2021年3月期第２四半期 決算説明会
2020年11月17日
目次
2021年3月期 第2四半期
決算説明会
1．事業環境
2．2021年3月期 第2四半期決算概要
3．2021年3月期 通期見通し この資料には、業績予測や将来の見通しに関
する記述がございます。
4．ビジョン2030・長期経営計画策定に
これらの情報は、公開時点で入手可能な情報
向けた基本的な考え方 に基づき、当社の判断した予想や見通しであり、
不確実性が含まれておりますので、予めご了承
ください。
1
１ 事業環境
2021年3月期第２四半期の事業環境
１．景気は、新型コロナウイルスの影響により企業収益の大幅な減少が続き、雇用の動きが弱い
一方、所得は横ばいで個人消費は持ち直している
２．建設市場は、政府建設投資が持ち直す一方、企業の事業計画見直し等により民間設備投資
が減少し前年を下回り推移している
３．建設コストは、労務、資機材とも横ばいで推移している
今後の見通し
１．景気は、新型コロナウイルス感染症の防止策を講じる中で、社会経済活動レベルの引き上げや
各種政策の効果などにより、ペースは緩やかながら持ち直しの動きが続くことが期待される
２．建設市場は、新型コロナウイルス感染症が民間建設投資に影響するものの、用途によって
底堅い需要が見込まれ、防災・減災など政府建設投資予算と合わせ一定水準を維持する
３．国際的な環境意識の高まりに加え、建設事業固有の課題として、ストック型への需要変化や
人手不足の深刻化、働き方改革など建設生産システムの構造改革が迫られている
2
決算説明会
２．2021年3月期第2四半期
決算概要
当初より大型工事一巡の端境期と認識
コロナ禍の影響も加わり、連結売上高は過去最高の前期から半減水準
受注高は、主に建築の受注が進み前期比70%超の増加
3
２ 2021年3月期第2四半期 決算（連結）
連結売上高は、前年同期比△48.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益は△93.4%
大型工事の最盛期として、売上高・利益ともに過去最高を更新した前年同期比で大幅に減少
単位：百万円
2020年 2021年3月期第2四半期 対前年
科 目 3月期 増減率
第2四半期 東急建設 子会社 連結 増減
売上高 183,415 87,677 8,224 95,423 △87,992 △48.0%
売上総利益 23,928 7,504 940 8,323 △15,604 △65.2%
販売費及び一般管理費 7,608 6,869 429 7,130 △477 △6.3%
営業利益 16,320 635 511 1,192 △15,127 △92.7％
経常利益 16,972 1,076 500 1,680 △15,291 △90.1％
親会社株主に帰属する
11,516 － － 759 △10,757 △93.4％
四半期純利益
連結子会社 四半期純利益 持分法適用関連会社 持分法損益
東建産業 △21 世紀東急工業 426
東急リニューアル 304 東急グリーンシステム △9
トウキュウコンストラクション・インドネシア △58 チョウカンチャン・トウキュウ コンストラクション 59
ゴールデン・トウキュウ・コンストラクション △36 あすか創建 45
プランタールファーム 11 持分法適用関連会社 合計 522
大阪消防PFI 7
連結子会社 合計 208
4
2021年3月期第２四半期
２ 四半期純利益の増減要素（連結）
完成工事総利益が大幅に減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少
特別損失は、投資有価証券評価損
単位：百万円
不動産利 販管費の 税金費用
益の増加 減少 の減少
59 477 4,769
11,516
完工総利益
の減少
15,664 2021年3月期
特別損失 第２四半期
（投資有価 親会社株主に帰属
2020年3月期 証券評価
損） する四半期純利益
第２四半期 284
親会社株主に帰属 持分法利益
する四半期純利益 の減少 759
107 その他減
7
利益増加 利益減少
5
２ 2021年3月期第2四半期 決算（個別）
売上高は、大型工事一巡により土木・建築ともに完成工事高が減少し前年同期比48.6%減少
利益は、主に建築の完成工事総利益の減少により、四半期純利益が95.6%減少
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期第2四半期 対前年
