2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 安藤・間 （呼称：安藤ハザマ） 上場取引所 東
コード番号 1719 URL http://www.ad-hzm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福富 正人
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート・コミュニケーション部長 （氏名） 飯田 勉 TEL 03-6234-3606
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・金融機関向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 359,971 △4.5 23,692 △33.7 22,495 △35.3 8,862 △62.9
2018年3月期 377,020 △7.6 35,714 △3.5 34,767 △4.1 23,862 △9.2
（注）包括利益 2019年3月期 8,296百万円 （△65.9％） 2018年3月期 24,310百万円 （△9.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 45.21 44.20 7.0 6.6 6.6
2018年3月期 128.97 119.41 21.5 10.7 9.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 349,656 133,682 38.0 664.78
2018年3月期 329,778 122,400 36.9 651.77
（参考） 自己資本 2019年3月期 132,807百万円 2018年3月期 121,554百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,900 △2,356 △7,779 135,093
2018年3月期 38,127 △2,260 △3,962 139,190
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00 4,653 19.4 4.2
2019年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 5,993 66.4 4.6
2020年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 29.7
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 179,800 6.6 10,800 60.3 10,400 68.5 7,000 274.5 35.04
通期 418,800 16.3 30,100 27.0 29,600 31.6 20,200 127.9 101.11
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 200,343,397 株 2018年3月期 187,160,261 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 566,830 株 2018年3月期 661,621 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 196,038,718 株 2018年3月期 185,027,341 株
当社は信託による業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託が所有する当社株式（364,751株）は、期末自己株式数に含めて記載しており、期中平均
株式数は、当該信託が所有する株式を考慮して計算・記載しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 332,699 △4.9 22,565 △34.1 21,724 △35.8 8,477 △63.8
2018年3月期 349,944 △8.5 34,266 △3.2 33,842 △3.3 23,419 △8.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 43.24 42.28
2018年3月期 126.57 117.19
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 333,132 126,798 38.1 634.68
2018年3月期 313,368 115,500 36.9 619.27
（参考） 自己資本 2019年3月期 126,794百万円 2018年3月期 115,492百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月 1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 167,500 7.1 10,500 58.4 10,350 61.2 7,100 231.2 35.54
通期 390,000 17.2 29,100 29.0 28,800 32.6 19,800 133.6 99.11
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添
付資料】４ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(2) 当社は、2019年５月23日（木）にアナリスト・金融機関向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配付する決算説明会資料については、開催後、当
社ホームページに掲載する予定です。
㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
【添付資料の目次】
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5) 剰余金の配当等の決定に関する基本方針 ……………………………………………………………………… 4
(6) 経営方針 …………………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 31
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 32
(1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 32
(2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 35
(3) 株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 37
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 39
(1) 2019年３月期実績及び2020年３月期（第２四半期累計期間・期末）見通し ………………………… 39
(2) 当社個別の受注高・売上高・繰越高 …………………………………………………………………………… 40
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、民間設備投資
も増加しているなか、引き続き緩やかに回復してきました。
今後についても、国内外の政治・経済情勢の不透明性には留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境が改善す
るなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。
当社グループの主たる事業が属する建設産業におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資も増加している
ことから、堅調に推移しました。
2018年７月に東京都多摩市の施工中の建築物件において発生させました火災におきましては、お亡くなりになら
