1720 東急建設 2020-06-26 10:00:00
(訂正)「2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020 年6月 26 日
各 位
上場会社名 東 急 建 設 株 式 会 社
代表者 代表取締役社長 寺田 光宏
(コード番号 1720)
問合せ先責任者 財務部長 小池 淳智
(TEL 03-5466-5061)
(訂正)
「2020 年3月期 決算短信〔日本基準〕
(連結)
」の一部訂正について
当社は、2020 年5月 11 日に公表いたしました「2020 年3月期 決算短信〔日本基準〕
(連結)
」につき
まして、一部記載に誤りがありましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、訂正箇所は下線を
付して表示しております。
記
1.訂正理由
「2020年3月期 決算短信〔日本基準〕
(連結)
」の発表後、有価証券報告書の作成過程におきまし
て、記載内容の一部に訂正すべき事項が判明しましたので、当該事項の訂正を行います。
2.訂正内容
添付資料13ページ
3.連結財務諸表及び主な注記
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
1
【訂正前】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結損益計
調整額
算書計上額
建設事業 建設事業 (注)1
不動産事業等 計 (注)2
(建築) (土木)
売上高
外部顧客への売上高 231,572 88,511 2,086 322,170 - 322,170
セグメント間の内部売上高
39 - 9 48 △48 -
又は振替高
計 231,612 88,511 2,095 322,219 △48 322,170
セグメント利益又は損失(△) 20,511 6,914 △152 27,273 △6,957 20,315
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△6,957百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△6,957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、 「建設事業(建築) 」及
び「建設事業(土木) 」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
4 減価償却費は1,252百万円であります。内訳は、建設事業715百万円、不動産事業等308百万円、調整額229
百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は7,995百万円であります。内訳は、建設事業1,669百万円、不動
産事業等6,044百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)282百万円であります。
【訂正後】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結損益計
調整額
算書計上額
建設事業 建設事業 (注)1
不動産事業等 計 (注)2
(建築) (土木)
売上高
外部顧客への売上高 231,572 88,511 2,086 322,170 - 322,170
セグメント間の内部売上高
39 - 9 48 △48 -
又は振替高
計 231,612 88,511 2,095 322,219 △48 322,170
セグメント利益又は損失(△) 20,511 6,914 △152 27,273 △6,957 20,315
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△6,957百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△6,957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、 「建設事業(建築) 」及
び「建設事業(土木) 」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
4 減価償却費は1,252百万円であります。内訳は、建設事業715百万円、不動産事業等308百万円、調整額229
百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は7,257百万円であります。内訳は、建設事業597百万円、不動産
事業等6,377百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)282百万円であります。
以 上
2