科 目 増減率
第2四半期 決算 比率 増減
完成工事高 169,777 86,899 (100) △82,878 △48.8%
土木 43,226 30,538 35.1 △12,687 △29.4%
建築 126,551 56,360 64.9 △70,191 △55.5%
完成工事総利益 21,976 7,086 8.2 △14,889 △67.8%
土木 4,113 2,604 8.5 △1,509 △36.7%
建築 17,862 4,482 8.0 △13,380 △74.9%
不動産事業等売上高 674 777 (100) 103 15.4％
不動産事業等総利益 377 418 53.8 41 10.9%
売上高 170,452 87,677 100 △82,774 △48.6%
売上総利益 22,353 7,504 8.6 △14,848 △66.4％
販売費及び一般管理費 7,352 6,869 7.8 △482 △6.6%
営業利益 15,001 635 0.7 △14,365 △95.8%
経常利益 15,305 1,076 1.2 △14,229 △93.0%
四半期純利益 10,548 464 0.5 △10,083 △95.6%
6
2021年3月期第2四半期
２ 売上高（個別）
土木は、前年同期に計上した大型ＪＶサブ工事の反動減
建築は、渋谷再開発を始めとする大型工事一巡の反動減に加え、前年度の受注時期遅れが影響
不動産事業は、強みを持つ首都圏都心部・東急沿線をターゲットに、建設事業とのシナジーが見込
める築古賃貸不動産物件を購入
不動産 単位：百万円
売上高 876億円 建築
土木
（対前年同期 △48.6%）
170,452
147,806 674
完成工事高 558
87,677
土木 305億円
126,551
(対前年同期 △29.4%) 777
119,141
建築 563億円 56,360
(対前年同期 △55.5%)
28,105 43,226 30,538
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
不動産事業等売上高 第2四半期 第2四半期 第2四半期
7億円
(対前年同期 ＋15.4%)
7
2021年3月期第2四半期
２ 売上総利益（個別）
土木は、一部海外でのコロナ禍影響と、竣工を迎える工事が少なく追加工事等の改善進まず
建築は、竣工を迎えた大型工事の大幅な採算改善のあった前年同期から利益率6.1pt低下
不動産事業は、収益物件取得に加え、リノベーション等による賃料改善を進め着実に収益貢献
単位：百万円
売上総利益 75億円 土木
12.6%
（対前年同期 △66.4%） 14.1%
建築
9.5% △1.0P
11.0% 8.5%
完成工事総利益
22,353 8.0%
土木 26億円 377 △6.1P
16,825
(対前年同期 △36.7%)
216
建築 44億円 7,504
(対前年同期 △74.9%) 17,862
13,062 不動産
418
建築
4,482
不動産事業等総利益 3,546 4,113
2,604
土木
4億円 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
(対前年同期 ＋10.9%) 第2四半期 第2四半期 第2四半期
8
2021年3月期第2四半期
２ 連結財政状態・連結キャッシュフロー
純資産は剰余金の配当により減少し1,005億円、自己資本比率は46.5%
【連結財政状態】 単位：百万円
2019年 2020年 2020年
科 目 増減 前期末との差異△1,153
3月末 3月末 9月末
・親会社株主に帰属する四半期純利益 ＋759
資産合計 264,996 235,897 215,236 △8.8％
・剰余金の配当 △2,134など
負債合計 172,014 134,193 114,686 △14.5％
有利子負債 1,638 26,557 34,516 ＋30.0％
(短期借入金) 80 25,081 33,081 ＋31.9％ 自己資本比率
△2.8％
(長期借入金) 1,557 1,476 1,435 ＋3.6P 46.5%
純資産 92,981 101,703 100,550 △1.1％ 42.9%
自己資本比率 35.0% 42.9% 46.5% +3.6ｐ 35.0%
【連結キャッシュフロー】
科 目
2020年3月期
第2四半期
2021年3月期
第2四半期
純資産
営 業 活 動 に よ る C F △46,093 △6,793 100,550
