 3,253 （ 8.2％) 1,173 56.4％ 11,822 （ 8.5％)
土 木 951 （ 7.2 ) △132 （ △1.0 ) △1,084 △113.9 6,031 （ 8.0 )
建設事業計 3,031 （ 7.7 ) 3,120 （ 6.0 ) 89 2.9 17,854 （ 8.3 )
不動産事業等 217 （ 55.6 ) 191 （ 46.9 ) △25 △11.9 △1,336 （△79.4 )
合 計 3,249 （ 8.2 ) 3,312 （ 6.3 ) 63 1.9 16,517 （ 7.6 )
④ 繰 越 高 (単位：百万円)
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間 前事業年度
区 分 (2020年６月30日現在) (2021年６月30日現在) 比較増減 増減率 (2021年３月31日現在)
金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 )
建 築 131,097 （ 54.6％) 250,976 （ 74.0％) 119,878 91.4％ 236,935 （ 69.0％)
土 木 109,032 （ 45.4 ) 88,082 （ 26.0 ) △20,950 △19.2 106,676 （ 31.0 )
建設事業計 240,130 （ 100.0 ) 339,058 （ 100.0 ) 98,928 41.2 343,611 （ 100.0 )
不動産事業等 － （ － ) － （ － ) － － － （ － )
合 計 240,130 （ 100.0 ) 339,058 （ 100.0 ) 98,928 41.2 343,611 （ 100.0 )
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東急建設㈱(1720) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）受注予想(個別)
（単位：百万円）
通 期
区 分
金 額 増減率
建 築 200,000 △17.7％
2022年３月期予想 土 木 57,000 △10.5
合 計 257,000 △16.2
建 築 242,920 88.7
2021年３月期実績 土 木 63,713 △1.4
合 計 306,633 58.6
(注) ％表示は、対前期増減率を示しております。
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