2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月９日
上 場 会 社 名 東急建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1720 URL https://www.tokyu-cnst.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 寺田 光宏
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 小池 淳智 (TEL) 03(5466)5061
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 95,423 △48.0 1,192 △92.7 1,680 △90.1 759 △93.4
2020年３月期第２四半期 183,415 18.6 16,320 49.8 16,972 49.3 11,516 50.4
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 974百万円( △90.5％) 2020年３月期第２四半期 10,225百万円( 10.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 7.12 ―
2020年３月期第２四半期 108.03 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 215,236 100,550 46.5
2020年３月期 235,897 101,703 42.9
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 100,048百万円 2020年３月期 101,215百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00
2021年３月期 ― 0.00
2021年３月期(予想) ― 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 230,000 △28.6 4,000 △80.3 4,900 △77.7 3,000 △79.9 28.14
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 106,761,205株 2020年３月期 106,761,205株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 144,375株 2020年３月期 150,121株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 106,614,254株 2020年３月期２Ｑ 106,613,317株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2020年８月６日に公表いたしました通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2020
年11月９日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、 【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
３．当社は、2020年11月17日(火)に機関投資家・アナリスト向け説明会をオンラインで開催する予定です。この説
明会で使用する決算説明資料等については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期第２四半期の個別業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 87,677 △48.6 635 △95.8 1,076 △93.0 464 △95.6
2020年３月期第２四半期 170,452 15.3 15,001 44.1 15,305 41.7 10,548 35.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 4.36 ―
2020年３月期第２四半期 98.94 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 198,033 89,513 45.2
2020年３月期 215,343 90,975 42.2
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 89,513 百万円 2020年３月期 90,975百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 214,000 △27.8 3,000 △83.1 3,300 △81.8 1,800 △85.2 16.88
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2020年８月６日に公表いたしました通期個別業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2020年
11月９日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東急建設㈱(1720) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別) ………………………………………… 9
（２）受注高・売上高・売上総利益予想(個別) …………………………………………………………12
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあり、企業収益は大幅な減少が続き、雇用は弱い動きとなっていましたが、所得環境はこのところ横ばい圏内
