2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 株式会社 安藤・間（呼称：安藤ハザマ） 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1719 URL https://www.ad-hzm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福富 正人
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名) 木野 敏久 (TEL) 03-6234-3699
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・金融機関向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 352,000 △6.9 27,357 10.8 25,891 8.0 17,189 2.3
2020年３月期 378,135 5.0 24,699 4.3 23,983 6.6 16,803 89.6
(注) 包括利益 2021年３月期 20,494百万円( 43.3％) 2020年３月期 14,301百万円( 72.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 89.80 89.78 12.2 7.6 7.8
2020年３月期 84.42 84.40 12.5 7.0 6.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 339,610 146,676 43.0 782.28
2020年３月期 339,772 136,900 40.0 704.86
(参考) 自己資本 2021年３月期 145,915百万円 2020年３月期 136,058百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 29,154 △3,954 △12,656 128,035
2020年３月期 △3,102 △3,016 △13,244 115,461
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 5,903 35.5 4.4
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 5,704 33.4 4.0
2022年３月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 35.4
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 157,000 △13.3 8,500 △38.7 7,600 △40.0 5,100 △40.4 27.34
通期 372,000 5.7 24,900 △9.0 23,400 △9.6 15,800 △8.1 84.71
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 200,343,397株 2020年３月期 200,343,397株
② 期末自己株式数 2021年３月期 13,818,561株 2020年３月期 7,315,545株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 191,421,835株 2020年３月期 199,042,034株
当社は信託による業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託が所有する当社株式(357,131株)は、期末自己株式数に
含めて記載しており、期中平均株式数は、当該信託が所有する株式を考慮して計算・記載しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 332,922 △6.6 25,713 10.3 24,469 7.4 16,199 0.2
2020年３月期 356,446 7.1 23,302 3.3 22,787 4.9 16,168 90.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 84.63 84.61
2020年３月期 81.23 81.21
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 318,593 136,649 42.9 732.59
2020年３月期 322,269 129,332 40.1 670.00
(参考) 自己資本 2021年３月期
136,646百万円 2020年３月期 129,328百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 147,000 △13.8 7,900 △41.3 7,300 △41.4 5,000 △41.2 26.81
通期 350,000 5.1 23,100 △10.2 22,100 △9.7 15,100 △6.8 80.95
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(１)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的だと
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、 【添付資料】４ペ
ージ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(２)当社は、2021年５月24日(月)にアナリスト・金融機関向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配
布する決算説明会資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
【添付資料の目次】
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針 ……………………………………………………4
（６）経営方針 …………………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………19
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………22
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………24
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………25
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………27
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………27
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………28
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………31
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………32
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………33
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………33
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………36
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………38
５．その他 …………………………………………………………………………………………………40
（１）2021年３月期実績及び2022年３月期（第２四半期累計期間・期末）見通し ……………40
（２）当社個別の受注高・売上高・繰越高 …………………………………………………………41
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㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたも
のの、厳しい状況が継続しました。
今後についても、引き続き感染拡大の防止策を講じながら、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十
分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、感染症の影響による企業収益の減少や景気