101,703
投 資 活 動 に よ る C F △2,529 △2,645 92,981
有利子負債
26,557
財 務 活 動 に よ る C F 15,776 5,782 34,516
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に
係 る 換 算 差 額 △197 △3
1,638
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
増 減 額 △33,043 △3,659
2019年 2020年 2020年
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
四 半 期 末 残 高 16,101 25,890 3月末 3月末 9月末
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2021年3月期第2四半期
２ 受注高（個別・全社）
国内官公庁、国内一般民間工事ともに前年同期を大幅に上回り、全社受注高は１,２２３億円
通期予想３,２５０億円に対し進捗率は３７％、今後予定されている案件を着実に獲得する
122,357
単位：百万円
1,061
2021年
対前年 96,834 12,222
3月期 増減率
同期増減
第2四半期
20,751 71,738
国内官公庁 20,356 10,614 109.0％
全 国内民間 100,939 40,462 66.9％ 14,015 1,518
12,447 88,717
内、一般民間 88,717 40,686 84.7％ 海外
内、東急グループ 12,222 △224 △1.8％ 46,865 東急G
48,030
民間
社 海外 1,061 △457 △30.1%
官公庁
15,202 20,356
122,357 50,619 70.6％ 9,741
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
10
2021年3月期第2四半期
２ 受注高（個別・土木）
前年同期から国内官公庁は大幅増となったものの、国内民間の反動減もあり13.3％減少
38,895
単位：百万円
2021年
対前年
3月期 増減率 28,550
同期増減
第2四半期 24,748
20,720 1,546
国内官公庁 17,153 11,614 209.7％ 624
5,114
2,055
土 国内民間 6,970 △14,493 △67.5％
4,915
内、一般民間 4,915 △11,434 △69.9％ 海外
7,797 16,349
内、東急グループ 2,055 △3,058 △59.8％ 東急G
2,228 17,153 民間
木 海外 624 △922 △59.6%
官公庁
8,148 5,538
24,748 △3,801 △13.3％
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
11
2021年3月期第2四半期
２ 受注高（個別・建築）
大型物流倉庫などにより一般民間工事が大幅増となり前期比126%の増加
10月以降も、大型物流倉庫や沿線の再開発をはじめとする予定案件を着実に積み上げていく
97,608
単位：百万円
2021年 436
対前年
3月期 増減率 10,166
同期増減
第2四半期
57,939
国内官公庁 3,203 △999 △23.8％
31
建 国内民間 93,968 54,955 140.9％ 6,217 43,188
内、一般民間 83,802 52,121 164.5％ 83,802
海外
7,332
内、東急グループ 10,166 2,834 38.7％ 44,636
東急G
31,680 民間
築 海外 436 464 ー%
官公庁
97,608 54,420 126.0％ 7,054 4,203 3,203
△ 28
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
12
決算説明会
３．2021年3月期の通期見通し
新型コロナの影響を踏まえ、8/6公表の通期見通しを修正
連結売上高は 2,300億円（従前予想2,440億円）へ見直し
完成工事総利益の減少により、営業利益40億円（同68億円）、
親会社株主に帰属する当期純利益 30億円（同51億円）へ修正