となっており、個人消費も持ち直してきました。
建設業界におきましても、政府建設投資が堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、民
間建設投資が減少すると見込まれ、民間企業では、事業計画の縮小・変更の動きが増加しました。
こ の よ う な 情 勢 下 に お き ま し て 当 社 グ ル ー プ は、 当 期 が 最 終 年 度 と な る 「 中 期 経 営 計 画 2018-2020
『Shinka2020』」の財務指標の一部見直しを図りつつ、国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や
現場力の強化に努めるとともに、収益多様化に向けた海外、不動産、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パート
ナーシップ）等の取り組みを着実に積み重ねるほか、ＩＣＴの積極活用による新たな価値の提供に取り組んでまい
りました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は95,423百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。損益面
では、営業利益は1,192百万円（前年同四半期比92.7％減）、経常利益は1,680百万円（前年同四半期比90.1％減）
となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は759百万円（前年同四
半期比93.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、未成工事支出金が5,233百万円、土地が1,763百万円そ
れぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により24,140百万円減少したことなどによ
り、資産合計は前連結会計年度末と比較して20,660百万円減少（8.8％減）し、215,236百万円となりました。
負債の部につきましては、短期借入金が8,000百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が11,947百万円、
電子記録債務が5,067百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して19,507百
万円減少（14.5％減）し、114,686百万円となりました。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を759百万円計上したものの、配当を2,134百万
円実施したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は1,368百万円減少しました。また、退職給付に係る
調整累計額が199百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は201百万円増加しました。この結果、
純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,153百万円減少（1.1％減）し、100,550百万円となりました。
なお、自己資本は100,048百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.6ポイント増加し、46.5
％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,396百万円の計上や売上債権
の減少等の資金増加があったものの、仕入債務の減少や未払金の減少等の資金減少により、6,793百万円の資金減
少（前年同四半期は46,093百万円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,645
百万円の資金減少（前年同四半期は2,529百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額等があったものの、短期借入金の純増等に
より、5,782百万円の資金増加（前年同四半期は15,776百万円の資金増加）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から3,659百万円減
少し、25,890百万円（前年同四半期末残高は16,101百万円）となりました。
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2020年８月６日に公表いたしました通期業績予想を修正しております。前回予想との
差異等、業績予想に関する事項の詳細につきましては、本日（2020年11月９日）公表いたしました「業績予想の修
正に関するお知らせ」をご参照ください。
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経
済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果等もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます
が、国内外の感染症の再拡大の懸念から、経済の先行きに不透明感がひろがっております。
今後の国内建設市場につきましては、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・
修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが
予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図り
つつ、最終年度である「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」に基づき、営業・施工・技術が三位一体となり
