1720 東急建設 2021-05-25 16:30:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 25 日
各 位
会社名 東 急 建 設 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 寺田 光宏
（コード番号 1720 東証第１部）
問合せ先 経営企画部長 小西 雅和
（TEL. 03-5466-5008）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役および非業務執行
取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。
）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。
）を導入することを決議いたしました。これに伴い、本制度に関する議案を 2021 年６月 24
日開催予定の第 18 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしましたので、
下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．本制度の導入目的等
本制度は、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給
することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られる
ことを条件といたします。なお、2008 年６月 25 日開催の第５回定時株主総会において、当社の取締役の
報酬額は年額３億 6,000 万円以内（うち社外取締役分は年額 3,000 万円以内。ただし、使用人兼務取締役
の使用人分給与は除きます。
）とご承認をいただいておりますが、本株主総会において、当社の取締役の
報酬等の額を年額３億 6,000 万円以内（うち社外取締役分は年額 6,000 万円以内。ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与は含みません。 と改定することにつき、
） 株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
また、2018 年６月 26 日開催の第 15 回定時株主総会において、信託を用いた株式報酬制度を導入すること
につき、ご承認いただいております。本株主総会では、上記の信託を用いた株式報酬制度に代えて本制度
を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、
株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
なお、本制度に係る議案が本株主総会においてご承認を得られることを条件に、信託を用いた株式報酬
制度を廃止し、以降、追加での拠出を行わないことといたします。
２．本制度の概要
当社は本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することと
し、その総額は、年額 6,000 万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除きます。
）といた
します。また、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年 120,000 株以内（ただし、本株主
総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを
含みます。
）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当
該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。
）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行または処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していな
い場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有
利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給
時期および配分については、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。
）の発行または処分に当たっては、
当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。、本株式に係る第三
）
者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株
式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたし
ます。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
以 上