2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社 安藤・間（呼称：安藤ハザマ） 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1719 URL https://www.ad-hzm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福富 正人
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名) 木野 敏久 (TEL) 03-6234-3699
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 378,135 5.0 24,699 4.3 23,983 6.6 16,803 89.6
2019年３月期 359,971 △4.5 23,692 △33.7 22,495 △35.3 8,862 △62.9
(注) 包括利益 2020年３月期 14,301百万円( 72.4％) 2019年３月期 8,296百万円( △65.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 84.42 84.40 12.5 7.0 6.5
2019年３月期 45.21 44.20 7.0 6.6 6.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 339,772 136,900 40.0 704.86
2019年３月期 349,656 133,682 38.0 664.78
(参考) 自己資本 2020年３月期 136,058百万円 2019年３月期 132,807百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △3,102 △3,016 △13,244 115,461
2019年３月期 5,900 △2,356 △7,779 135,093
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 5,993 66.4 4.6
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 5,903 35.5 4.4
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2021年３月期の配当につきましては、現段階では未定といたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において
合理的に算定することが困難なため、未定としています。業績予想の開示が可能となり次第、速やかに公表
いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 200,343,397株 2019年３月期 200,343,397株
② 期末自己株式数 2020年３月期 7,315,545株 2019年３月期 566,830株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 199,042,034株 2019年３月期 196,038,718株
当社は信託による業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託が所有する当社株式(397,766株)は、期末
自己株式数に含めて記載しており、期中平均株式数は、当該信託が所有する株式を考慮して計算・記載して
おります。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 356,446 7.1 23,302 3.3 22,787 4.9 16,168 90.7
2019年３月期 332,699 △4.9 22,565 △34.1 21,724 △35.8 8,477 △63.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 81.23 81.21
2019年３月期 43.24 42.28
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 322,269 129,332 40.1 670.00
2019年３月期 333,132 126,798 38.1 634.68
(参考) 自己資本 2020年３月期
129,328百万円 2019年３月期 126,794百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を現段階において合理
的に算定することが困難なため、未定としています。業績予想の開示が可能となり次第、速やかに公表いた
します。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(１)2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を現段階において合理
的に算定することが困難なため、未定としています。業績予想の開示が可能となり次第、速やかに公表いた
します。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、 【添付
資料】４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(２)アナリスト・金融機関向けの決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、参
加者の皆様の健康と安全を第一に考慮し、開催を中止することといたしました。決算補足説明資料について
は、2020年５月21日(木)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
【添付資料の目次】
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針 ……………………………………………………4
（６）経営方針 …………………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………25
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………31
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………32
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………32
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………35
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………37
５．その他 …………………………………………………………………………………………………39
（１）2020年３月期実績及び2021年３月期（第２四半期累計期間・期末）見通し ……………39
（２）当社個別の受注高・売上高・繰越高 …………………………………………………………40
― 1 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、景気は急速に悪化し、内外需とも下押しされ、極めて厳しい状況となっております。
今後についても、感染症拡大の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせ
るリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移したものの、景気の不透明感の高まりにより民間建設投
資は減少傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,781億円(前連結会計年度比5.0％増
加)、営業利益246億円(前連結会計年度比4.3％増加)、経常利益239億円(前連結会計年度比6.6％増加)、親会社株
主に帰属する当期純利益は168億円(前連結会計年度比89.6％増加)となりました。
事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりです。
(土木事業)
売上高は1,242億円(前連結会計年度比4.6％増加)、営業利益は162億円(前連結会計年度比10.1％減少)となりま
した。
(建築事業)
売上高は2,272億円(前連結会計年度比8.8％増加)、営業利益は119億円(前連結会計年度比30.5％増加)となりま
した。
(グループ事業)
売上高は217億円(前連結会計年度比20.4％減少)、営業利益は13億円(前連結会計年度比21.3％増加)となりまし
た。
(その他)
売上高は49億円(前連結会計年度比2.6％減少)、営業利益は８億円(前連結会計年度比19.8％増加)となりまし
た。
なお、当社における主な受注工事および完成工事は次のとおりです。
〔主な受注工事〕
東海旅客鉃道株式会社 中央新幹線第一首都圏トンネル新設（小野路工区）
国土交通省近畿地方整備局 水海川導水トンネル２期工事
国土交通省近畿地方整備局 笠波峠除雪拡幅笠波トンネル工事
Ｆホールディングス株式会社
（仮称）フジフーズ（株）湾岸船橋工場増築工事