取り組みを進め、ＩＣＴの活用による働き方改革等の施策を着実に実行する一方、ＳＤＧｓや今後の社会環境の変
化等を見据えた新たな長期企業ビジョンと長期経営計画を策定し、当社グループの持続的な企業価値向上を目指す
こととしております。なお、策定中の長期企業ビジョン及び長期経営計画につきましては、本日（2020年11月９
日）公表いたしました、「ビジョン2030・長期経営計画策定に向けた基本的な考え方について」をご参照くださ
い。
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 29,549 25,890
受取手形・完成工事未収入金等 114,136 89,996
未成工事支出金 20,802 26,035
不動産事業支出金 － 103
販売用不動産 21 21
材料貯蔵品 39 38
その他 6,715 6,899
貸倒引当金 △139 △118
流動資産合計 171,125 148,866
固定資産
有形固定資産
土地 21,541 23,304
その他（純額） 10,492 10,825
有形固定資産合計 32,033 34,129
無形固定資産 976 888
投資その他の資産
投資有価証券 27,496 27,437
長期貸付金 36 31
繰延税金資産 1,449 1,236
その他 2,781 2,647
貸倒引当金 △4 △2
投資その他の資産合計 31,760 31,351
固定資産合計 64,771 66,369
資産合計 235,897 215,236
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 39,987 28,040
電子記録債務 14,719 9,652
短期借入金 25,081 33,081
未払法人税等 4,295 382
未成工事受入金 13,713 18,254
不動産事業受入金 5 －
完成工事補償引当金 4,921 4,887
工事損失引当金 985 886
賞与引当金 2,850 2,357
預り金 12,866 9,557
その他 8,150 1,019
流動負債合計 127,578 108,119
固定負債
長期借入金 1,476 1,435
繰延税金負債 8 295
役員株式給付引当金 38 41
不動産事業等損失引当金 2,491 2,240
退職給付に係る負債 1,312 1,322
その他 1,287 1,230
固定負債合計 6,614 6,566
負債合計 134,193 114,686
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金 3,893 3,893
利益剰余金 76,831 75,456
自己株式 △159 △153
株主資本合計 96,919 95,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,254 6,216
為替換算調整勘定 △85 △45
退職給付に係る調整累計額 △1,872 △1,673
その他の包括利益累計額合計 4,295 4,497
非支配株主持分 488 501
純資産合計 101,703 100,550
負債純資産合計 235,897 215,236
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高 182,382 94,255
不動産事業等売上高 1,033 1,168
売上高合計 183,415 95,423
売上原価
完成工事原価 158,900 86,438
不動産事業等売上原価 586 661
売上原価合計 159,487 87,099
売上総利益
完成工事総利益 23,481 7,817
不動産事業等総利益 446 506
売上総利益合計 23,928 8,323
販売費及び一般管理費 7,608 7,130
営業利益 16,320 1,192
営業外収益
受取利息 25 14
受取配当金 153 129
持分法による投資利益 629 522
その他 47 22
営業外収益合計 856 688
営業外費用
支払利息 43 84
シンジケートローン手数料 37 60
その他 123 55
営業外費用合計 204 200
経常利益 16,972 1,680
特別損失
投資有価証券評価損 － 284
特別損失合計 － 284
税金等調整前四半期純利益 16,972 1,396
法人税、住民税及び事業税 4,919 299
法人税等調整額 474 324
法人税等合計 5,393 624
四半期純利益 11,578 772
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,516 759
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 11,578 772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 160 201
為替換算調整勘定 △7 △18
退職給付に係る調整額 △1,657 173
持分法適用会社に対する持分相当額 152 △154
その他の包括利益合計 △1,352 202
四半期包括利益 10,225 974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,167 961
非支配株主に係る四半期包括利益 58 13
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,972 1,396
減価償却費 590 631
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 △23
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 574 △33
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1,579 △99
賞与引当金の増減額（△は減少） △535 △493