れた方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと
を深くお詫び申し上げます。策定しました再発防止策を確実に実行し、役職員一丸となり、早期の信頼回復に向け
て、より一層尽力を重ねてまいります。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,599億円（前連結会計年度比4.5％減
少）、営業利益236億円（前連結会計年度比33.7％減少）、経常利益224億円（前連結会計年度比35.3％減少）、親
会社株主に帰属する当期純利益は88億円（前連結会計年度比62.9％減少）となりました。
事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりです。
（土木事業）
売上高は1,187億円（前連結会計年度比6.9％減少）、営業利益は180億円（前連結会計年度比19.2％減少）とな
りました。
（建築事業）
売上高は2,088億円（前連結会計年度比3.3％減少）、営業利益は91億円（前連結会計年度比44.8％減少）となり
ました。
（グループ事業）
売上高は273億円（前連結会計年度比1.1％増加）、営業利益は11億円（前連結会計年度比20.1％減少）となりま
した。
（その他）
売上高は50億円（前連結会計年度比22.1％減少）、営業利益は７億円（前連結会計年度比6.7％増加）となりま
した。
なお、当社における主な受注工事および完成工事は次のとおりです。
〔主な受注工事〕
青森県東青地域県民局 駒込ダム本体建設工事
東西経済回廊整備計画
ミャンマー連邦共和国建設省 （パッケージ１、ジャイン・コーカレー橋建設事業）
全国農業協同組合連合会 （仮称）ＪＡ神奈川県厚生連 相模原協同病院移転新築工事
日本中央競馬会 美浦トレーニング・センター厩舎改築（第２期）工事
株式会社七十七銀行 新仙台ビルディング新築工事
・株式会社仙台ビルディング
〔主な完成工事〕
独立行政法人都市再生機構 豊間・薄磯地区整備工事
北海道胆振総合振興局 厚幌ダム建設事業ダム本体工事
国立府中特定目的会社 ＤＰＬ国立府中新築工事
守山乳業株式会社 （仮称）守山乳業株式会社神奈川工場新築工事
学校法人広島国際学院 広島国際学院高等学校校舎等改築工事
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より198億円増加し、3,496億円となりまし
た。これは現金預金95億円の増加及び受取手形・完成工事未収入金等133億円の増加が、有価証券140億円の減少を
上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より85億円増加し、2,159億円となりました。これは未成工事受入金206
億円の増加及び火災損害等損失引当金77億円の増加が、支払手形・工事未払金等158億円の減少及び１年内償還予
定の転換社債型新株予約権付社債87億円の減少を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より112億円増加し、1,336億円となりました。これは資本金43億円の
増加及び資本剰余金42億円の増加などによります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して40億円減少し、1,350億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、59億円の資金増加（前連結会計年度は381億円の資金増加）となりまし
た。これは税金等調整前当期純利益130億円の計上、未成工事受入金の増加206億円、預り金の増加138億円などの
資金増加要因が、仕入債務の減少158億円、売上債権の増加133億円などの資金減少要因を上回ったことによりま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億円の資金減少（前連結会計年度は22億円の資金減少）となりまし
た。これは定期預金の預入による支出111億円、有形固定資産の取得による支出17億円などの資金減少要因が、定
期預金の払戻による収入114億円などの資金増加要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、77億円の資金減少（前連結会計年度は39億円の資金減少）となりまし
た。これは長期借入金の返済による支出62億円、配当金の支払額57億円などの資金減少要因が、長期借入れによる
収入86億円などの資金増加要因を上回ったことによります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年
指標
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 25.4％ 31.4％ 36.9％ 38.0％
時価ベースの自己資本比率 33.7％ 43.4％ 45.3％ 42.3％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.19年 － 1.05年 4.96年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 51.8 － 77.6 13.3
（注）１．各指標の計算基準は次のとおりです。なお、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．2017年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまして
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであることから記載しておりません。
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し
今後の事業環境については、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、緩やかに景気回復が続くこ
とが見込まれる一方で、国内外の政治・経済情勢の不透明性が及ぼす影響には留意が必要です。
建設産業におきましては、国内経済の堅調さを反映し、当面は安定的な事業環境が継続するものと見込まれてい
ますが、長期的には建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向
上、人材育成等が課題となっています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2018年３月に策定しました「イノベーションによる成長
の実現」を基本方針とする「中期経営計画（2019.3期～2021.3期）」の諸施策を推進し、当該事業年度におきまし
ては、次世代型エネルギーマネジメントシステムの構築・運用を目指す「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェ
クト」に着手しました。本プロジェクトは、2018年８月に国土交通省の「平成30年度第１回サステナブル建築物等
先導事業（省CO2先導型）」に採択されたもので、本プロジェクトを通じて、低炭素社会およびサステナブルな社
会の実現に貢献していきます。
また継続的に、生産性の一層の向上、働き方改革を通じた４週８閉所の実現、環境活動などの取組を実施してま
いりました。
当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針を徹底しつつ、中期経営
計画の達成に総力をあげて取組むことで、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーの期
待に応え、共に着実に成長し続ける会社を目指してまいります。
(5) 剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図ると
ともに、株主の皆様への配当については、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的か
つ安定的な配当を実施することを基本としております。