の先行き不透明感により民間建設投資は減少傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,520億円(前連結会計年度比6.9％減
少)、営業利益273億円(前連結会計年度比10.8％増加)、経常利益258億円(前連結会計年度比8.0％増加)、親会社
株主に帰属する当期純利益は171億円(前連結会計年度比2.3％増加)となりました。
事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりです。
(土木事業)
売上高は1,359億円(前連結会計年度比9.4％増加)、営業利益は176億円(前連結会計年度比8.8％増加)となりま
した。
(建築事業)
売上高は1,921億円(前連結会計年度比15.5％減少)、営業利益は131億円(前連結会計年度比9.9％増加)となりま
した。
(グループ事業)
売上高は190億円(前連結会計年度比12.2％減少)、営業利益は16億円(前連結会計年度比17.4％増加)となりまし
た。
(その他)
売上高は48億円(前連結会計年度比0.8％減少)、営業利益は６億円(前連結会計年度比20.3％減少)となりまし
た。
なお、当社における主な受注工事および完成工事は次のとおりです。
〔主な受注工事〕
美浦トレーニング・センター坂路馬場改造及び
日本中央競馬会
南Ｅコース新設工事
福井県 吉野瀬川ダム建設工事（ダム本体）
株式会社ユニホー （仮称）嵐山物流センター計画
日鉄興和不動産株式会社 （仮称）ＬＯＧＩ ＦＲＯＮＴ狭山新築工事
令和２年度（債務負担行為）
山形県
山形県立新庄病院改築整備（建築）工事
〔主な完成工事〕
二級河川気仙川筋砂盛地区河川災害復旧（２３災５８９号）
岩手県 水門土木工事
国土交通省九州地方整備局 熊本５７号災害復旧 二重峠トンネル（阿蘇工区）工事
株式会社ＪＥＲＡ 横須賀火力発電所除却工事（エリアＢ・Ｃ）
全国農業協同組合連合会 （仮称）ＪＡ神奈川県厚生連 相模原協同病院移転新築工事
新富士開発特定目的会社 ＤＰＬ新富士Ⅱ新築工事
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より１億円減少し、3,396億円となりまし
た。これは受取手形・完成工事未収入金等163億円の減少及び有価証券140億円の減少が、現金預金263億円の増加
を上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より99億円減少し、1,929億円となりました。これは支払手形・工事未
払金等83億円の減少及び退職給付に係る負債39億円の減少が、預り金30億円の増加を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より97億円増加し、1,466億円となりました。これは利益剰余金113
億円の増加などによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して125億円増加し、1,280億円となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、291億円の資金増加(前連結会計年度は31億円の資金減少)となりまし
た。これは税金等調整前当期純利益250億円の計上、売上債権の減少163億円、未払消費税等の増加32億円などの
資金増加要因が、仕入債務の減少82億円、その他のたな卸資産の増加41億円、未成工事受入金の減少32億円など
の資金減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、39億円の資金減少(前連結会計年度は30億円の資金減少)となりまし
た。これは有形固定資産の取得による支出29億円などの資金減少要因が、補助金の受入による収入３億円などの
資金増加要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、126億円の資金減少(前連結会計年度は132億円の資金減少)となりまし
た。これは配当金の支払額58億円、長期借入金の返済による支出55億円、自己株式の取得による支出49億円など
の資金減少要因が、長期借入れによる収入41億円などの資金増加要因を上回ったことによります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年 2021年
指標
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 36.9％ 38.0％ 40.0％ 43.0％
時価ベースの自己資本比率 45.3％ 42.3％ 39.1％ 46.6％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.05年 4.96年 ― 0.87年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 77.6 13.3 ― 81.9
(注) １．各指標の計算基準は次のとおりです。なお、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまして
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであることから記載しておりません。
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㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の事業環境につきましては、引き続き感染拡大の防止策を講じながら、内外の感染拡大による経済の下振
れリスクの高まりに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化への対応
としての、働き方改革、生産性向上、人材の育成等が継続的な課題になっており、また、社会的要請として脱炭
素社会およびサステナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。事業環境の先行きは未だ不透明
であり、新型コロナウイルス感染症の影響等により、国内外の民間建設投資の見直し等の動きに引き続き留意す
る必要があります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスへの感染拡大防止対策を徹底しな
がら、2020年２月に策定した「安藤ハザマ VISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」
に掲げた戦略的な成長投資を展開し、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を構築するとと
もに、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組んでいます。
計画初年度である当事業年度においては、脱炭素社会に向けた環境技術である次世代マネジメントシステムと
Nearly ZEB(75%省エネ）の実証、山岳トンネル統合型掘削管理システム等のＩＣＴおよびＡＩを活用した自動
化・省力化の技術開発、再生可能エネルギー事業の事業化に向けた取り組み、働き方改革や健康経営の推進など
で成果を創出しました。
当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に
掲げた重点施策を引き続き推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、
社会とともに成長する企業グループを目指します。
（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図る
とともに、株主の皆様への配当については、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続
的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
また、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施し
ていくとともに、自己株式取得についても、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財
務状況等を総合的に勘案した中で検討してまいります。
（６）経営方針
＜「安藤ハザマ VISION2030」の概要＞
（1）長期ビジョン
～イノベーションの加速で新たな価値を創造～
「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」
（2）取組内容
・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化