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） △131 △250
退職給付に係る資産・負債の増減額 △28 10
受取利息及び受取配当金 △178 △144
支払利息 43 84
持分法による投資損益（△は益） △629 △522
投資有価証券評価損益（△は益） － 284
売上債権の増減額（△は増加） △23,177 24,136
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,875 △5,233
たな卸資産の増減額（△は増加） △23 △102
未収入金の増減額（△は増加） 18 238
立替金の増減額（△は増加） 622 △167
仕入債務の増減額（△は減少） △37,228 △17,013
未払金の増減額（△は減少） 1,422 △7,030
未成工事受入金の増減額（△は減少） △2,405 4,541
預り金の増減額（△は減少） 274 △3,308
その他 △353 △115
小計 △42,838 △3,215
利息及び配当金の受取額 442 593
利息の支払額 △55 △90
法人税等の支払額 △3,642 △4,082
営業活動によるキャッシュ・フロー △46,093 △6,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,593 △2,632
投資有価証券の取得による支出 △16 △16
投資有価証券の売却による収入 68 －
その他 12 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,529 △2,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,000 8,000
長期借入金の返済による支出 △40 △40
配当金の支払額 △2,134 △2,134
リース債務の返済による支出 △51 △49
その他 2 6
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,776 5,782
現金及び現金同等物に係る換算差額 △197 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △33,043 △3,659
現金及び現金同等物の期首残高 49,145 29,549
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,101 25,890
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の
影響の考え方）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、影響期間等を含む会計上
の見積りを行う上での仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大、経済への影響の長期化が懸念されているなか、今後、施工中工事
の中断や更なる感染防止対策強化、および顧客の事業計画見直し等が生じた場合、当連結会計年度の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．補足情報
（１）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別)
① 受 注 高 (単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
区 分 ( 至 2019年９月30日 ) ( 至 2020年９月30日 ) 比較増減 増減率 ( 至 2020年３月31日 )
金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 )
国 内 官 公 庁 4,203 ( 5.8％) 3,203 ( 2.6％) △999 △23.8％ 9,994 （ 5.2％)
国 内 民 間 39,013 （ 54.4 ) 93,968 （ 76.8 ) 54,955 140.9 113,772 （ 58.9 )
建
内 一 般 民 間 31,680 （ 44.2 ) 83,802 （ 68.5 ) 52,121 164.5 98,966 （ 51.2 )
内東急グループ 7,332 （ 10.2 ) 10,166 （ 8.3 ) 2,834 38.7 14,805 （ 7.7 )
築
海 外 ※△28 （ △0.0 ) 436 （ 0.4 ) 464 － 4,942 （ 2.5 )
計 43,188 （ 60.2 ) 97,608 （ 79.8 ) 54,420 126.0 128,709 （ 66.6 )
国 内 官 公 庁 5,538 （ 7.7 ) 17,153 （ 14.0 ) 11,614 209.7 30,824 （ 15.9 )
国 内 民 間 21,464 （ 29.9 ) 6,970 （ 5.7 ) △14,493 △67.5 31,151 （ 16.1 )
土
内 一 般 民 間 16,349 （ 22.8 ) 4,915 （ 4.0 ) △11,434 △69.9 22,001 （ 11.4 )
内東急グループ 5,114 （ 7.1 ) 2,055 （ 1.7 ) △3,058 △59.8 9,150 （ 4.7 )
木
海 外 1,546 （ 2.2 ) 624 （ 0.5 ) △922 △59.6 2,629 （ 1.4 )
計 28,550 （ 39.8 ) 24,748 （ 20.2 ) △3,801 △13.3 64,605 （ 33.4 )
国 内 官 公 庁 9,741 （ 13.5 ) 20,356 （ 16.6 ) 10,614 109.0 40,818 （ 21.1 )
建 国 内 民 間 60,477 （ 84.3 ) 100,939 （ 82.5 ) 40,462 66.9 144,924 （ 75.0 )
