2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 東急建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1720 URL https://www.tokyu-cnst.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 寺田 光宏
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 小池 淳智 (TEL) 03(5466)5061
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 231,483 △28.1 3,549 △82.5 4,891 △77.7 2,647 △82.2
2020年３月期 322,170 △2.8 20,315 △7.6 21,969 △4.2 14,903 △3.9
(注) 包括利益 2021年３月期 4,913百万円( △58.8％) 2020年３月期 11,925百万円( △30.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 24.95 ― 2.6 2.1 1.5
2020年３月期 139.79 ― 15.4 8.8 6.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 1,242百万円 2020年３月期 1,547百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 226,568 103,509 45.4 983.90
2020年３月期 235,897 101,703 42.9 949.39
(参考) 自己資本 2021年３月期 102,963百万円 2020年３月期 101,215百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 11,629 △3,753 △3,308 34,173
2020年３月期 △33,439 △7,488 21,604 29,549
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 3,201 21.5 3.3
2021年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 1,047 40.1 1.0
2022年３月期(予想)
― 20.00 ― 20.00 40.00 87.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 285,000 23.1 7,000 97.2 7,300 49.2 4,800 81.3 45.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 106,761,205株 2020年３月期 106,761,205株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,112,262株 2020年３月期 150,121株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 106,092,807株 2020年３月期 106,613,004株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社株式が含まれております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 216,245 △27.0 2,474 △86.1 3,054 △83.2 1,262 △89.6
2020年３月期 296,426 △4.4 17,782 △10.2 18,140 △9.7 12,190 △13.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 11.90 ―
2020年３月期 114.35 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 207,090 90,442 43.7 864.25
2020年３月期 215,343 90,975 42.2 853.34
(参考) 自己資本
2021年３月期 90,442百万円 2020年３月期 90,975百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 267,000 23.5 5,700 130.4 5,900 93.2 3,900 208.8 37.27
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、 【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧くださ
い。
２．当社は、2021年５月19日(水)に機関投資家・アナリスト向け説明会をオンラインで開催する予定です。この説
明会で使用する決算説明資料等については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 20
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 22
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 23
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 23
（２）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別) …………………………………… 23
（３）受注高・売上高・売上総利益の次期見通し(個別) ………………………………………… 26
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなか、企業収益の持ち直し
の動きのほか、雇用者数の底堅さが見られましたが、依然として景気は厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間
企業では事業計画の縮小・変更の動きが一段と進み、民間建設投資が減少しました。
こ の よ う な 情 勢 下 に お き ま し て 当 社 グ ル ー プ は、 当 期 が 最 終 年 度 と な る 「 中 期 経 営 計 画 2018-2020
『Shinka2020』」の財務指標の一部見直しを図りつつ、国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や
現場力の強化に努めるとともに、収益多様化に向けた国際、不動産、ＰＰＰ／コンセッション事業等の取り組みを
着実に積み重ねるほか、ＩＣＴの積極活用による新たな価値の提供に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、完成工事高の減少により売上高は231,483百万円（前期比28.1％減）となりました。