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３ 2021年3月期の通期見通し（連結）
【連結損益】 8/6公表の通期予想に、顕在化したコロナ禍の影響を
折り込み下方修正
売上高 2,300億円 渋谷再開発工事をはじめとする大型工事一巡という当
(対前年 △28.6%) 社固有の事情に加え、新型コロナウイルスの影響により
前期から大幅な減収減益
営業利益 40億円
(対前年 △80.3%)
【個別売上高・売上総利益の内訳】 （対前年比率）
親会社株主に帰属する
当期純利益 30億円
(対前年 △79.9%) 売上高 2,140億円（△27.8%）
完成工事高 ２,124億円（△ 28.0%）
【個別損益】 内、土木 726億円（△ 17.6％）
内、建築 1,398億円（△ 32.4％）
売上高 2,140億円 不動産事業等売上高 16億円（＋ 15.0%）
営業利益 30億円 売上総利益 182億円（△45.0%）
完成工事総利益 175億円（△ 46.9%）
【配当予想】 内、土木 66億円（△ 19.7%）
内、建築 109億円（△ 55.9%）
10円（中間0円 期末10円） 不動産事業等総利益 7億円（＋361.0%）
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３ 通期見通しの前期との差異要因
2021年3月期 要因① 要因② 1Q想定 2Q時点
【連結】 対前期差異
通期見通し 当社固有 コロナ禍 8/6 11/9
金額 比率 金額 pt 金額 pt 金額 pt 金額 金額
売上高 230,000 ▲92,170 ▲50,170 ▲42,000 ▲28,000 ▲14,000
営業利益 4,000 1.7% ▲16,315 ▲4.6pt ▲10,715 ▲2.8pt ▲5,600 ▲1.8pt ▲2,800 ▲2,800
【単体】 金額 比率 金額 pt 金額 pt 金額 pt 金額 金額
完工高 214,000 ▲82,426 ▲50,426 ▲32,000 ▲23,000 ▲9,000
土木 72,600 ▲15,478 ▲11,378 ▲4,100 ▲2,000 ▲2,100
建築 139,800 ▲67,156 ▲39,456 ▲27,700 ▲21,100 ▲6,600
不動産等 1,600 209 409 ▲200 ▲100 ▲100
総利益 18,200 8.5% ▲14,887 ▲2.7pt ▲9,687 ▲1.6pt ▲5,200 ▲1.0pt ▲2,700 ▲2,500
土木 6,600 9.1% ▲1,618 ▲0.2pt 582 2.1pt ▲2,200 ▲2.4pt ▲700 ▲1,500
建築 10,900 7.8% ▲13,817 ▲4.1pt ▲10,917 ▲3.7pt ▲2,900 ▲0.4pt ▲1,948 ▲952
不動産等 700 43.8% 549 32.9pt 649 33.6pt ▲100 ▲0.7pt ▲52 ▲48
渋谷駅周辺再開発など大型工事の一巡と前期受注高が大きく落ち込んだことにより、
当社固有 期首繰越工事が大幅に減少
竣工を迎える手持工事が少なく今期中の利益向上が期待通りに進まない
1Q 受注時期の遅れや一部取り止めなどの影響を想定
コロナ 1Q想定より影響が顕在化し、今期業績が悪化
禍 ・ 受注時期の遅れによる今期の売上高減少
2Q
・ 海外ODA案件の費用増
・ 土木工事の工期遅れによる今期の追加獲得見込みの喪失 など
15
2021年3月期の通期見通し
３ 完成工事高・完工総利益（個別・土木）
完工高は、大型ＪＶサブ案件の計上もあり過去最高だった前期から減少
コロナ禍による入札時期遅れや鉄道関連工事の設備投資抑制の影響のほか、海外大型工事採算
低下、竣工時期が翌期にずれ込む大型工事が複数あることから今期の利益率改善が見込みにくい
【土木】
14.1 利益率
%
完成工事高 726億円
(対前年△17.6%) 9.1%
9.3%
完成工事総利益 66億円
(対前年△19.7%)
工事利益率 9.1％
単位：百万円
（参考）繰越工事高の推移
（単位：百万円）
2019年 2020年 2021年3月期
３月期 ３月期 (見通し) 88,078
72,600 完工高
70,381
受注高 77,766 64,605 69,000 69,000 受注高
77,766 64,605
完成工事高 70,381 88,078 72,600
次期繰越高 142,004 118,531 114,931 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