設 内 一 般 民 間 48,030 （ 67.0 ) 88,717 （ 72.5 ) 40,686 84.7 120,968 （ 62.6 )
事
業 内東急グループ 12,447 （ 17.3 ) 12,222 （ 10.0 ) △224 △1.8 23,956 （ 12.4 )
計 海 外 1,518 （ 2.2 ) 1,061 （ 0.9 ) △457 △30.1 7,571 （ 3.9 )
計 71,738 （ 100.0 ) 122,357 （ 100.0 ) 50,619 70.6 193,315 （ 100.0 )
不動産事業等 － （ － ) － （ － ) － － － （ － )
合 計 71,738 （ 100.0 ) 122,357 （ 100.0 ) 50,619 70.6 193,315 （ 100.0 )
（注）※が△(マイナス)となっているのは、前期以前の契約について変更があったことによるものであります。
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
② 売 上 高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
区 分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 比較増減 増減率 自 2019年４月１日
( 至 2019年９月30日 ) ( 至 2020年９月30日 ) ( 至 2020年３月31日 )
金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 )
国 内 官 公 庁 7,209 ( 4.2％) 6,731 ( 7.7％) △478 △6.6％ 15,904 （ 5.3％)
国 内 民 間 118,619 （ 69.6 ) 49,629 （ 56.6 ) △68,990 △58.2 190,174 （ 64.2 )
建
内 一 般 民 間 89,690 （ 52.6 ) 43,448 （ 49.6 ) △46,242 △51.6 151,695 （ 51.2 )
内東急グループ 28,929 （ 17.0 ) 6,180 （ 7.0 ) △22,748 △78.6 38,479 （ 13.0 )
築
海 外 722 （ 0.4 ) － （ － ) △722 △100.0 876 （ 0.3 )
計 126,551 （ 74.2 ) 56,360 （ 64.3 ) △70,191 △55.5 206,956 （ 69.8 )
国 内 官 公 庁 29,565 （ 17.3 ) 18,864 （ 21.5 ) △10,700 △36.2 56,489 （ 19.1 )
国 内 民 間 8,118 （ 4.8 ) 6,704 （ 7.6 ) △1,414 △17.4 20,624 （ 6.9 )
土
内 一 般 民 間 2,699 （ 1.6 ) 3,323 （ 3.7 ) 624 23.1 7,532 （ 2.5 )
内東急グループ 5,419 （ 3.2 ) 3,381 （ 3.9 ) △2,038 △37.6 13,092 （ 4.4 )
木
海 外 5,541 （ 3.3 ) 4,968 （ 5.7 ) △572 △10.3 10,964 （ 3.7 )
計 43,226 （ 25.4 ) 30,538 （ 34.8 ) △12,687 △29.4 88,078 （ 29.7 )
国 内 官 公 庁 36,775 （ 21.5 ) 25,596 （ 29.2 ) △11,179 △30.4 72,393 （ 24.4 )
建 国 内 民 間 126,738 （ 74.4 ) 56,334 （ 64.2 ) △70,404 △55.6 210,799 （ 71.1 )
設 内 一 般 民 間 92,389 （ 54.2 ) 46,771 （ 53.3 ) △45,617 △49.4 159,227 （ 53.7 )
事
業 内東急グループ 34,349 （ 20.2 ) 9,562 （ 10.9 ) △24,786 △72.2 51,571 （ 17.4 )
計 海 外 6,263 （ 3.7 ) 4,968 （ 5.7 ) △1,294 △20.7 11,841 （ 4.0 )
計 169,777 （ 99.6 ) 86,899 （ 99.1 ) △82,878 △48.8 295,034 （ 99.5 )
不動産事業等 674 （ 0.4 ) 777 （ 0.9 ) 103 15.4 1,391 （ 0.5 )
合 計 170,452 （ 100.0 ) 87,677 （ 100.0 ) △82,774 △48.6 296,426 （ 100.0 )
③ 売上総利益 (単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
区 分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 比較増減 増減率 自 2019年４月１日
( 至 2019年９月30日
) ( 至 2020年９月30日
) ( 至 2020年３月31日
)
金 額 （ 利益率 ) 金 額 （ 利益率 ) 金 額 （ 利益率 )
建 築 17,862 （ 14.1％) 4,482 （ 8.0％) △13,380 △74.9％ 24,717 （ 11.9％)
土 木 4,113 （ 9.5 ) 2,604 （ 8.5 ) △1,509 △36.7 8,218 （ 9.3 )
建設事業計 21,976 （ 12.9 ) 7,086 （ 8.2 ) △14,889 △67.8 32,935 （ 11.2 )
不動産事業等 377 （ 55.9 ) 418 （ 53.8 ) 41 10.9 151 （ 10.9 )
合 計 22,353 （ 13.1 ) 7,504 （ 8.6 ) △14,848 △66.4 33,087 （ 11.2 )
④ 繰 越 高 (単位：百万円)
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間 前事業年度