フジフーズ株式会社
立山特定目的会社 プロロジスパーク神戸５プロジェクト
株式会社バイタルネット バイタルネット郡山支店新築工事
〔主な完成工事〕
横浜市 高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事
国土交通省四国地方整備局 平成２９－３１年度 沖洲高架橋下部（Ｐ１９－Ｐ１）工事
大阪市 大隅～十八条幹線下水管渠築造工事（その１０）
トッパン・フォームズ株式会社 （仮称）トッパン・フォームズ株式会社 東海工場計画
学校法人東京女子医科大学 東京女子医科大学河田町キャンパス（仮称）新校舎棟２新築工事
四国中央市 四国中央市新庁舎建設工事
― 2 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より98億円減少し、3,397億円となりまし
た。これは現金預金173億円の減少及び投資有価証券37億円の減少が、受取手形・完成工事未収入金等189億円の
増加を上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より131億円減少し、2,028億円となりました。これは未成工事受入金
151億円の減少及び預り金31億円の減少が、支払手形・工事未払金等63億円の増加を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より32億円増加し、1,369億円となりました。これは利益剰余金107
億円の増加などによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して196億円減少し、1,154億円となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億円の資金減少(前連結会計年度は59億円の資金増加)となりまし
た。これは未成工事受入金の減少151億円、預り金の減少31億円、売上債権の増加190億円などの資金減少要因が、
税金等調整前当期純利益244億円の計上、仕入債務の増加63億円、未成工事支出金の減少28億円などの資金増加要
因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億円の資金減少(前連結会計年度は23億円の資金減少)となりまし
た。これは有形固定資産の取得による支出38億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入12億円など
の資金増加要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、132億円の資金減少(前連結会計年度は77億円の資金減少)となりまし
た。これは長期借入金の返済による支出73億円、配当金の支払額60億円、自己株式の取得による支出50億円など
の資金減少要因が、長期借入れによる収入53億円などの資金増加要因を上回ったことによります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年
指標
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 31.4％ 36.9％ 38.0％ 40.0％
時価ベースの自己資本比率 43.4％ 45.3％ 42.3％ 39.1％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ― 1.05年 4.96年 ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ ― 77.6 13.3 ―
(注) １．各指標の計算基準は次のとおりです。なお、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．2017年３月期及び2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであることから記載しておりません。
― 3 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の事業環境につきましては、感染症拡大の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさ
らに下振れさせるリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、長期的な人口減少等を背景に建設投資が縮小すること、また、建設技能労働者の継
続的な減少と高齢化の進行による働き方改革、生産性向上、人材育成の他、低炭素社会およびサステナブルな社
会の実現への取り組みの強化が、継続的な課題となっています。
加えて、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、企業業績の悪化による民間設備投資
の縮小、税収減少による政府建設投資の見直し、世界的なサプライチェーンの機能低下に伴う資材供給の停滞、
従業員を感染症から守るための安全衛生管理など、事業継続にかかる課題が生ずることが懸念され、先行きは不
透明な状況にあります。
なお、当社グループの業績への影響を現段階で合理的に算定することが困難なため、2021年３月期の連結業績
予想を未定としています。
（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図る
とともに、株主の皆様への配当については、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続
的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
また、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施し
ていくとともに、自己株式取得についても、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財
務状況等を総合的に勘案した中で検討してまいります。
なお、2021年３月期の配当につきましては、現段階では未定といたします。
（６）経営方針
当社グループは、2020年２月に策定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」と、長期ビジョンの実現に向
けた「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の諸施策を着実に推進し、戦略的な成長投資を行うことで、本業
である建設事業のさらなる強化を図るとともに、事業ポートフォリオの変革に向けて建設以外の事業の強化にも
積極的に取り組んでまいります。事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、改革を加速させ、確固たる収益基
盤を確立し、新たな価値の創造に努めてまいります。
当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に
掲げた重点施策を確実に推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社
会とともに成長する企業グループを目指します。
＜「安藤ハザマ VISION2030」の概要＞
（1）長期ビジョン
～イノベーションの加速で新たな価値を創造～
「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」
（2）取組内容
・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化
・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立
（3）長期目標数値
連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％
＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の概要＞
（1）主な重点施策
①国内建設事業
・都市土木の実績、技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続
・電力・エネルギー分野の強化
・高速道路更新事業、上下水施設更新など維持更新分野へ注力
― 4 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
・エネルギーマネジメント技術を活用した提案力の強化
・再開発事業等への取組による建設事業の強化
②海外建設事業
・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化
・グローバル人財の育成強化
③エネルギー関連事業
・パートナーとの協働により、エネルギー事業における収益源を拡充
・再生可能エネルギー事業により、環境価値を創造
④ライフサイクルサポート事業
・ライフサイクルコストの最適化や施設の長寿命化に対応したソリューション型営業の展開
⑤不動産事業、インフラ運営事業
・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるストックビジネスへの参入
・インフラ運営事業（PPP/PFI等）への取組強化
⑥技術開発
・AI・ICT・BIM/CIMを活用した生産性向上技術・管理システムの開発