見通し
16
2021年3月期の通期見通し
３ 完成工事高・完工総利益（個別・建築）
渋谷再開発を始めとする大型工事一巡に加え、コロナ禍の影響により大型工事の受注・工事着工
が後ろ倒しになり今期計上する完工高が減少
利益率低下の要因は、競争による利益水準の低下に加え、今期は竣工を迎える手持工事が少なく
大幅な改善が見込みにくい
一方、今期受注高は期初の水準を維持し、次期繰越工事高は増加を予想
【建築】
11.9%
利益率
完成工事高 1,398億円 9.8%
(対前年△32.4%) 7.8%
完成工事総利益 109億円
(対前年△55.9%) 単位：百万円
工事利益率 7.8％
238,241
（参考）繰越工事高の推移 256,000
（単位：百万円）
2019年 2020年 2021年3月期 206,956 完工高
３月期 ３月期 (見通し)
139,800 受注高
受注高 185,287 128,709 256,000 185,287
128,709
完成工事高 238,241 206,956 139,800
次期繰越高 211,253 133,007 249,207 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
見通し
17
2021年3月期の通期見通し
３ 受注高（個別）
今期業績悪化の一方、先行指標となる受注は、大型
物流倉庫などコロナ禍においても比較的引き合いが堅
受注高 3,250億円 調な分野の案件が見込まれる
単位：百万円
(対前年 68.1%) 2021年3月期
増減
(見通し)
土木 690億円 土 木 国内官公庁 37,000 20.0%
(対前年 6.8%) 国内民間 17,000 △45.4%
建築 2,560億円 内、一般民間 9,000 △59.1%
(対前年98.9%) 内、東急グループ 8,000 △12.6%
海外 15,000 470.5%
受注高推移 3,250 69,000 6.８%
210 建 築 国内官公庁 20,000 100.1%
2,630 単位:億円
230 国内民間 230,000 102.2%
1,933
内、一般民間 190,000 92.0%
75 2,500 海外
1,852 内、東急グループ 40,000 170.2%
1,237 国内建築
国内土木 海外 6,000 21.4％
547 619 540 256,000 98.9%
2019年 2020年 2021年 合 計 325,000 68.1%
3月期 3月期 3月期見通し 18
３ トピック①デジタル活用
BIM・CIMデータをベースに、さまざまな先進企業と連携したデジタル技術の活用により、建設事業
の強化に加え新たな可能性を模索
「ひとりでVR」から「みんなでVR」へ 建築確認への活用に向けた実証
VR（仮想現実）を活用し、複数が同時に BIMデータを建築確認へ活用するステップとし
集結できる仮想空間により建設現場の情報 て、MR（複合現実）による模擬検査を実施
共有・合意形成迅速化の実証実験を開始
確認検査機関と共同でMicrosoft
HoloLens 2
社製「HoloLens 2」 (MRデバイ
ス)とBIMを活用した実証実験を実
施。確認申請された図面データと現
リコーが提供する「リコーバーチャル 実を一元的に照合することで検査の
ワークプレイス」は、VR上に再現 効率化、精度向上を図る。（模擬検査：(仮称)西
した空間内に複数人が一同に会 川口計画新築工事作業所）
することが可能。多様な機能により物理的に離れた 当社は、確認検査機関と共同で法的チェックを行うこ
人とも自然で自由なコミュニケーションができるソリュー とで間違いない社内事前検査、並びに建物品質向
ションであり、今後の事業化を目指し効果を検証する。 上のほか、MRの様々な活用を模索。
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３ トピック②気候変動への取り組み
脱炭素社会への要請が高まる中、気候変動問題の課題解決に向けた取り組みを積極的に推進
「汚染の予防及び環境保護に努め、 パリ協定で合意された気温上昇を2℃未
環境と経済を両立させた「持続可能な 満に抑える目標を達成するため、温室効
環境方針 社会」の実現に向けて環境配慮経営 果ガスの削減目標を掲げ取り組みを推進。
を推進します。」 2050年度Scoop１・２の排出量を
2018年比100％削減する