損益面では、営業利益は3,549百万円（前期比82.5％減）となりました。また、経常利益は持分法による投資利益
1,242百万円を計上したことなどにより4,891百万円（前期比77.7％減）となりました。これに、税金費用等を加味
した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,647百万円（前期比82.2％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりです。
（建設事業（建築））
受注高は、国内官公庁工事及び海外工事が減少したものの、国内民間工事の増加により、255,737百万円（前期
比70.2％増）となりました。完成工事高については、国内官公庁工事、国内民間工事及び海外工事の減少により、
153,253百万円（前期比33.8％減）となりました。一方、セグメント利益については、7,561百万円（前期比63.1％
減）となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、国内民間工事が減少したものの、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、65,179百万円（前期比
0.5％増）となりました。完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、国内官公庁工事及び海外工事
の減少により、75,762百万円（前期比14.4％減）となりました。一方、セグメント利益については、3,280百万円
（前期比52.6％減）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、2,467百万円（前期比18.2％増）となりました。損益面については、賃貸事業
等で利益を計上したものの、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどに
より、1,585百万円のセグメント損失（前連結会計年度は152百万円のセグメント損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金預金が4,624百万円、投資有価証券が2,319百万円それぞれ増
加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が20,047百万円、未成工事支出金が2,816百万円減少したことなどに
より、資産合計は前連結会計年度末と比較して9,329百万円減少（4.0％減）し、226,568百万円となりました。
負債の部につきましては、長期借入金が20,105百万円、不動産事業等損失引当金が1,709百万円それぞれ増加し
た一方、短期借入金が19,909百万円、未払法人税等が4,292百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は
前連結会計年度末と比較して11,134百万円減少（8.3％減）し、123,058百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を2,134百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を2,647百万
円計上したことにより、利益剰余金が増加しましたが、自己株式の取得を1,001百万円実施した結果、株主資本は
482百万円減少しました。また、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が898百万円増加したことなど
により、その他の包括利益累計額は2,230百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較
して1,805百万円増加（1.8％増）し、103,509百万円となりました。
なお、自己資本は102,963百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、45.4
％となりました。
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、未払金の減少や法人税等の支払額の支出等の資金減少があ
ったものの、税金等調整前当期純利益4,671百万円の計上や売上債権の減少等の資金増加により、11,629百万円の
資金増加（前連結会計年度は33,439百万円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出等により、3,753百万円の資金減少（前連結会計年度は7,488百万円の資金減
少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入の増加等による資金増加があったも
のの、短期借入金の減額等により、3,308百万円の資金減少（前連結会計年度は21,604百万円の資金増加）となり
ました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から4,624百万円増加し、
34,173百万円（前連結会計年度末は29,549百万円）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 32.3 31.6 35.0 42.9 45.4
時価ベースの自己資本
45.6 49.3 33.4 25.7 27.8
比率（％）
キャッシュ・フロー対
― 0.1 0.1 ― 2.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
― 147.2 587.9 ― 61.8
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年
３月期の期首から適用しており、2018年３月期のキャッシュ・フロー関連指標は当該会計基準を遡っ
て適用した後の指標となっております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に
計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2017年３月期、2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオはキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経
済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もありますが、国内外の感染症の動向
が経済に与える影響に十分注意する必要があります。
今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市
場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化
や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の
実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られています。
このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図り