また、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施して
まいります。
自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的
に勘案した中で検討してまいります。
(6) 経営方針
＜中期経営計画（2019.3期～2021.3期）の概要＞
（重点施策）
１．建設事業の充実・強化
新築から維持更新まで、社会インフラを広く支えるための基盤創り
①技術開発
・施工生産性の向上に資する技術開発の加速と情報テクノロジーの活用拡大
・異業種、産学官、協力会社との連携の促進
・環境技術の適用と開発の推進
②人財育成・協力会社支援
・若手の早期育成とシニア社員の支援による技術伝承
・協力会社の採用・人財育成、経営強化を支援
③システム・業務の変革
・建設生産システムの改善・変革
・土木営業における強化セグメントの拡大(エネルギー分野、高速道路リニューアル分野等）
・建築営業における付加価値提案営業への転換(ライフサイクルコスト、ファシリティマネジメント等）
・BIM・CIMの活用拡大等による効率化等
・購買機能の強化と調達方法の多様化
・ICT・AI技術を活用した間接業務の効率化等
④海外事業
・ナショナルスタッフ育成等のグローバル化推進による生産性、収益性の改善等
・M&Aを含む事業の長期成長モデルの構築
２．収益基盤の多様化
・次世代社会インフラ整備への取組強化
・次世代エネルギー利用も視野に入れたエネルギーマネジメントへの取組
・エネルギーマネジメントのノウハウ活用
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
３．グループ総合力の発揮
・グループ各社の担当機能の高度化
・建築事業の拡大に向けた横断的取組の強化
４．ＥＳＧへの取組強化
・環境活動の取組強化から事業化を推進
・社会の信頼に応える事業活動の展開（コンプライアンス、ダイバーシティの推進、働き方改革）
・社会貢献の充実
５．その他
・成長投資への積極的な資金投入
数値目標 ※2021年３月期(計画最終期)
個 別 連 結
売 上 高 4,400億円程度 4,800億円程度
営 業 利 益 330億円程度 360億円程度
営業利益率 7.5％以上
Ｒ Ｏ Ｅ 15％
総還元性向 ― 30％以上
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは建設事業を主たる事業としており、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作
成しております。
連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成し、国際
会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮し適切に対応する方針であります。
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 110,768 120,302
受取手形・完成工事未収入金等 ※３ 105,434 ※３ 118,753
有価証券 29,999 15,999
未成工事支出金 ※４ 5,320 ※４ 7,755
その他のたな卸資産 3,932 5,030
その他 ※２ 14,694 ※２ 18,297
貸倒引当金 △12 △12
流動資産合計 270,137 286,127
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※２ 20,424 ※２ 20,602
機械、運搬具及び工具器具備品 10,193 10,746
土地 ※２ 15,212 ※２ 15,057
その他 302 1,104
減価償却累計額 △19,512 △20,583
有形固定資産合計 26,619 26,928
無形固定資産 2,166 2,013
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 21,807 ※１,※２ 22,442
長期貸付金 ※２ 458 ※２ 439
繰延税金資産 5,228 8,427
その他 ※１ 3,382 ※１ 3,278
貸倒引当金 △21 △0
投資その他の資産合計 30,854 34,587
固定資産合計 59,641 63,528
資産合計 329,778 349,656
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 88,461 72,623
短期借入金 ※２ 21,879 ※２ 19,139
1年内償還予定の社債 362 357
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 8,714 －
未払法人税等 4,715 2,437
未成工事受入金 25,404 46,014
完成工事補償引当金 2,262 1,886
賞与引当金 2,635 2,386
工事損失引当金 ※４ 351 ※４ 1,733
火災損害等損失引当金 － 7,743
その他 29,753 37,582
流動負債合計 184,541 191,904
固定負債
社債 569 711
長期借入金 ※２ 8,397 ※２ 9,064
繰延税金負債 51 46
退職給付に係る負債 12,497 12,959
環境対策引当金 152 151
役員株式給付引当金 139 107
その他 1,029 1,027
固定負債合計 22,836 24,069
負債合計 207,378 215,973
純資産の部
株主資本
資本金 12,651 17,006
資本剰余金 15,643 19,927
利益剰余金 89,828 92,945
自己株式 △295 △255
株主資本合計 117,827 129,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,607 4,482
繰延ヘッジ損益 △19 △3
為替換算調整勘定 134 62
退職給付に係る調整累計額 △996 △1,356
その他の包括利益累計額合計 3,726 3,184
新株予約権 8 4
非支配株主持分 837 869
純資産合計 122,400 133,682
負債純資産合計 329,778 349,656
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 ※１ 348,878 ※１ 334,244
その他の事業売上高 28,141 25,726
売上高合計 377,020 359,971
売上原価
完成工事原価 ※２ 294,147 ※２ 290,867
その他の事業売上原価 25,518 23,312
売上原価合計 319,665 314,179
売上総利益
完成工事総利益 54,731 43,377
その他の事業総利益 2,623 2,414
売上総利益合計 57,354 45,791
販売費及び一般管理費 ※３,※４ 21,640 ※３,※４ 22,099
営業利益 35,714 23,692
営業外収益
受取利息 130 131
受取配当金 300 382
その他 120 295
営業外収益合計 551 808
営業外費用
支払利息 501 481
為替差損 288 415
損害賠償金 91 454
その他 618 653
営業外費用合計 1,498 2,005
経常利益 34,767 22,495
特別利益
固定資産売却益 ※５ 82 ※５ 48
投資有価証券売却益 155 －
特別利益合計 238 48
特別損失
固定資産売却損 ※６ 47 －
減損損失 ※７ 752 ※７ 45
訴訟関連損失 53 148
火災損害等損失 － 9,333
特別損失合計 853 9,527
税金等調整前当期純利益 34,152 13,016
法人税、住民税及び事業税 9,769 7,153
法人税等調整額 508 △3,002
法人税等合計 10,278 4,150
当期純利益 23,874 8,865
非支配株主に帰属する当期純利益 12 3
親会社株主に帰属する当期純利益 23,862 8,862
-9-
㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 23,874 8,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 755 △125
繰延ヘッジ損益 △8 16
為替換算調整勘定 76 △99
退職給付に係る調整額 △387 △360
その他の包括利益合計 ※ 435 ※ △569
包括利益 24,310 8,296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,260 8,319
非支配株主に係る包括利益 49 △22
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,000 14,993 69,838 △303 96,528
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換
651 651 1,302
剰余金の配当 △3,884 △3,884
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,862 23,862
自己株式の処分 △1 10 8
自己株式の取得 △2 △2
連結範囲の変動 12 12
連結子会社の減資による持
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 651 649 19,990 8 21,299
当期末残高 12,651 15,643 89,828 △295 117,827
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 持分
証券評価差
益 勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 3,852 △11 145 △608 3,377 10 828 100,744
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換
1,302
剰余金の配当 △3,884
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,862
自己株式の処分 8
自己株式の取得 △2
連結範囲の変動 12
連結子会社の減資による持
分の増減
株主資本以外の項目の当期
755 △8 △10 △387 349 △1 8 356
変動額（純額）
当期変動額合計 755 △8 △10 △387 349 △1 8 21,655
当期末残高 4,607 △19 134 △996 3,726 8 837 122,400
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,651 15,643 89,828 △295 117,827
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換
4,354 4,354 8,709
剰余金の配当 △5,795 △5,795
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,862 8,862
自己株式の処分 △5 41 35
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 △4 49 44
連結子会社の減資による持
分の増減
△60 △60
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 4,354 4,284 3,116 39 11,794
当期末残高 17,006 19,927 92,945 △255 129,622
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 持分
証券評価差
益 勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 4,607 △19 134 △996 3,726 8 837 122,400
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換
8,709
剰余金の配当 △5,795
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,862
自己株式の処分 35
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 44
連結子会社の減資による持
分の増減
△60
株主資本以外の項目の当期
△125 16 △72 △360 △541 △4 32 △512
変動額（純額）
当期変動額合計 △125 16 △72 △360 △541 △4 32 11,281
当期末残高 4,482 △3 62 △1,356 3,184 4 869 133,682
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,152 13,016
減価償却費 1,799 1,794
減損損失 752 45
火災損害等損失 － 9,333
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △21
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △1,361 △375
工事損失引当金の増減額（△は減少） △254 1,382
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 576 △56
受取利息及び受取配当金 △430 △513
支払利息 501 481
為替差損益（△は益） 65 △128
投資有価証券売却損益（△は益） △155 △7
有形固定資産売却損益（△は益） △35 △51
売上債権の増減額（△は増加） 17,497 △13,309
未成工事支出金の増減額（△は増加） △520 △2,450
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 1,471 △1,097
立替金の増減額（△は増加） 4,085 △389
仕入債務の増減額（△は減少） △14,055 △15,849
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,454 20,611
預り金の増減額（△は減少） △2,631 13,898
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,448 △8,574
その他 △831 △1,997
小計 50,526 15,739
利息及び配当金の受取額 414 472
利息の支払額 △491 △442
損害賠償金の支払額 △96 △494
法人税等の支払額 △12,225 △9,374
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,127 5,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,787 △11,123
定期預金の払戻による収入 1,294 11,458
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △42 △1,202
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 187 108
有形固定資産の取得による支出 △2,136 △1,754
有形固定資産の売却による収入 588 200
その他 △364 △42
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,260 △2,356
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △4,410
長期借入れによる収入 5,562 8,637
長期借入金の返済による支出 △5,654 △6,299
社債の発行による収入 546 555
社債の償還による支出 △445 △417
配当金の支払額 △3,884 △5,795
非支配株主への配当金の支払額 △40 △4