環境方針の見直し（2019年4月） SBT(WB2℃)認証取得（2020年4月）
気候変動関連の取り組み
TCFDへ賛同（2020年11月）
CDP初回答（2019年7月）
評価：Ｂ⁻（マイナス）
※Ａ～Ｄまでの８段階評
価のうち、上位から４番目 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に賛同し、今後情報開示を充実させる
※CDP（Carbon Disclosure Project）：企業の気候変動への取り組み状況を調査し、評価・ランク付けを実施している国際的非営利団体
※SBT（Science Based Targets）：企業の中長期のGHG排出削減目標が、パリ協定の求める取り組みに適合しているか判断し、認定・公表する枠組み
※TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：企業に対し一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ効率的な気候関連財務情報の開示を促すタスクフォース
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３ トピック②気候変動への取り組み
培ってきた技術により温室効果ガス排出削減に寄与するとともに、事業機会と捉え積極的に提案
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル） 負荷低減材料の採用
2016年より築25年の技術研究所のZEB CO2排出量を削減する環境配慮
化改修に取り組み、2019年度実績では国 型コンクリート(CELBIC)を採用
内トップレベルの78%削減を実現。ZEBプラ
不動産事業における世界最大規模のプラ
ンナーとして、ウェルネス、レジリエンスの観点 イベートカンパニーである発注者の要望に
を踏まえ最適な設計と運用を積極的に提案 応え、新たに性能証
明を取得したコンク
リートを提案・採用。
建物全体のセメント
製造に伴うCO2を約
40%削減
(2021年3月着工
予定）
東京都市大学A棟 世紀東急工業㈱本社ビル (仮称)銀座５丁目プロジェクト新築工事
延床面積10,0000㎡超の国内 狭隘でZEB化が難しいとさ 発注者：銀座歌舞伎特定目的会社
有数の大規模な大学校舎の新築 れる都市型オフィスビルの 出 資：グロブナー・リミテッド
(Grosvenor Limited)
工事を、これまで培った要素技術 ZEB設計に取り組んでい デザイン：Doone Silver Kerr
を複数投入しZEB Readyで設 ます（来春着工予定） 設 計：㈱森建築デザイン事務所
計（2020年6月着工） C M：フュージョンマネジメントプラッツ㈱
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決算説明会
４．ビジョン2030・長期経営計画
策定に向けた基本的な考え方
ビジョン2020を受け継ぐ、新たな「ビジョン2030」とその達成に向けた
10年間の「長期経営計画」を策定中（2021年５月公表予定）
現段階の検討状況を踏まえた「基本的な考え方」を示し、順次具現化
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４ ビジョン2020から前期決算までの経緯
ビジョン2020
市場環境・業績：国内建設市場の環境が大きく好転し、業績は急回復の後、2020年3月期まで高水準を維持
建設事業：渋谷駅周辺再開発を始め、国内外のビッグプロジェクトで成果を創出
新事業領域：コンセッション事業への取組みを進め一定の成果はあるものの、建設以外の収益の柱としては不十分
資本政策：自己資本比率は40%に達し、2003年の会社分割以来、課題としてきた財務体質の健全化が進捗
2010年 2018年 2019年
2026年のありたい姿／ 2020年3月期（前期）
中期経営計画2018-2020 複数の高採算大型工事が前期で終了する中、環境悪
化の兆しを受け、前期比大幅減益の見通しからスタートし
市場環境・業績：2021年3月期までは好環 たが、期初の段階では利益の落ち込みが一過性のもので
境が継続、それにより業績も高水準を維持する あると判断から、株主還元（配当額）は、前期と同水準
計画 を維持
建設事業：2021年3月期以降に繋がる市 渋谷駅前再開発など手持ちの大型工事が順次完成する