つつ、最終年度である「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」に基づき、営業・施工・技術が三位一体となり
取り組みを進め、ＩＣＴの活用による働き方改革等の施策を着実に実行してまいりました。今後は2021年５月12日
に公表いたしました「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事
業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉と
して３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略を実行することで当
社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の配当につきましては、連結配当性向20％以上を目標に配当を実施するとの基本方針に則り、株主の皆様に
対する安定的、継続的な利益還元かつ業績に応じた機動的な利益還元を行うとの観点から、１株当たり年間配当10
円（連結配当性向40.1％）を予定しております。
次期以降の利益配分につきましては、本日（2021年５月12日）公表いたしました「長期経営計画 “To zero,
from zero.”」のとおり、これまでの考え方を一新し、資本効率の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボ
ラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様への利益還元を重視し、中長期的な業績目標であ
るＲＯＥ10％以上と連結配当性向40％以上とが均衡した自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を
実施します。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討いたします。
中間配当につきましては、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することといたします。配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議によって、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
次期の配当につきましては、新たな基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当20円、期末
配当20円とし、年間配当40円（自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％）を予定しております。詳細につきましては、本
日（2021年５月12日）公表いたしました「株主還元方針の見直しおよび2022年３月期の配当予想に関するお知ら
せ」をご参照ください。
※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝当該事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり個別配当金
/１株当たり連結自己資本（期首・期末の平均値）×100（％）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢及び同業
他社の動向等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 29,549 34,173
受取手形・完成工事未収入金等 114,136 94,089
未成工事支出金 20,802 17,986
不動産事業支出金 － 0
販売用不動産 21 21
材料貯蔵品 39 61
その他 6,715 12,169
貸倒引当金 △139 △47
流動資産合計 171,125 158,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,201 13,475
機械、運搬具及び工具器具備品 3,864 4,025
土地 21,541 23,718
リース資産 422 456
建設仮勘定 416 1
減価償却累計額 △6,413 △7,334
有形固定資産合計 32,033 34,342
無形固定資産 976 1,202
投資その他の資産
投資有価証券 27,496 29,816
長期貸付金 36 30
繰延税金資産 1,449 115
その他 2,781 2,604
貸倒引当金 △4 △0
投資その他の資産合計 31,760 32,568
固定資産合計 64,771 68,113
資産合計 235,897 226,568
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 39,987 39,349
電子記録債務 14,719 12,240
短期借入金 25,081 5,172
リース債務 98 92
未払法人税等 4,295 3
未成工事受入金 13,713 13,331
不動産事業受入金 5 1
完成工事補償引当金 4,921 4,749
工事損失引当金 985 1,804
賞与引当金 2,850 1,801
預り金 12,866 14,860
その他 8,052 1,638
流動負債合計 127,578 95,046
固定負債
長期借入金 1,476 21,582
リース債務 114 72
繰延税金負債 8 201
役員株式給付引当金 38 49
不動産事業等損失引当金 2,491 4,200
退職給付に係る負債 1,312 733
資産除去債務 244 249
その他 927 923
固定負債合計 6,614 28,012
負債合計 134,193 123,058
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金 3,893 3,893
利益剰余金 76,831 77,344
自己株式 △159 △1,154
株主資本合計 96,919 96,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,254 7,153
為替換算調整勘定 △85 △81
退職給付に係る調整累計額 △1,872 △545
その他の包括利益累計額合計 4,295 6,526
非支配株主持分 488 545
純資産合計 101,703 103,509
負債純資産合計 235,897 226,568
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 320,083 229,016
不動産事業等売上高 2,086 2,467
売上高合計 322,170 231,483
売上原価
完成工事原価 284,198 209,673
不動産事業等売上原価 1,797 3,639
売上原価合計 285,996 213,313
売上総利益
完成工事総利益 35,885 19,343
不動 産 事業 等総 利 益 又は 不 動 産 事業 等 総 損失
288 △1,172
（△）
売上総利益合計 36,173 18,170
販売費及び一般管理費 15,858 14,620