その他 △45 △44
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,962 △7,779
現金及び現金同等物に係る換算差額 △52 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,851 △4,132
現金及び現金同等物の期首残高 107,667 139,190
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 35
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △328 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 139,190 ※１ 135,093
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数７社（前連結会計年度６社）
主要な連結子会社名
安藤ハザマ興業株式会社、青山機工株式会社、菱晃開発株式会社、株式会社アーバンプランニング、ハザマア
ンドウ（タイランド）、ハザマアンドウムリンダ（インドネシア共和国）、ベトナムディベロップメントコン
ストラクション（ベトナム社会主義共和国）
なお、非連結子会社であったベトナムディベロップメントコンストラクション（ベトナム社会主義共和国）
は重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社に含めています。
(2）主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ
全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 無し
(2）持分法適用の関連会社数 無し
(3）持分法非適用の主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
(4）持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社くまもとアカデミックサービス
青山エナジーサービス株式会社
持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分
法を適用せず原価法により評価しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちハザマアンドウ（タイランド）他在外子会社計３社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作
成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
未成工事支出金
個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
（連結子会社１社は定率法）、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件
における将来の補修見込額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見
積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
⑤ 火災損害等損失引当金
火災事故に起因する今後の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事原価以外で発生が見込まれる
損失見込み額を火災損害等損失引当金として計上しています。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃
棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上してい
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）によ
る定額法により費用処理しています。
③ 簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適
用しています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）
ｂ．ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方
針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損
害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」174百万円
及び「その他」534百万円は、「損害賠償金」91百万円及び「その他」618百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「損害賠償金の支払
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△928百万円は、「損害賠償金の支払額」△96百万円及び「その他」△831百万円として組
み替えています。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）への
インセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は
当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高
く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを
採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相
当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円及び419,850株、当連結会
計年度末208百万円及び364,751株です。
（火災損害等の発生）
当社は、2018年７月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件において火災を発生させ、多くの方々が被害に
遭われるとともに、建物等の一部が損傷するなどの事態を起こしています。
当連結会計年度末においては、現在の関係者との協議内容に沿って、当社にて合理的に工事目的物の復旧・補修費
用及び建設工事保険の見積りを行い、工事損失引当金繰入額として完成工事原価（1,344百万円）に計上していま
す。また、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基
づく損害賠償見込額等を火災損害等損失（9,333百万円）として特別損失に計上しています。
なお、偶発事象に係る事項については偶発債務注記を参照して下さい。
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
１ ※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 566百万円 180百万円
投資その他の資産・その他（出資金） 111 －
２ ※２ 担保に供している資産は次のとおりです。
(1）次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保差入資産
建物・構築物 757百万円 702百万円
土地 911 911
計 1,669 1,614
債務の内訳
短期借入金 85百万円 85百万円
長期借入金 728 642
(2）短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供しています。なお、対応する借入
残高はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 4,991百万円 4,350百万円
(3）ＰＦＩ事業を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 99百万円 105百万円
長期貸付金 127 122