場・お客様の開拓・深耕、ICTによる生産性向 中、想定を超える大幅な利益獲得を実現し、結果として
上、東南・南アジアでの積極展開 は過去最高だった2019年3月期決算に近い水準で決
算
新事業領域：建設市場が好環境維持してい
る間に新事業領域（不動産、コンセッションな 受注高は、環境が徐々に悪化する中で他社との競争が
ど）への展開を加速 激化し、一部の大型工事での期ズレも加わり、大幅に減
少
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４ 現状認識（2021年3月期見通し）
期初
コロナ禍の影響が読み切れないため、2020年3月期決算開示段階では通期見通しの公表を見送り、
2020年3月期決算説明会でコロナ禍影響前の通期見通しを公表
前期に渋谷駅前再開発など大型工事の完成が相次いだこと、受注高が大きく落ち込んだことにより、期首の
手持ち工事が大幅に減少したため、前期の期初以上に大幅な減益の見通しとなった
受注高の見通しは、前期から期ズレした大型工事や大型物流倉庫案件なども含め、大幅な増加を見込む
5月 ８月 11月
第2Q決算（今回）
第1Q決算 通期見通しの下方修正を公表
海外ODA案件の費用増、官庁工事の竣工時期ズレによ
コロナ禍の影響を見込んだ通期見通しを公表
る追加獲得見込みの喪失、手持ち工事の利益向上が期
受注時期の遅れや一部取り止めなどの影響に 待通りに進まないことなどによる悪化を見込む
より売上高の見通しが減少し、期初よりも一
受注高については、通期見通しに対する進捗率が37%に
段の業績悪化を見込む
留まるものの、大型物流倉庫などコロナ禍においても比較
コロナ禍における先行き不透明感を踏まえ、前 的引き合いが堅調な分野での予定もあることから、期初の
期 比 減 配 （ 30 円 → 10 円 、 配 当 性 向 見通しを維持し、次期以降の業績回復に努める
20%）とする
コロナ禍による不透明感は残るものの、長期経営計画策
定の過程において、短期的に今回公表した下方修正以
上の落ち込みがないことを確認し、期末の配当額は維持し
た上で、10億円を上限とする自己株式取得を実施
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ビジョン2030・長期経営計画策定に向けた
４ 基本的な考え方
「人材」と「デジタル技術」を競争優位の源泉として、3つの提供価値「①脱炭素、②廃棄物ゼロ、③防災・減災」を軸とした
戦略を具体化し、業界内の独自のポジションとして「東急建設ブランド」を確立することで、財務・非財務両面での企業価
値の最大化を目指す
• 足元から将来に向けての不確実性の高まりを強く意識し、シナリオプランニングを実施
• 短中期的に国内建設市場が大きく落ち込むことは想定してないものの、先行き不透明な中で他社との競争は確実に
激化する
• 次期以降短中期における業績回復はＶ字とはならないが、将来を見据えたサステナブル経営を実践する
• 2026年のありたい姿は、大きな環境変化を受けて考え方を一新し、業績回復に向けた事業戦略および財務・資本政
策は、基本的な考え方に沿って、来年5月に公表する長期経営計画で具体化する
財務・資本政策に関する補足
① 事業リスクも踏まえた最適資本構成を追求する
• バブル崩壊後の会社再建・再生以降、財務体質の健全化を課題として自己資本の充実を図ってきた
• 建設業界は景気変動の波を受けやすいフロー事業であり、成長戦略に基づく、将来への投資や事業リスクを勘案した自己
資本の充実は今後も重要である
• 長期経営計画では、資本コストを意識した上で、成長戦略に基づく持続的な企業価値向上を図るために、最適な負債と
資本のバランスを追求すると同時に、株主還元の充実を図る
② 最適資本構成の追求を前提として、ROICスプレッド、エクイティスプレッドの最大化を図る
• 資本コスト以上の資本効率性（ROIC、ROEなど）をKPIとして、スプレッドを最大化していくことを目指す
• 「中長期の業績目標（成長性）」と相互に整合性の取れた「財務・資本政策（株主還元方針を含む）」を定める
今回の自己株取得は、株価が割安であることと、こうした考え方への転換を意識して実施するもの
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【お問い合わせ先】
経営戦略本部 経営企画部 西田 内田
ＴＥＬ ０３－５４６６－５００8
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