・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立
（3）長期目標数値
連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％
＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の概要＞
（1）主な重点施策
①国内建設事業
・都市土木の実績、技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続
・電力・エネルギー分野の強化
・高速道路更新事業、上下水施設更新など維持更新分野へ注力
・エネルギーマネジメント技術を活用した提案力の強化
・再開発事業等への取組による建設事業の強化
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②海外建設事業
・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化
・グローバル人財の育成強化
③エネルギー関連事業
・パートナーとの協働により、エネルギー事業における収益源を拡充
・再生可能エネルギー事業により、環境価値を創造
④ライフサイクルサポート事業
・ライフサイクルコストの最適化や施設の長寿命化に対応したソリューション型営業の展開
⑤不動産事業、インフラ運営事業
・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるストックビジネスへの参入
・インフラ運営事業（PPP/PFI等）への取組強化
⑥技術開発
・AI・ICT・BIM/CIMを活用した生産性向上技術・管理システムの開発
・設計・積算工程等の省人化技術の開発
・生産性向上に資するPCa部材の活用拡大技術の開発
・防災・減災を実現する耐震・制震技術の開発・高度化
・脱炭素社会に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発・実証・展開
・実案件への適用でZEB技術を実践・高度化
⑦グループ会社、協力会社、従業員
・４週８閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進
・インテグリティを浸透させ、コンプライアンス意識を継続的に向上する企業風土の醸成
（2）連結目標数値
2023年３月期
（計画最終期）
経 常 利 益 300億円
Ｒ Ｏ Ｅ 12％
総還元性向 50％以上
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは建設事業を主たる事業としており、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作
成しております。
連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成し、国
際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮し適切に対応する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 102,971 129,317
受取手形・完成工事未収入金等 137,730 121,390
有価証券 14,000 －
未成工事支出金 ※３ 4,927 ※３ 5,887
その他のたな卸資産 4,686 8,823
その他 ※２ 13,279 ※２ 9,023
貸倒引当金 △14 △12
流動資産合計 277,582 274,429
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※２,※４ 22,297 ※２,※４ 23,649
機械、運搬具及び工具器具備品 11,421 11,977
土地 ※２ 15,505 ※２ 15,799
その他 1,500 852
減価償却累計額 △21,576 △22,723
有形固定資産合計 29,148 29,555
無形固定資産 1,572 1,505
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 18,698 ※１,※２ 21,697
長期貸付金 ※２ 145 ※２ 132
繰延税金資産 9,527 7,819
退職給付に係る資産 － 707
その他 3,099 3,765
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 31,469 34,120
固定資産合計 62,190 65,181
資産合計 339,772 339,610
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 78,930 70,624
短期借入金 ※２ 17,391 ※２ 16,312
1年内償還予定の社債 341 291
未払法人税等 4,812 4,907
未成工事受入金 30,862 27,608
預り金 27,461 30,512
完成工事補償引当金 2,371 2,129
賞与引当金 2,679 2,595
工事損失引当金 ※３ 955 ※３ 1,248
火災損害等損失引当金 6,699 5,996
その他 6,881 11,756
流動負債合計 179,386 173,984
固定負債
社債 691 400
長期借入金 ※２ 8,712 ※２ 8,271
繰延税金負債 45 37
退職給付に係る負債 12,776 8,857
環境対策引当金 148 139
役員株式給付引当金 93 116
その他 1,016 1,127
固定負債合計 23,485 18,949
負債合計 202,872 192,934
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金 19,926 19,919
利益剰余金 103,699 115,086
自己株式 △5,284 △10,187
株主資本合計 135,348 141,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,880 3,754
為替換算調整勘定 116 55
退職給付に係る調整累計額 △1,287 281
その他の包括利益累計額合計 709 4,091
新株予約権 4 3
非支配株主持分 837 758
純資産合計 136,900 146,676
負債純資産合計 339,772 339,610
― 8 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 ※１ 358,190 ※１ 331,549
その他の事業売上高 19,944 20,451
売上高合計 378,135 352,000
売上原価
完成工事原価 ※２ 314,013 ※２ 287,106
その他の事業売上原価 16,905 16,729
売上原価合計 330,918 303,835
売上総利益
完成工事総利益 44,177 44,443
その他の事業総利益 3,039 3,722
売上総利益合計 47,216 48,165
販売費及び一般管理費 ※３,※４ 22,517 ※３,※４ 20,808
営業利益 24,699 27,357
営業外収益
受取利息 110 38
受取配当金 315 327
その他 310 103
営業外収益合計 736 469
営業外費用
支払利息 422 333
支払手数料 135 849
為替差損 336 19
その他 558 733
営業外費用合計 1,452 1,935
経常利益 23,983 25,891
― 9 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
火災損害等損失引当金戻入額 733 27
補助金収入 － 354
固定資産売却益 ※５ 86 ※５ 12
投資有価証券売却益 254 160
特別利益合計 1,074 555
特別損失
火災損害等損失 315 25
固定資産圧縮損 － 354
固定資産売却損 ※６ 30 －
固定資産除却損 － 19
投資有価証券売却損 142 －
投資有価証券評価損 69 －
減損損失 － ※７ 884
訴訟関連損失 46 74
特別損失合計 603 1,359
税金等調整前当期純利益 24,454 25,087
法人税、住民税及び事業税 7,875 7,789
法人税等調整額 △147 138
法人税等合計 7,727 7,928
当期純利益 16,727 17,159
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △76 △30
親会社株主に帰属する当期純利益 16,803 17,189
― 10 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 16,727 17,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,602 1,874