流動資産・その他（短期貸付金） 2 9
計 229 238
３ 偶発債務
(1） 保証債務
下記の借入金に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員の借入 1百万円 1百万円
(2） その他
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で
発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込
額等を火災損害等損失引当金に計上しておりますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込
額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めておりませ
ん。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当
金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結して
います。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
５ ※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 53百万円 61百万円
電子記録債権 － 38
６ ※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
います。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未成工事支出金 118百万円 1,496百万円
（連結損益計算書関係）
１ ※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
327,195百万円 313,617百万円
２ ※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
150百万円 1,503百万円
３ ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 7,196百万円 7,430百万円
賞与引当金繰入額 2,282 2,304
退職給付費用 734 692
調査研究費 2,267 2,265
貸倒引当金繰入額 △2 △0
役員株式給付引当金繰入額 68 －
４ ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,611百万円 2,518百万円
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
５ ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地及び建物 67百万円 48百万円
その他 15 0
計 82 48
６ ※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地及び建物 47百万円 －百万円
７ ※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
賃貸資産 土地 神奈川県 24
遊休資産 土地、借地権 千葉県、埼玉県 727
当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については
個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っています。
賃貸資産は、市場価格の下落及び収益性の低下により、また遊休資産は、当連結会計年度において遊休状
態となり、今後の利用計画もないことにより、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評
価額、それ以外については路線価等に基づき算定しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
遊休資産 土地 福島県 45
当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については
個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っています。
賃貸資産は、市場価格の下落及び収益性の低下により、また遊休資産は、当連結会計年度において遊休状
態となり、今後の利用計画もないことにより、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評
価額、それ以外については路線価等に基づき算定しています。
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,050百万円 △175百万円
組替調整額 △57 －
税効果調整前 992 △175
税効果額 △237 50
その他有価証券評価差額金 755 △125
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △19 1
組替調整額 6 5
資産の取得原価調整額 － 18
税効果調整前 △13 25
税効果額 4 △8
繰延ヘッジ損益 △8 16
為替換算調整勘定：
当期発生額 76 △99
組替調整額 － －
税効果調整前 76 △99
税効果額 － －
為替換算調整勘定 76 △99
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △952 △723
組替調整額 394 203
税効果調整前 △558 △519
税効果額 170 159
退職給付に係る調整額 △387 △360
その他の包括利益合計 435 △569
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 185,209 1,951 － 187,160
（変動事由の概要）
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の
1,951千株
転換による増加
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 686 3 28 661
（変動事由の概要）
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 3千株
代用自己株式の交付による減少 15
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 12
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株） 当連結
目的となる 会計年度
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結 末残高
増加 減少
年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプションと
提出会社 － 8
しての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 2,034 11.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会（注１）
2017年11月10日
普通株式 1,849 10.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会（注２）
（注）１．2017年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2017年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,803 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会（注）
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当６百万円が含まれています。