・設計・積算工程等の省人化技術の開発
・生産性向上に資するPCa部材の活用拡大技術の開発
・防災・減災を実現する耐震・制震技術の開発・高度化
・脱炭素社会に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発・実証・展開
・実案件への適用でZEB技術を実践・高度化
⑦グループ会社、協力会社、従業員
・４週８閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進
・インテグリティを浸透させ、コンプライアンス意識を継続的に向上する企業風土の醸成
（2）連結目標数値
2023年３月期
（計画最終期）
経 常 利 益 300億円
Ｒ Ｏ Ｅ 12％
総還元性向 50％以上
― 5 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは建設事業を主たる事業としており、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作
成しております。
連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成し、国
際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮し適切に対応する方針であります。
― 6 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 120,302 102,971
受取手形・完成工事未収入金等 ※３ 118,753 137,730
有価証券 15,999 14,000
未成工事支出金 ※４ 7,755 ※４ 4,927
その他のたな卸資産 5,030 4,686
その他 ※２ 18,297 ※２ 13,279
貸倒引当金 △12 △14
流動資産合計 286,127 277,582
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※２,※５ 20,602 ※２,※５ 22,297
機械、運搬具及び工具器具備品 10,746 11,421
土地 ※２ 15,057 ※２ 15,505
その他 1,104 1,500
減価償却累計額 △20,583 △21,576
有形固定資産合計 26,928 29,148
無形固定資産 2,013 1,572
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 22,442 ※１,※２ 18,698
長期貸付金 ※２ 439 ※２ 145
繰延税金資産 8,427 9,527
その他 3,278 3,099
貸倒引当金 △0 △1
投資その他の資産合計 34,587 31,469
固定資産合計 63,528 62,190
資産合計 349,656 339,772
― 7 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 72,623 78,930
短期借入金 ※２ 19,139 ※２ 17,391
1年内償還予定の社債 357 341
未払法人税等 2,437 4,812
未成工事受入金 46,014 30,862
預り金 30,564 27,461
完成工事補償引当金 1,886 2,371
賞与引当金 2,386 2,679
工事損失引当金 ※４ 1,733 ※４ 955
火災損害等損失引当金 7,743 6,699
その他 7,017 6,881
流動負債合計 191,904 179,386
固定負債
社債 711 691
長期借入金 ※２ 9,064 ※２ 8,712
繰延税金負債 46 45
退職給付に係る負債 12,959 12,776
環境対策引当金 151 148
役員株式給付引当金 107 93
その他 1,027 1,016
固定負債合計 24,069 23,485
負債合計 215,973 202,872
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金 19,927 19,926
利益剰余金 92,945 103,699
自己株式 △255 △5,284
株主資本合計 129,622 135,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,482 1,880
繰延ヘッジ損益 △3 －
為替換算調整勘定 62 116
退職給付に係る調整累計額 △1,356 △1,287
その他の包括利益累計額合計 3,184 709
新株予約権 4 4
非支配株主持分 869 837
純資産合計 133,682 136,900
負債純資産合計 349,656 339,772
― 8 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 ※１ 334,244 ※１ 358,190
その他の事業売上高 25,726 19,944
売上高合計 359,971 378,135
売上原価
完成工事原価 ※２ 290,867 ※２ 314,013
その他の事業売上原価 23,312 16,905
売上原価合計 314,179 330,918
売上総利益
完成工事総利益 43,377 44,177
その他の事業総利益 2,414 3,039
売上総利益合計 45,791 47,216
販売費及び一般管理費 ※３,※４ 22,099 ※３,※４ 22,517
営業利益 23,692 24,699
営業外収益
受取利息 131 110
受取配当金 382 315
その他 295 310
営業外収益合計 808 736
営業外費用
支払利息 481 422
為替差損 415 336
損害賠償金 454 170
その他 653 524
営業外費用合計 2,005 1,452
経常利益 22,495 23,983
特別利益
固定資産売却益 ※５ 48 ※５ 86
投資有価証券売却益 － 254
火災損害等損失引当金戻入額 － 733
特別利益合計 48 1,074
特別損失
固定資産売却損 － ※６ 30
減損損失 ※７ 45 －
訴訟関連損失 148 46
投資有価証券売却損 － 142
投資有価証券評価損 － 69
火災損害等損失 9,333 315
特別損失合計 9,527 603
税金等調整前当期純利益 13,016 24,454
法人税、住民税及び事業税 7,153 7,875
法人税等調整額 △3,002 △147
法人税等合計 4,150 7,727
当期純利益 8,865 16,727
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3 △76
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,862 16,803
― 9 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 8,865 16,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △125 △2,602
繰延ヘッジ損益 16 3
為替換算調整勘定 △99 103
退職給付に係る調整額 △360 69
その他の包括利益合計 ※１ △569 ※１ △2,425
包括利益 8,296 14,301
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,319 14,328
非支配株主に係る包括利益 △22 △27
― 10 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,651 15,643 89,828 △295 117,827
当期変動額
転換社債型新株予約
4,354 4,354 8,709
権付社債の転換
剰余金の配当 △5,795 △5,795
親会社株主に帰属
8,862 8,862
する当期純利益
自己株式の処分 △5 41 35
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 △4 49 44
連結子会社の減資に
△60 △60
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,354 4,284 3,116 39 11,794
当期末残高 17,006 19,927 92,945 △255 129,622
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,607 △19 134 △996 3,726 8 837 122,400
当期変動額
転換社債型新株予約
8,709
権付社債の転換
剰余金の配当 △5,795
親会社株主に帰属
8,862
する当期純利益
自己株式の処分 35
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 44
連結子会社の減資に
△60
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △125 16 △72 △360 △541 △4 32 △512
額）
当期変動額合計 △125 16 △72 △360 △541 △4 32 11,281
当期末残高 4,482 △3 62 △1,356 3,184 4 869 133,682