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 103 △107
退職給付に係る調整額 69 1,568
その他の包括利益合計 ※１ △2,425 ※１ 3,335
包括利益 14,301 20,494
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,328 20,571
非支配株主に係る包括利益 △27 △76
― 11 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,006 19,927 92,945 △255 129,622
当期変動額
剰余金の配当 △6,004 △6,004
親会社株主に帰属す
16,803 16,803
る当期純利益
自己株式の処分 △0 37 36
自己株式の取得 △5,065 △5,065
連結範囲の変動 △44 △44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 10,754 △5,028 5,726
当期末残高 17,006 19,926 103,699 △5,284 135,348
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,482 △3 62 △1,356 3,184 4 869 133,682
当期変動額
剰余金の配当 △6,004
親会社株主に帰属す
16,803
る当期純利益
自己株式の処分 36
自己株式の取得 △5,065
連結範囲の変動 △44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,602 3 54 69 △2,475 △0 △32 △2,507
額）
当期変動額合計 △2,602 3 54 69 △2,475 △0 △32 3,218
当期末残高 1,880 － 116 △1,287 709 4 837 136,900
― 12 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,006 19,926 103,699 △5,284 135,348
当期変動額
剰余金の配当 △5,802 △5,802
親会社株主に帰属す
17,189 17,189
る当期純利益
自己株式の処分 △7 32 25
自己株式の取得 △4,936 △4,936
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △7 11,386 △4,903 6,475
当期末残高 17,006 19,919 115,086 △10,187 141,824
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,880 116 △1,287 709 4 837 136,900
当期変動額
剰余金の配当 △5,802
親会社株主に帰属す
17,189
る当期純利益
自己株式の処分 25
自己株式の取得 △4,936
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,874 △61 1,568 3,381 △1 △79 3,301
額）
当期変動額合計 1,874 △61 1,568 3,381 △1 △79 9,776
当期末残高 3,754 55 281 4,091 3 758 146,676
― 13 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,454 25,087
減価償却費 1,814 2,080
固定資産圧縮損 － 354
補助金収入 － △354
減損損失 － 884
火災損害等損失 315 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 484 △241
工事損失引当金の増減額（△は減少） △778 293
火災損害等損失引当金の増減額（△は減少） △1,043 △702
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △87 △1,912
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △447
受取利息及び受取配当金 △426 △365
支払利息 422 333
為替差損益（△は益） 188 △73
投資有価証券売却損益（△は益） △112 △160
投資有価証券評価損益（△は益） 69 －
有形固定資産売却損益（△は益） △56 △12
売上債権の増減額（△は増加） △19,059 16,317
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,833 △963
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 339 △4,136
立替金の増減額（△は増加） 1,224 990
仕入債務の増減額（△は減少） 6,339 △8,289
未成工事受入金の増減額（△は減少） △15,153 △3,245
預り金の増減額（△は減少） △3,100 3,050
未払消費税等の増減額（△は減少） 280 3,254
その他 4,288 5,865
小計 3,239 37,630
利息及び配当金の受取額 446 393
利息の支払額 △434 △356
損害賠償金の支払額 △1,027 △756
法人税等の支払額 △5,326 △7,755
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,102 29,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,474 △60
定期預金の払戻による収入 1,250 221
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △855 △429
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 1,144 299
有形固定資産の取得による支出 △3,805 △2,934
有形固定資産の売却による収入 234 16
無形固定資産の売却による収入 289 －
敷金及び保証金の差入による支出 △10 △955
補助金の受取額 40 354
その他 169 △466
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,016 △3,954
― 14 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9 △91
長期借入れによる収入 5,304 4,107
長期借入金の返済による支出 △7,398 △5,534
社債の発行による収入 358 －
社債の償還による支出 △393 △341
自己株式の取得による支出 △5,065 △4,936
配当金の支払額 △6,004 △5,802
非支配株主への配当金の支払額 △5 △2
その他 △48 △52
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,244 △12,656
現金及び現金同等物に係る換算差額 △184 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △19,547 12,573
現金及び現金同等物の期首残高 135,093 115,461
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △84 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 115,461 ※１ 128,035
― 15 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数６社(前連結会計年度６社)
主要な連結子会社名
安藤ハザマ興業株式会社、青山機工株式会社、菱晃開発株式会社、ハザマアンドウ（タイランド）、ハザマアン
ドウムリンダ（インドネシア共和国）、ベトナムディベロップメントコンストラクション（ベトナム社会主義共
和国）
(2) 主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体とし
ても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 無し
(2) 持分法適用の関連会社数 無し
(3) 持分法非適用の主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
(4) 持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社銚子学校給食サービス