営業利益 20,315 3,549
営業外収益
受取利息 41 21
受取配当金 233 170
為替差益 － 186
持分法による投資利益 1,547 1,242
その他 113 70
営業外収益合計 1,935 1,691
営業外費用
支払利息 134 194
シンジケートローン手数料 51 86
コミットメントフィー 20 40
為替差損 47 －
その他 28 28
営業外費用合計 282 349
経常利益 21,969 4,891
特別利益
負ののれん発生益 － 35
特別利益合計 － 35
特別損失
投資有価証券評価損 138 172
減損損失 － 84
特別損失合計 138 256
税金等調整前当期純利益 21,831 4,671
法人税、住民税及び事業税 7,429 1,602
法人税等調整額 △636 381
法人税等合計 6,793 1,984
当期純利益 15,037 2,686
非支配株主に帰属する当期純利益 134 39
親会社株主に帰属する当期純利益 14,903 2,647
7
東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 15,037 2,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,509 1,333
為替換算調整勘定 35 △25
退職給付に係る調整額 △1,705 1,276
持分法適用会社に対する持分相当額 66 △357
その他の包括利益合計 △3,112 2,227
包括利益 11,925 4,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,784 4,879
非支配株主に係る包括利益 140 34
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,354 3,893 65,128 △158 85,218
当期変動額
剰余金の配当 △3,201 △3,201
親会社株主に帰属する
14,903 14,903
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,702 △1 11,700
当期末残高 16,354 3,893 76,831 △159 96,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,618 △95 △108 7,414 347 92,981
当期変動額
剰余金の配当 △3,201
親会社株主に帰属する
14,903
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△1,364 9 △1,764 △3,118 140 △2,978
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,364 9 △1,764 △3,118 140 8,722
当期末残高 6,254 △85 △1,872 4,295 488 101,703
9
東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,354 3,893 76,831 △159 96,919
当期変動額
剰余金の配当 △2,134 △2,134
親会社株主に帰属する
2,647 2,647
当期純利益
自己株式の取得 △1,001 △1,001
自己株式の処分 △0 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 513 △995 △482
当期末残高 16,354 3,893 77,344 △1,154 96,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,254 △85 △1,872 4,295 488 101,703
当期変動額
剰余金の配当 △2,134
親会社株主に帰属する
2,647
当期純利益
自己株式の取得 △1,001
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の
898 4 1,327 2,230 56 2,287
当期変動額（純額）
当期変動額合計 898 4 1,327 2,230 56 1,805
当期末残高 7,153 △81 △545 6,526 545 103,509
10
東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,831 4,671
減価償却費 1,252 1,287
減損損失 － 84
のれん償却額 － 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △104
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2,099 △172
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1,109 818
賞与引当金の増減額（△は減少） △554 △1,051
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） 224 1,709
退職給付に係る資産・負債の増減額 △37 815
受取利息及び受取配当金 △274 △192
支払利息 134 194
持分法による投資損益（△は益） △1,547 △1,242
投資有価証券評価損益（△は益） 138 172
売上債権の増減額（△は増加） 1,155 20,210
未成工事支出金の増減額（△は増加） 3,349 2,818
たな卸資産の増減額（△は増加） △150 △21
未収入金の増減額（△は増加） △68 △3,243
立替金の増減額（△は増加） 10,202 △99
仕入債務の増減額（△は減少） △70,025 △3,125
負ののれん発生益 － △35
未払金の増減額（△は減少） 5,420 △6,429
未成工事受入金の増減額（△は減少） △916 △381
預り金の増減額（△は減少） 1,438 1,993
その他 602 △348
小計 △26,823 18,345
利息及び配当金の受取額 553 668
利息の支払額 △134 △188
法人税等の支払額 △7,035 △7,196
営業活動によるキャッシュ・フロー △33,439 11,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,876 △3,351
投資有価証券の取得による支出 △133 △168
投資有価証券の売却による収入 111 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △437
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 188
る収入
差入保証金の回収による収入 419 －
その他 △8 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,488 △3,753
11
東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,000 △20,000