区 分 (2019年９月30日現在) (2020年９月30日現在) 比較増減 増減率 (2020年３月31日現在)
金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 ) 金 額 （ 構成比 )
建 築 127,889 （ 50.1％) 174,255 （ 60.7％) 46,365 36.3％ 133,007 （ 52.9％)
土 木 127,328 （ 49.9 ) 112,742 （ 39.3 ) △14,586 △11.5 118,531 （ 47.1 )
建設事業計 255,218 （ 100.0 ) 286,997 （ 100.0 ) 31,778 12.5 251,538 （ 100.0 )
不動産事業等 － （ － ) － （ － ) － － － （ － )
合 計 255,218 （ 100.0 ) 286,997 （ 100.0 ) 31,778 12.5 251,538 （ 100.0 )
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 第２四半期決算短信
⑤ 主な受注工事及び完成工事
受 注 工 事
発 注 者 工 事 名 工事場所
(建築工事)
小牧市 小牧市立小牧南小学校改築工事のうち建築工事 愛 知 県
南関町 南関町庁舎等建設工事 熊 本 県
野村不動産株式会社 (仮称)Ｌａｎｄｐｏｒｔ上尾Ⅱ新築工事 埼 玉 県
三菱地所レジデンス株式会社
千代田区三番町26計画新築工事 東 京 都
三菱倉庫株式会社
学校法人駒澤大学 駒澤大学図書館建設工事 東 京 都
睦特殊金属工業株式会社 睦特殊金属工業本社ビル新築工事 東 京 都
学校法人五島育英会 (仮称)東京都市大学新Ａ棟増築工事 東 京 都
(土木工事)
国土交通省 Ｒ２国道246号渋谷駅周辺地下道工事 東 京 都
中日本高速道路株式会社 東海環状自動車道 七崎高架橋他１橋(下部工)工事 岐 阜 県
尾張西部地区 日光川河口排水機場基礎耐震化対策その４工
農林水産省 愛 知 県
事
千葉県 道路受託工事((仮称)三郷流山橋Ｐ６橋脚Ａ２橋台) 千 葉 県
東急電鉄株式会社 2020年度構造物定期検査(土木構造物・駅施設 他)(土木) 東 京 都
完 成 工 事
発 注 者 工 事 名 工事場所
(建築工事)
川西市 清掃事務所整備工事 兵 庫 県
三井不動産レジデンシャル株式会社 (仮称)渋谷区役所建替プロジェクト住宅棟 東 京 都
東日本旅客鉄道株式会社 桜木町駅前複合ビル開発計画 本体工事 神奈川県
福岡地所株式会社 (仮称)ホテルＦＯＲＺＡ札幌駅前 新築工事 北 海 道
株式会社南西楽園リゾート ホテルブリーズベイマリーナ本館改修工事 沖 縄 県
学校法人早稲田大学 早稲田大学所沢キャンパス研究員宿舎等(仮称)新築工事 埼 玉 県
東急株式会社 ＳＨＩＢＵＹＡ ＩＣＯＮＩＣ ＯＯＨ ＰＪ 東 京 都
(土木工事)
郡山市 119号雨水幹線公共下水道築造工事 第１工区 福 島 県
東京都 南浅川応急復旧工事(緊急施行) 東 京 都
東京地下鉄株式会社 銀座線渋谷駅東館工区土木工事 東 京 都
大阪市高速電気軌道株式会社 高速電気軌道第１・４号線高架構造物耐震補強工事 大 阪 府
東急株式会社 (渋谷区整東口)地下貯留槽設備(電気、機械)工事 東 京 都
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東急建設㈱(1720) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）受注高・売上高・売上総利益予想(個別)
（2020年４月１日～2021年３月31日）
(単位：百万円)
受 注 高 売 上 高 売 上 総 利 益
区 分
金 額 （ 前期比 ) 金 額 （ 前期比 ) 金 額 （ 利益率 )
国 内 官 公 庁 20,000 （ 100.1％ ) 13,400 （ △15.7％ )
国 内 民 間 230,000 （ 102.2 ) 125,900 （ △33.8 )
建
内 一 般 民 間 190,000 （ 92.0 ) 100,700 （ △33.6 )
内東急グループ 40,000 （ 170.2 ) 25,200 （ △34.5 )
築
海 外 6,000 （ 21.4 ) 500 （ △43.0 )
計 256,000 （ 98.9 ) 139,800 （ △32.4 ) 10,900 （ 7.8％ )
国 内 官 公 庁 37,000 （ 20.0 ) 43,200 （ △23.5 )
国 内 民 間 17,000 （ △45.4 ) 21,900 （ 6.2 )
土
内 一 般 民 間 9,000 （ △59.1 ) 11,800 （ 56.7 )
内東急グループ 8,000 （ △12.6 ) 10,100 （ △22.9 )
木
海 外 15,000 （ 470.5 ) 7,500 （ △31.6 )
計 69,000 （ 6.8 ) 72,600 （ △17.6 ) 6,600 （ 9.1％ )
国 内 官 公 庁 57,000 （ 39.6 ) 56,600 （ △21.8 )
建 国 内 民 間 247,000 （ 70.4 ) 147,800 （ △29.9 )
設 内 一 般 民 間 199,000 （ 64.5 ) 112,500 （ △29.3 )
事
業 内東急グループ 48,000 （ 100.4 ) 35,300 （ △31.6 )
計 海 外 21,000 （ 177.3 ) 8,000 （ △32.4 )
計 325,000 （ 68.1 ) 212,400 （ △28.0 ) 17,500 （ 8.2％ )
不動産事業等 － （ － ) 1,600 （ 15.0 ) 700 （ 43.8％ )
合 計 325,000 （ 68.1 ) 214,000 （ △27.8 ) 18,200 （ 8.5％ )
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