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 187,160 13,183 － 200,343
（変動事由の概要）
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の
13,183千株
転換による増加
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 661 2 97 566
（変動事由の概要）
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
代用自己株式の交付による減少 41
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 55
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株） 当連結
目的となる 会計年度
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結 末残高
増加 減少
年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプションと
提出会社 － 4
しての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,803 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会（注１）
2018年11月８日
普通株式 2,991 15.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会（注２）
（注）１．2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2018年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 3,002 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会（注）
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当５百万円が含まれています。
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定 110,768百万円 120,302百万円
預入期間が３か月を越える定期預金 △1,577 △1,208
取得日から３か月以内に償還期限の
29,999 15,999
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 139,190 135,093
２ 重要な非資金取引の内容
(1）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権の権利行使による資本金増加額 651百万円 4,354百万円
新株予約権の権利行使による資本剰余金増加額 651 4,354
新株予約権の権利行使による
1,302 8,709
転換社債型新株予約権付社債減少額
(2）重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 434百万円 －百万円
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 5,451百万円 5,662百万円
賞与引当金 811 733
完成工事補償引当金 694 580
工事損失引当金 107 531
貸倒引当金 9 3
土地評価損 1,533 1,532
建物評価損 206 212
火災損害等損失 － 2,606
その他 2,712 2,439
繰延税金資産小計 11,527 14,308
評価性引当額 △2,574 △2,474
繰延税金資産合計 8,953 11,834
（繰延税金負債）
土地評価益 851 851
建物評価益 231 314
投資有価証券評価益 588 584
その他有価証券評価差額金 1,839 1,789
その他 265 134
繰延税金負債合計 3,776 3,674
繰延税金資産の純額 5,177 8,159
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ 率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しています。 るため注記を省略しています。
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しているが、総合建設業を営む
当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、それぞれに事業本部を設置の上、その受注生産について国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当
社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。
したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、
「建築事業」及び連結子会社７社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
・土木事業 ：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業
・建築事業 ：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業
・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業
セグメントには資産を配分していないが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によ
って土木事業及び建築事業に配分しています。
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㈱安藤・間（呼称：安藤ハザマ 1719）2019年3月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
グループ （注１） （注２） 計上額
土木事業 建築事業 合計
事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 127,589 215,944 27,026 370,559 6,460 377,020 － 377,020
セグメント間の内部売上高
－ 50 41,281 41,332 15 41,348 △41,348 －
又は振替高
計 127,589 215,994 68,308 411,892 6,476 418,368 △41,348 377,020
セグメント利益 22,365 16,561 1,441 40,368 660 41,028 △5,313 35,714
セグメント資産 （注４） （注４） 36,161 179,357 8,589 187,946 141,833 329,778
その他の項目
減価償却費 485 822 264 1,572 94 1,666 116 1,782
有形固定資産及び無形固定
（注４） （注４） 334 2,572 1 2,574 △6 2,567
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△5,313百万円には、セグメント間取引消去及びその他△12百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△5,300百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額141,833百万円には、セグメント間取引消去及びその他△21,433百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社資産163,267百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額