長期借入れによる収入 － 20,000
長期借入金の返済による支出 △80 △81
自己株式の取得による支出 △2 △1,001
配当金の支払額 △3,201 △2,134
リース債務の返済による支出 △104 △102
その他 △7 11
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,604 △3,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 △270 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △19,595 4,624
現金及び現金同等物の期首残高 49,145 29,549
現金及び現金同等物の期末残高 29,549 34,173
12
東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を
導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めるこ
とを目的とした報酬制度であります。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応
じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであり
ます。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末91百万円及び90,000株、
当連結会計年度末84百万円及び83,600株であります。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中
心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建
築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動
産事業等」を営んでおります。
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれ
に附帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３
つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2021年６月25日提出予定の有価証券報告書の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
13
東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益計
調整額
算書計上額
建設事業 建設事業 （注）１
不動産事業等 計 （注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 231,572 88,511 2,086 322,170 － 322,170
セグメント間の内部売上高
39 － 9 48 △48 －
又は振替高
計 231,612 88,511 2,095 322,219 △48 322,170
セグメント利益又は損失（△） 20,511 6,914 △152 27,273 △6,957 20,315
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△6,957百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△6,957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及
び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
４ 減価償却費は1,252百万円であります。内訳は、建設事業715百万円、不動産事業等308百万円、調整額229
百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は7,257百万円であります。内訳は、建設事業597百万円、不動産
事業等6,377百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）282百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益計
調整額
算書計上額
建設事業 建設事業 （注）１
不動産事業等 計 （注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 153,253 75,762 2,467 231,483 － 231,483
セグメント間の内部売上高
22 － 7 30 △30 －
又は振替高
計 153,276 75,762 2,474 231,514 △30 231,483
セグメント利益又は損失（△） 7,561 3,280 △1,585 9,256 △5,706 3,549
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△5,706百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△5,707百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及
び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
４ 減価償却費は1,270百万円であります。内訳は、建設事業627百万円、不動産事業等403百万円、調整額239
百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,539百万円であります。内訳は、建設事業319百万円、不動産
事業等3,117百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）102百万円であります。
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
建設事業 不動産事業等 全社・消去 合計
減損損失 － 84 － 84
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 949.39円 983.90円
１株当たり当期純利益 139.79円 24.95円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 14,903 2,647
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 14,903 2,647
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 106,613 106,092
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度148千株、当連結会計年度
668千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度90千株、