― 11 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,006 19,927 92,945 △255 129,622
当期変動額
剰余金の配当 △6,004 △6,004
親会社株主に帰属す
16,803 16,803
る当期純利益
自己株式の処分 △0 37 36
自己株式の取得 △5,065 △5,065
連結範囲の変動 △44 △44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 10,754 △5,028 5,726
当期末残高 17,006 19,926 103,699 △5,284 135,348
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,482 △3 62 △1,356 3,184 4 869 133,682
当期変動額
剰余金の配当 △6,004
親会社株主に帰属す
16,803
る当期純利益
自己株式の処分 36
自己株式の取得 △5,065
連結範囲の変動 △44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,602 3 54 69 △2,475 △0 △32 △2,507
額）
当期変動額合計 △2,602 3 54 69 △2,475 △0 △32 3,218
当期末残高 1,880 － 116 △1,287 709 4 837 136,900
― 12 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,016 24,454
減価償却費 1,794 1,814
減損損失 45 －
火災損害等損失 9,333 315
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21 2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △375 484
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,382 △778
火災損害等損失引当金の増減額（△は減少） － △1,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △56 △87
受取利息及び受取配当金 △513 △426
支払利息 481 422
為替差損益（△は益） △128 188
投資有価証券売却損益（△は益） － △112
投資有価証券評価損益（△は益） － 69
有形固定資産売却損益（△は益） △51 △56
売上債権の増減額（△は増加） △13,309 △19,059
未成工事支出金の増減額（△は増加） △2,450 2,833
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △1,097 339
立替金の増減額（△は増加） △389 1,224
仕入債務の増減額（△は減少） △15,849 6,339
未成工事受入金の増減額（△は減少） 20,611 △15,153
預り金の増減額（△は減少） 13,898 △3,100
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,574 280
その他 △2,005 4,288
小計 15,739 3,239
利息及び配当金の受取額 472 446
利息の支払額 △442 △434
損害賠償金の支払額 △494 △1,027
法人税等の支払額 △9,374 △5,326
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,900 △3,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,123 △1,474
定期預金の払戻による収入 11,458 1,250
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △1,202 △855
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 108 1,144
有形固定資産の取得による支出 △1,754 △3,805
有形固定資産の売却による収入 200 234
無形固定資産の売却による収入 － 289
その他 △42 199
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,356 △3,016
― 13 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,410 9
長期借入れによる収入 8,637 5,304
長期借入金の返済による支出 △6,299 △7,398
社債の発行による収入 555 358
社債の償還による支出 △417 △393
自己株式の取得による支出 △1 △5,065
配当金の支払額 △5,795 △6,004
非支配株主への配当金の支払額 △4 △5
その他 △42 △48
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,779 △13,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 104 △184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,132 △19,547
現金及び現金同等物の期首残高 139,190 135,093
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 35 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △84
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 135,093 ※１ 115,461
― 14 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数６社(前連結会計年度７社)
主要な連結子会社名
安藤ハザマ興業株式会社、青山機工株式会社、菱晃開発株式会社、ハザマアンドウ（タイランド）、ハザマアン
ドウムリンダ（インドネシア共和国）、ベトナムディベロップメントコンストラクション（ベトナム社会主義共
和国）
なお、連結子会社であった株式会社アーバンプランニングは重要性が低下したため、当連結会計年度より連結
の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体とし
ても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 無し
(2) 持分法適用の関連会社数 無し
(3) 持分法非適用の主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
(4) 持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社銚子学校給食サービス
持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を
適用せず原価法により評価しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちハザマアンドウ(タイランド)他在外子会社計３社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成
に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
― 15 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子
会社１社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件に
おける将来の補修見込額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
⑤ 火災損害等損失引当金
火災事故に起因する今後の損失に備えるため、工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上していま
す。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄
物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上していま
す。
― 16 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額
法により費用処理しています。
③ 簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗度の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用して
います。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
ｂ．ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキ
ャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針
であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
― 17 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取
得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△44百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円及び「その他」△42
百万円として組み替えています。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）への
インセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制
度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動
性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価
処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末208百万円及び364,751株、
当連結会計年度末235百万円及び397,766株です。
― 18 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
１ ※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 180百万円 189百万円
２ ※２ 担保に供している資産は次のとおりです。
(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
担保差入資産
建物・構築物 702百万円 647百万円
土地 911 911
計 1,614 1,559
債務の内訳
短期借入金 85百万円 85百万円
長期借入金 642 557
(2) 短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供しています。なお、対応する借入
残高はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券 4,350百万円 －百万円
(3) ＰＦＩ事業を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券 105百万円 83百万円
長期貸付金 122 99
流動資産・その他(短期貸付金) 9 10
計 238 193
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の借入金に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
従業員の借入 1百万円 0百万円
(2) その他
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が
見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損
害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付さ
れている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損
失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の
連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
― 19 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 15,000
５ ※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 61百万円 －百万円
電子記録債権 38 －
６ ※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
います。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
未成工事支出金 1,496百万円 327百万円
７ ※５ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物・構築物40百万円です。
（連結損益計算書関係）
１ ※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
313,617百万円 340,091百万円
２ ※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,503百万円 740百万円
３ ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
従業員給料手当 7,430百万円 7,534百万円
賞与引当金繰入額 2,304 2,188
退職給付費用 692 713
調査研究費 2,265 2,757
貸倒引当金繰入額 △0 1
役員株式給付引当金繰入額 － 22
― 20 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
４ ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,518百万円 2,632百万円
５ ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
土地及び建物 48百万円 54百万円
その他 0 31
計 48 86
６ ※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
土地及び建物 －百万円 30百万円
７ ※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
遊休資産 土地 福島県 45
当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については
個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っています。
遊休資産は、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことにより、上記資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評価
額、それ以外については路線価等に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
― 21 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △175百万円 △3,651百万円
組替調整額 － 59
税効果調整前 △175 △3,592
税効果額 50 989
その他有価証券評価差額金 △125 △2,602
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 0
組替調整額 5 5
資産の取得原価調整額 18 －
税効果調整前 25 5
税効果額 △8 △1
繰延ヘッジ損益 16 3
為替換算調整勘定：
当期発生額 △99 103
組替調整額 － －
税効果調整前 △99 103
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △99 103
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △723 △292
組替調整額 203 392
税効果調整前 △519 99
税効果額 159 △30
退職給付に係る調整額 △360 69
その他の包括利益合計 △569 △2,425
― 22 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 187,160 13,183 － 200,343
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の
13,183千株
転換による増加
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 661 2 97 566
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
代用自己株式の交付による減少 41
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 55
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
年度期首 年度末 (百万円)
ストック・オプション
提出会社 ― 4
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 2,803 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会(注１)
2018年11月８日
