1719 安藤ハザマ 2019-05-13 14:00:00
当社の工事現場（東京都多摩市）の火災に係る工事損失引当金・特別損失の見直し、追加計上および再発防止策の取組状況等について [pdf]
2019 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社 安藤･間（呼称:安藤ハザマ）
代 表 者 名 代表取締役社長 福富 正人
（コード番号 1719 東証第１部）
問 合 せ 先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 飯田 勉
・
（ＴＥＬ．03 － 6234 － 3606）
当社の工事現場（東京都多摩市）の火災に係る
工事損失引当金・特別損失の見直し、追加計上および再発防止策の取組状況等について
当社は、2018 年 7 月 27 日付「弊社の工事現場での火災発生について」にて公表いたしました当社
工事現場（東京都多摩市）の火災（以下「本件」といいます。）に関して、同年 11 月 8 日付「当社
の工事現場（東京都多摩市）の火災に係る工事損失引当金および特別損失の計上ならびに再発防止
策に関するお知らせ」にて、工事損失引当金および特別損失（火災損害等損失）の計上、ならびに
具体的な再発防止策（以下「本再発防止策」といいます。）の策定とその概要についてお知らせして
おりますが、2019 年 3 月期第 4 四半期において、工事損失引当金・特別損失の見直し、および追加
計上を行いましたのでお知らせするとともに、併せて本再発防止策の取組状況および追加対策等に
ついてご報告いたします。
本件でお亡くなりになられた方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、関係者の皆様に多大な
ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
記
Ⅰ．工事損失引当金・特別損失の見直しおよび追加計上について
１．工事損失引当金および特別損失（火災損害等損失）の内容
工事原価に含めるべき損失については、工事損失引当金として完成工事原価に計上してお
りますが、当第 4 四半期において、本件に係る復旧・補修費用の見積額を見直すとともに、
本件工事に付された建設工事保険の見積額を反映したこと等により、第 3 四半期時点から
2,332 百万円減額し、1,344 百万円の工事損失引当金を計上しました。
一方、工事原価以外で発生が見込まれる工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等に
ついては、火災損害等損失として特別損失に計上しておりますが、当第 4 四半期において、
当社の施工範囲外における機器類の火害費用等に関して、5,579 百万円を追加計上いたしまし
た。これにより、特別損失（火災損害等損失）の計上額は、第 3 四半期までの既計上額と合
わせて 9,333 百万円になり、この結果、工事損失引当金と特別損失（火災損害等損失）を合
わせた本件に係る損失処理額は 10,677 百万円になります。
なお、現時点で合理的に見積もることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されて
いる賠償責任保険の査定額等に関しては、これまでに計上した損失額には含めておりません。
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２．業績への影響
上記工事損失引当金および特別損失（火災損害等損失）は、本日公表の「2019 年 3 月期 決算
短信〔日本基準〕（連結）
」に反映しております。
Ⅱ．再発防止策の取り組み状況および追加対策等について
本件以降、当社は、事実関係の解明、原因究明等に向けて、警察、消防等の関係機関の調査
に全面的に協力してまいりました。
また、当社は、本件発生後、再発防止に向け緊急対策を講じるとともに、本件の重大性に鑑
み、再発防止策についての検討を重ね、外部識者の検証・確認・提言を踏まえた具体的な再発
防止策を策定いたしました。その概要については 2018 年 11 月 8 日に公表したところですが、
本再発防止策の取り組み状況および取り組み段階での追加対策等について以下にご報告いたし
ます。
１．当社の再発防止に向けての決意および本再発防止策等の概要
本件は、火気作業中にガスバーナーの火が可燃物である断熱材のウレタンに引火したこと
によって発生したものであると考えられます。当社はこの事実を重く受けとめ、本件のよう
な火災が発生し得る状況そのものを排除することで、その発生可能性を無くすことを決意し、
以下のような再発防止策を当社職員および協力会社に徹底いたしました。
(1)経営トップの決意表明(トップメッセージの発信)
2018 年 10 月 30 日、当社代表取締役社長が、全役職員に対するメッセージにおいて、二
度と本件のような重大火災を繰り返さないという強い決意を表明するとともに、本再発防
止策の確実な履行、安全意識の向上、安全管理の徹底等を指示いたしました。また、本メ
ッセージにおいては、工程やコスト等にも言及した上で、これらの条件・制約よりも、
「安
全はすべてに優先する」との安全衛生基本方針の重要性を、改めて徹底いたしました。
(2)社内の安全に関するルールの改定等
2018 年 10 月 30 日、当社は、社内の安全に関するルールを改定いたしました。改定の内
容は多岐にわたります。