当連結会計年度85千株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 101,703 103,509
純資産の部の合計額から
(百万円) 488 545
控除する金額
（うち非支配株主持分） (百万円) 488 545
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 101,215 102,963
１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末 （千株） 106,611 104,648
の普通株式の数
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度150千株、当連結会計年度2,112千株であ
り、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度90千株、当連結会計年度83
千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 25,381 29,607
受取手形 118 563
完成工事未収入金 106,027 87,959
不動産事業未収入金 31 63
未成工事支出金 20,048 17,604
販売用不動産 21 21
材料貯蔵品 10 18
前払費用 310 337
その他 6,384 11,532
貸倒引当金 △169 △79
流動資産合計 158,165 147,627
固定資産
有形固定資産
建物 11,394 12,656
減価償却累計額 △2,796 △3,293
建物（純額） 8,598 9,363
構築物 244 247
減価償却累計額 △188 △194
構築物（純額） 55 53
機械及び装置 1,280 1,291
減価償却累計額 △854 △978
機械及び装置（純額） 425 313
車両運搬具 69 66
減価償却累計額 △63 △64
車両運搬具（純額） 5 2
工具、器具及び備品 1,992 2,112
減価償却累計額 △1,707 △1,855
工具、器具及び備品（純額） 284 257
土地 21,442 23,624
リース資産 409 430
減価償却累計額 △222 △307
リース資産（純額） 186 123
建設仮勘定 416 1
有形固定資産合計 31,415 33,738
無形固定資産
ソフトウエア 866 722
リース資産 3 16
その他 90 90
無形固定資産合計 960 829
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 16,253 18,163
関係会社株式 3,487 4,003
従業員に対する長期貸付金 19 14
関係会社長期貸付金 597 586
破産更生債権等 7 －
長期前払費用 334 170
前払年金費用 1,221 －
繰延税金資産 860 －
その他 2,372 2,300
貸倒引当金 △352 △343
投資その他の資産合計 24,802 24,895
固定資産合計 57,178 59,463
資産合計 215,343 207,090
負債の部
流動負債
支払手形 2,953 2,462
電子記録債務 14,743 12,314
工事未払金 31,434 33,775
不動産事業未払金 69 78
短期借入金 25,000 5,000
リース債務 96 88
未払金 7,235 1,096
未払費用 498 345
未払法人税等 3,707 －
未成工事受入金 13,121 12,769
不動産事業受入金 0 0
預り金 13,027 14,921
前受収益 44 43
完成工事補償引当金 4,921 4,749
工事損失引当金 985 1,798
賞与引当金 2,740 1,686
流動負債合計 120,581 91,131
固定負債
長期借入金 － 20,000
リース債務 109 63
繰延税金負債 － 36
退職給付引当金 － 19
役員株式給付引当金 38 49
不動産事業等損失引当金 2,491 4,200
資産除去債務 169 173
その他 978 974
固定負債合計 3,787 25,515
負債合計 124,368 116,647
18
東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金
資本準備金 3,893 3,893
資本剰余金合計 3,893 3,893
利益剰余金
利益準備金 194 194
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 65,576 64,705
利益剰余金合計 65,771 64,900
自己株式 △159 △1,154
株主資本合計 85,860 83,993
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,114 6,448
評価・換算差額等合計 5,114 6,448
純資産合計 90,975 90,442
負債純資産合計 215,343 207,090
19
東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 295,034 214,560
不動産事業等売上高 1,391 1,684
売上高合計 296,426 216,245
売上原価
完成工事原価 262,098 196,706
不動産事業等売上原価 1,239 3,021
売上原価合計 263,338 199,727
売上総利益
完成工事総利益 32,935 17,854
不動 産 事業 等総 利 益 又は 不 動 産 事業 等 総 損失
151 △1,336
（△）
売上総利益合計 33,087 16,517
販売費及び一般管理費
役員報酬 317 251
従業員給料手当 5,357 5,047
賞与引当金繰入額 754 483
退職金 45 32
退職給付費用 224 580
法定福利費 1,035 942
福利厚生費 287 297
修繕維持費 43 39
事務用品費 550 528
通信交通費 557 378
動力用水光熱費 22 17
調査研究費 752 776
広告宣伝費 136 111
貸倒引当金繰入額 9 △102
交際費 261 139
寄付金 33 52
地代家賃 846 840
減価償却費 328 357
租税公課 911 601
保険料 21 20
雑費 2,805 2,647
販売費及び一般管理費合計 15,304 14,043
営業利益 17,782 2,474
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 51 23
受取配当金 497 646
為替差益 － 184
その他 113 67
営業外収益合計 662 922
営業外費用
支払利息 123 182
シンジケートローン手数料 49 85
コミットメントフィー 20 40
為替差損 42 －
その他 68 33
営業外費用合計 305 341
経常利益 18,140 3,054
特別損失
投資有価証券評価損 138 172
減損損失 － 84
特別損失合計 138 256
税引前当期純利益 18,002 2,797
法人税、住民税及び事業税 6,475 1,226
法人税等調整額 △663 309
法人税等合計 5,811 1,535