普通株式 2,991 15.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会(注２)
(注) １．2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2018年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 3,002 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会(注)
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当５百万円が含まれています。
― 23 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 200,343 － － 200,343
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 566 6,815 66 7,315
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加 96
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 6,716
代用自己株式の交付による減少 3
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 62
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
年度期首 年度末 (百万円)
ストック・オプション
提出会社 ― 4
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 3,002 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会(注１)
2019年11月11日
普通株式 3,002 15.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会(注２)
(注) １．2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれています。
２．2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,901 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会(注)
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当５百万円が含まれています。
― 24 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金預金勘定 120,302百万円 102,971百万円
預入期間が３か月を越える
△1,208 △1,509
定期預金
取得日から３か月以内に償還期限
15,999 14,000
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 135,093 115,461
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
新株予約権の権利行使による
4,354百万円 －百万円
資本金増加額
新株予約権の権利行使による
4,354 －
資本剰余金増加額
新株予約権の権利行使による転換
8,709 －
社債型新株予約権付社債減少額
― 25 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 5,149百万円 5,115百万円
賞与引当金 733 823
完成工事補償引当金 580 727
工事損失引当金 531 292
貸倒引当金 3 4
土地評価損 1,532 1,524
建物評価損 212 217
火災損害等損失 2,606 2,478
その他 3,180 3,209
繰延税金資産小計 14,530 14,394
評価性引当額 △2,474 △2,382
繰延税金資産合計 12,055 12,011
(繰延税金負債)
土地評価益 851 851
建物評価益 314 180
投資有価証券評価益 584 467
その他有価証券評価差額金 1,789 799
その他 134 230
繰延税金負債合計 3,674 2,529
繰延税金資産の純額 8,381 9,482
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しています。 下であるため注記を省略しています。
― 26 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営
む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に
戦略を立て事業活動を行っています。
したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、
「建築事業」及び連結子会社６社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
・土木事業 ：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業
・建築事業 ：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業
・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業
セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準に
よって土木事業及び建築事業に配分しています。
― 27 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
グループ (注１) (注２) 計上額
土木事業 建築事業 合計 (注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 118,759 208,850 27,325 354,936 5,035 359,971 － 359,971
セグメント間の内部
－ 7 42,306 42,313 14 42,328 △42,328 －
売上高又は振替高
計 118,759 208,858 69,631 397,250 5,050 402,300 △42,328 359,971
セグメント利益 18,078 9,141 1,151 28,371 704 29,076 △5,384 23,692
セグメント資産 (注４) (注４) 33,300 198,211 7,956 206,167 143,488 349,656
その他の項目
減価償却費 481 845 278 1,605 91 1,696 98 1,794
有形固定資産及び無形
(注４) (注４) 953 2,071 － 2,071 20 2,092
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5,384百万円には、セグメント間取引消去及びその他△６百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△5,378百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額143,488百万円には、セグメント間取引消去及びその他△17,786百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社資産161,275百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載の
とおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これら
の事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木
事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は164,911百万円、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の合計額は1,117百万円です。
― 28 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
グループ (注１) (注２) 計上額
土木事業 建築事業 合計 (注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 124,276 227,210 21,745 373,231 4,903 378,135 － 378,135
セグメント間の内部
－ 3 48,539 48,542 15 48,558 △48,558 －
売上高又は振替高
計 124,276 227,213 70,284 421,774 4,918 426,693 △48,558 378,135
セグメント利益 16,245 11,926 1,396 29,568 844 30,412 △5,712 24,699
セグメント資産 (注４) (注４) 36,615 216,014 7,129 223,144 116,628 339,772