第 1 に、当社の火気使用ルールの内容を一部変更し、建築・リニューアル工事において
は、可燃物(注 1)周辺 3 メートル以内での火気使用は、例外なく一切禁止することとし、現
場発泡硬質ウレタン等断熱材は、原則として、不燃材認定品のみを使用することといたし
ました。また、土木工事においては、可燃物周辺での火気使用については原則禁止とし、
火気に関する作業手順書の支店承認等、一定の厳格な例外手続を経た場合のみ、火気使用
が可能な体制といたしました。
第 2 に、当社の火気使用ルールとして、
「火気作業チェックフローチャート」「作業手
、
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順書」および「火気使用願」の運用手順を明記し、全現場において火気を使用する場合の
作業における社内ルールを明確化するとともに、その運用も従前以上に厳格にしました。
第 3 に、上記火気使用ルールの確実な履行・定着を図るため、同ルールや作業手順書等
の確認手順における本社の建設本部、支店および作業所の役割・責任を明確化しました。
作業所は、同ルールに基づき火気作業の計画を協力会社とともに作成し、本社・支店は計
画内容に応じて火気作業に係る検討会を連携して開催の上、計画の妥当性を確認、指導し
ます。また、本社および支店は現場巡視を定期的に行い、その際の重点巡視項目に、①作
業手順書が現場に即しているか、②火気使用ルールの遵守等といった本再発防止策が適正
に履行されているか等を追加設定し、履行状況等を実際に自分の目で確認の上、必要な指
導を行っております。そのほか、火気使用ルールについて、本社は現場での運用時に支障
が生じないように、確認フローや Q&A を作成して、現場が判断に迷うことがないよう資料
の整備を行いました。
第 4 に、各現場において、支店の指導のもと、消火・避難設備の配置、避難経路、消火・
避難訓練等に係る詳細な消防計画の策定を徹底するとともに、現場の実情に即した訓練の
実施を徹底することといたしました。
(注 1)「可燃物」とは、発泡プラスチック系断熱材、油類、ガス配管、老朽配管、木材、ダンボール、そ
の他難燃材・不明材等を指します。なお、可燃物に防火コートを吹き付けた場合でも、可燃物と
して取り扱いますので、周辺 3 メートル以内での火気使用は、引き続き許されないことになりま
す。
(3)火気使用ルールの再徹底
火気使用ルールの再徹底を図るため、以下のとおり対応いたしました。
・2018 年 10 月 30 日、当社建築事業本部長（当時）が、各支店の建築事業の責任者に対し、
(注 2)
「火気使用ルールの再徹底について(一部改訂) (東京都多摩市の火災事故を受け
て)」と題する通達を発出し、上記(2)の改定された安全ルールの内容の周知徹底を図り
ました。
・上記通達の下、2018 年 10 月 31 日から 11 月 27 日の間に、当社の役職員を対象に、当社
の火災防止対策および火気使用ルールに関する安全教育を実施し、火気使用ルールの再
徹底および安全意識の向上・定着を図りました。
・2018 年 11 月から 2019 年 2 月の間に、800 社を超える 1 次協力会社に対して、各支店に
おいて、火気使用ルールの徹底を図るための安全教育を実施するとともに、1 次協力会
社を通じて、合計 2000 社以上の 2 次以下の協力会社に対して、同様の安全教育を実施
いたしました。
(注 2) 当社建築事業本部長（当時）が、本件を受けて 2018 年 8 月 10 日付けで発出していた通達の内容
を、一部改訂する形で発出いたしました。
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(4)追加の再発防止策
当社が 2018 年 11 月 8 日に公表した本再発防止策の概要は、上記(1)から(3)のとおりで
すが、これらのほか、当社は、2019 年 2 月に「現場の安全管理『安全はすべてに優先する』
」
と題する安全管理全般に関するマニュアルを作成いたしました。同マニュアルにおいては、
安全管理計画作成や施工等における当社の安全管理に関する全てのルールが 1 冊のマニュ
アルとして取り纏められており、安全管理に関するルールについては、同マニュアルを参
照することですべて理解することができるようにいたしました。また、同マニュアルの内
容を、当社および協力会社の従業員に周知徹底するよう安全教育を実施していくことが、
全社的な安全意識の向上・定着、ひいては本件同様の火災事故の再発防止に資すると考え
ております。
２．再発防止策の合理性・実効性
当社は、本件発生以降、本件同様の火災事故の再発を防止する対策について、外部識者ら
による検証・確認・提言を受けてまいりました。
本件については、関係機関による調査が引き続き行われており、明確な原因が究明される
までには至っていないものの、本再発防止策の取り組みを進めながら同外部識者らとの協議
を重ねる中で、同外部識者らからは、当社の取り組み状況および追加対策等を踏まえ、上記
１の再発防止策について、基本的に合理的・実効的であるとの見解を賜りました。また、同
外部識者らからは、再発防止策をより実効的なものにするとの観点から、一定の提言も受け
ておりますので、それらの提言を踏まえながら、当社は、引き続き上記 1 の再発防止策を確
実に実行し、役職員一丸となって、早期の信頼回復に尽力を重ねてまいります。
以 上
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