当期純利益 12,190 1,262
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
資本準備金 利益準備金 評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,354 3,893 194 56,587 △157 76,872 6,623 83,496
当期変動額
剰余金の配当 △3,201 △3,201 △3,201
当期純利益 12,190 12,190 12,190
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0 0
株主資本以外の項目の
△1,508 △1,508
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,989 △1 8,987 △1,508 7,478
当期末残高 16,354 3,893 194 65,576 △159 85,860 5,114 90,975
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
資本準備金 利益準備金 評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,354 3,893 194 65,576 △159 85,860 5,114 90,975
当期変動額
剰余金の配当 △2,134 △2,134 △2,134
当期純利益 1,262 1,262 1,262
自己株式の取得 △1,001 △1,001 △1,001
自己株式の処分 △0 6 6 6
株主資本以外の項目の
1,334 1,334
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △871 △995 △1,866 1,334 △532
当期末残高 16,354 3,893 194 64,705 △1,154 83,993 6,448 90,442
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５．その他
（１）役員の異動
役員の異動については、2021年２月25日公表の「役員の異動および重要な子会社の人事ならびに機構改革に関す
るお知らせ」をご覧ください。
（２）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別)
① 受 注 高 (単位：百万円)
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
区 分 ( )( ) 比較増減 増減率
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
金 額（ 構成比 ) 金 額（ 構成比 )
国 内 官 公 庁 9,994（ 5.2％ ) 5,731（ 1.9％ ) △4,262 △42.6％
国 内 民 間 113,772（ 58.9 ) 235,125（ 76.6 ) 121,352 106.7
建
内 一 般 民 間 98,966（ 51.2 ) 209,636（ 68.3 ) 110,669 111.8
内東急グループ 14,805（ 7.7 ) 25,488（ 8.3 ) 10,682 72.1
築
海 外 4,942（ 2.5 ) 2,063（ 0.7 ) △2,879 △58.3
計 128,709（ 66.6 ) 242,920（ 79.2 ) 114,210 88.7
国 内 官 公 庁 30,824（ 15.9 ) 37,099（ 12.1 ) 6,274 20.4
国 内 民 間 31,151（ 16.1 ) 25,184（ 8.2 ) △5,967 △19.2
土
内 一 般 民 間 22,001（ 11.4 ) 20,752（ 6.8 ) △1,248 △5.7
内東急グループ 9,150（ 4.7 ) 4,432（ 1.4 ) △4,718 △51.6
木
海 外 2,629（ 1.4 ) 1,429（ 0.5 ) △1,199 △45.6
計 64,605（ 33.4 ) 63,713（ 20.8 ) △892 △1.4
国 内 官 公 庁 40,818（ 21.1 ) 42,831（ 14.0 ) 2,012 4.9
建 国 内 民 間 144,924（ 75.0 ) 260,309（ 84.8 ) 115,384 79.6
設
内 一 般 民 間 120,968（ 62.6 ) 230,389（ 75.1 ) 109,421 90.5
事
内東急グループ 23,956（ 12.4 ) 29,920（ 9.7 ) 5,963 24.9
業
海 外 7,571（ 3.9 ) 3,492（ 1.2 ) △4,079 △53.9
計
計 193,315（ 100.0 ) 306,633（ 100.0 ) 113,318 58.6
不動産事業等 －（ － ) －（ － ) － －
合 計 193,315（ 100.0 ) 306,633（ 100.0 ) 113,318 58.6
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
② 売 上 高 (単位：百万円)
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
区 分 ( )( ) 比較増減 増減率
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
金 額（ 構成比 ) 金 額（ 構成比 )
国 内 官 公 庁 15,904（ 5.3％ ) 13,411（ 6.2％ ) △2,493 △15.7％
国 内 民 間 190,174（ 64.2 ) 125,430（ 58.0 ) △64,744 △34.0
建
内 一 般 民 間 151,695（ 51.2 ) 104,328（ 48.2 ) △47,366 △31.2
内東急グループ 38,479（ 13.0 ) 21,101（ 9.8 ) △17,378 △45.2
築
海 外 876（ 0.3 ) 150（ 0.1 ) △726 △82.8
計 206,956（ 69.8 ) 138,991（ 64.3 ) △67,964 △32.8
国 内 官 公 庁 56,489（ 19.1 ) 44,019（ 20.3 ) △12,470 △22.1
国 内 民 間 20,624（ 6.9 ) 22,943（ 10.6 ) 2,318 11.2
土
内 一 般 民 間 7,532（ 2.5 ) 14,545（ 6.7 ) 7,012 93.1
内東急グループ 13,092（ 4.4 ) 8,397（ 3.9 ) △4,694 △35.9
木
海 外 10,964（ 3.7 ) 8,606（ 4.0 ) △2,357 △21.5
計 88,078（ 29.7 ) 75,568（ 34.9 ) △12,509 △14.2
国 内 官 公 庁 72,393（ 24.4 ) 57,430（ 26.5 ) △14,963 △20.7
建
国 内 民 間 210,799（ 71.1 ) 148,373（ 68.6 ) △62,426 △29.6
設
内 一 般 民 間 159,227（ 53.7 ) 118,874（ 54.9 ) △40,353 △25.3