その他の項目
減価償却費 457 836 328 1,622 91 1,714 100 1,814
有形固定資産及び無形
(注４) (注４) 1,329 4,090 － 4,090 4 4,094
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5,712百万円には、セグメント間取引消去及びその他８百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△5,721百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額116,628百万円には、セグメント間取引消去及びその他△18,082百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社資産134,711百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載の
とおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これら
の事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木
事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は179,399百万円、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の合計額は2,761百万円です。
― 29 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 664.78円 １株当たり純資産額 704.86円
１株当たり当期純利益 45.21円 １株当たり当期純利益 84.42円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
44.20円 84.40円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,862 16,803
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,862 16,803
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 196,038 199,042
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △3 －
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△3) (－)
普通株式増加数(千株) 4,402 47
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (4,322) (－)
(うち新株予約権(千株)) (79) (47)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度612千株、当連結会計年度1,301
千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は383千株、当連
結会計年度は389千株です。
― 30 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(3) １株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 133,682 136,900
純資産の部の合計額から控除する額(百万円) 874 841
(うち新株予約権(百万円)) (4) (4)
(うち非支配株主持分(百万円)) (869) (837)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 132,807 136,058
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
199,776 193,027
株式の数(千株)
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めています。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度566千株、当連結会計年度7,315千株であり、
このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度は364千株、当連結会計年度397千
株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
― 31 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 112,892 95,467
受取手形 1,815 184
電子記録債権 5,776 2,597
完成工事未収入金 107,190 132,080
その他事業未収入金 1,072 836
有価証券 15,999 14,000
販売用不動産 511 511
未成工事支出金 8,092 4,555
その他事業支出金 1,135 740
材料貯蔵品 3 3
前払費用 76 67
その他 17,888 12,907
貸倒引当金 △11 △13
流動資産合計 272,443 263,937
固定資産
有形固定資産
建物 16,471 18,041
減価償却累計額 △9,150 △9,547
建物（純額） 7,320 8,493
構築物 2,108 2,174
減価償却累計額 △1,772 △1,797
構築物（純額） 335 377
機械及び装置 3,546 3,744
減価償却累計額 △2,598 △2,864
機械及び装置（純額） 947 879
車両運搬具 260 227
減価償却累計額 △192 △180
車両運搬具（純額） 67 47
工具器具・備品 3,578 3,718
減価償却累計額 △3,044 △3,221
工具器具・備品（純額） 533 497
土地 13,696 13,559
リース資産 342 353
減価償却累計額 △169 △166
リース資産（純額） 172 187
建設仮勘定 195 495
有形固定資産合計 23,270 24,538
― 32 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
借地権 396 106
ソフトウエア 1,199 1,093
その他 186 132
無形固定資産合計 1,781 1,332
投資その他の資産
投資有価証券 22,205 18,452
関係会社株式 2,796 2,688
出資金 24 24
関係会社出資金 111 111
長期貸付金 20 16
従業員に対する長期貸付金 38 40
関係会社長期貸付金 381 88
破産更生債権等 － 1
長期前払費用 40 31
繰延税金資産 7,253 8,370
その他 2,765 2,634
貸倒引当金 △0 △1
投資その他の資産合計 35,637 32,460
固定資産合計 60,689 58,331
資産合計 333,132 322,269
負債の部
流動負債
支払手形 2,379 2,107
電子記録債務 9,788 12,531
工事未払金 59,427 63,556
その他事業未払金 304 408
短期借入金 19,053 17,305
1年内償還予定の社債 357 341
リース債務 62 71
未払金 3,183 2,500
未払費用 60 37
未払法人税等 2,267 4,319
未成工事受入金 45,048 29,999
その他事業受入金 418 351
預り金 29,555 26,718
前受収益 5 5
完成工事補償引当金 1,888 2,369
賞与引当金 2,260 2,561
工事損失引当金 1,724 953
火災損害等損失引当金 7,743 6,699
その他 507 154
流動負債合計 186,038 172,991
― 33 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
社債 711 691
長期借入金 8,422 8,155
リース債務 117 124
退職給付引当金 9,976 9,899
環境対策引当金 151 148
役員株式給付引当金 107 93
資産除去債務 490 493
その他 317 337
固定負債合計 20,295 19,944
負債合計 206,333 192,936
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金
資本準備金 17,123 17,123
その他資本剰余金 2,869 2,868
資本剰余金合計 19,992 19,992
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 85,573 95,737
利益剰余金合計 85,573 95,737
自己株式 △255 △5,284
株主資本合計 122,316 127,451
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,478 1,876
評価・換算差額等合計 4,478 1,876
新株予約権 4