事
内東急グループ 51,571（ 17.4 ) 29,499（ 13.7 ) △22,072 △42.8
業
海 外 11,841（ 4.0 ) 8,757（ 4.1 ) △3,083 △26.0
計
計 295,034（ 99.5 ) 214,560（ 99.2 ) △80,473 △27.3
不動産事業等 1,391（ 0.5 ) 1,684（ 0.8 ) 292 21.0
合 計 296,426（ 100.0 ) 216,245（ 100.0 ) △80,181 △27.0
③ 売上総利益 (単位：百万円)
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
区 分 ( )( ) 比較増減 増減率
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
金 額（ 利益率 ) 金 額（ 利益率 )
建 築 24,717（ 11.9％ ) 11,822（ 8.5％ ) △12,895 △52.2％
土 木 8,218（ 9.3 ) 6,031（ 8.0 ) △2,186 △26.6
建設事業計 32,935（ 11.2 ) 17,854（ 8.3 ) △15,081 △45.8
不動産事業等 151（ 10.9 ) △1,336（ △79.4 ) △1,488 △980.4
合 計 33,087（ 11.2 ) 16,517（ 7.6 ) △16,570 △50.1
④ 繰 越 高 (単位：百万円)
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
区 分 ( 2020年３月31日現在 )( 2021年３月31日現在 ) 比較増減 増減率
金 額（ 構成比 ) 金 額（ 構成比 )
建 築 133,007（ 52.9％ ) 236,935（ 69.0％ ) 103,928 78.1％
土 木 118,531（ 47.1 ) 106,676（ 31.0 ) △11,855 △10.0
建設事業計 251,538（ 100.0 ) 343,611（ 100.0 ) 92,072 36.6
不動産事業等 －（ － ) －（ － ) － －
合 計 251,538（ 100.0 ) 343,611（ 100.0 ) 92,072 36.6
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
⑤ 主な受注工事及び完成工事
受 注 工 事
発 注 者 工 事 名 工事場所
(建築工事)
国土交通省 八王子法務総合庁舎(20)建築改修その他工事 東 京 都
国土交通省 和歌山県警察機動隊建築工事 和歌山県
タント特定目的会社 (仮称)ＥＳＲ東扇島ディストリビューションセンター新築工事 神奈川県
野村不動産株式会社 (仮称)ＭＥＦＵＬＬ川崎新築工事 神奈川県
学校法人神奈川大学 神奈川大学横浜キャンパス15号館(図書館)全面改修工事 神奈川県
株式会社シャトレーゼ 株式会社シャトレーゼ神戸物流工場化計画 兵 庫 県
株式会社セントラルフーズ (仮称)セントラルフーズ狭山工場更新計画 埼 玉 県
(土木工事)
東京都財務局 中川護岸耐震補強工事(その51) 東 京 都
千種区下方町７丁目地内東山配水場・東春送水幹線連絡管整備
名古屋市上下水道局 愛 知 県
工事
春日部駅付近高架化工事の内土木関係(Ⅴ工区)その１工事(野田
東武鉄道株式会社 埼 玉 県
線高架橋他)
東京地下鉄株式会社 銀座線渋谷駅西口工区土木工事 東 京 都
東急電鉄株式会社 田園都市線長津田第一高架橋補強工事 神奈川県
完 成 工 事
発 注 者 工 事 名 工事場所
(建築工事)
国立大学法人東京大学 東京大学(西東京)(仮称)総合研究実験棟新営その他工事 東 京 都
渋谷区 恵比寿西二丁目複合施設(仮称)建設建築工事 東 京 都
有明広域行政事務組合 有明広域行政事務組合消防本部・玉名消防署統合庁舎建設工事 熊 本 県
日立建機株式会社 日立建機株式会社土浦工場(仮称)新棟建設工事 茨 城 県
北海道いすゞ自動車株式会社 北海道いすゞ自動車株式会社新社屋新築工事 北 海 道
東急不動産株式会社 (仮称)世田谷区桜新町二丁目計画 新築工事 東 京 都
東急電鉄株式会社 池上線池上駅改良工事および駅ビル開発工事 東 京 都
(土木工事)
国土交通省 国道246号渋谷駅西口歩道橋架替工事 東 京 都
国土交通省 平成30年度 設楽ダム右岸工事用道路工事 愛 知 県
株式会社横浜シーサイドライン 金沢シーサイドライン延伸工事 金沢八景暫定駅解体工事 神奈川県
上田電鉄株式会社 上田電鉄別所線千曲川橋梁災害復旧工事(土木工事) 長 野 県
東急株式会社
東日本旅客鉄道株式会社 渋谷駅街区開発計画 西口仮設通路新築工事 東 京 都
東京地下鉄株式会社
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 決算短信
（３）受注高・売上高・売上総利益の次期見通し(個別)
（2021年４月１日～2022年３月31日）
(単位：百万円)
受 注 高 売 上 高 売 上 総 利 益
区 分
金 額（ 前期比 ) 金 額（ 前期比 ) 金 額 （ 利益率 ）
国 内 官 公 庁 18,000（ 214.0％ ) 8,000（ △40.3％ )
国 内 民 間 180,000（ △23.4 ) 186,800（ 48.9 )
建
内 一 般 民 間 150,000（ △28.4 ) 143,000（ 37.1 )
内東急グループ 30,000（ 17.7 ) 43,800（ 107.6 )
築
海 外 2,000（ △3.1 ) 700（ 365.1 )
計 200,000（ △17.7 ) 195,500（ 40.7 ) 13,900 （ 7.1％ ）
国 内 官 公 庁 32,000（ △13.7 ) 38,000（ △13.7 )
国 内 民 間 23,000（ △8.7 ) 27,000（ 17.7 )
土
内 一 般 民 間 13,000（ △37.4 ) 16,500（ 13.4 )
内東急グループ 10,000（ 125.6 ) 10,500（ 25.0 )
木
海 外 2,000（ 39.9 ) 4,800（ △44.2 )
計 57,000（ △10.5 ) 69,800（ △7.6 ) 6,900 （ 9.9％ ）
国 内 官 公 庁 50,000（ 16.7 ) 46,000（ △19.9 )
建
国 内 民 間 203,000（ △22.0 ) 213,800（ 44.1 )
設
内 一 般 民 間 163,000（ △29.3 ) 159,500（ 34.2 )
事
内東急グループ 40,000（ 33.7 ) 54,300（ 84.1 )
業
海 外 4,000（ 14.5 ) 5,500（ △37.2 )
計 計 257,000（ △16.2 ) 265,300（ 23.6 ) 20,800 （ 7.8％ ）
不動産事業等 －（ － ) 1,700（ 0.9 ) 800 （ 47.1％ ）
合 計 257,000（ △16.2 ) 267,000（ 23.5 ) 21,600 （ 8.1％ ）
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