持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を
適用せず原価法により評価しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちハザマアンドウ(タイランド)他在外子会社計３社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成
に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
― 16 ―
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② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子
会社１社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件に
おける将来の補修見込額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積
ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
⑤ 火災損害等損失引当金
火災事故に起因する今後の損失に備えるため、工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上していま
す。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄
物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上していま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額
法により費用処理しています。
③ 簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗度の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用して
います。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
ｂ．ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキ
ャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針
であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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(9) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっていま
す。
（表示方法の変更）
（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めてい
た「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」170百万
円及び「その他」524百万円は、「支払手数料」135百万円及び「その他」558百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証
金の差入による支出」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記す
ることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた199百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△10百万円、「補助金の受
取額」40百万円及び「その他」169百万円として組み替えています。
（重要な会計上の見積り）
工事進行基準の適用に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 316,473百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について
信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しています。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用
しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格
の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
― 19 ―
㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）への
インセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制
度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動
性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価
処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末235百万円及び397,766株、
当連結会計年度末211百万円及び357,131株です。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しています。
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㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
１ ※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) 189百万円 179百万円
２ ※２ 担保に供している資産は次のとおりです。
(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
担保差入資産
建物・構築物 647百万円 592百万円
土地 911 911
計 1,559 1,504
債務の内訳
短期借入金 85百万円 85百万円
長期借入金 557 471
(2) ＰＦＩ事業を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券 83百万円 83百万円
長期貸付金 99 85
流動資産・その他(短期貸付金) 10 10
計 193 179
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の借入金に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
従業員の借入 0百万円 0百万円
(2) その他
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が
見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損
害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付さ
れている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損
失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の
連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
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㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 15,000百万円 100,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 100,000
５ ※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
います。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
未成工事支出金 327百万円 362百万円
６ ※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物・構築物 40百万円 395百万円
（連結損益計算書関係）
１ ※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
340,091百万円 316,473百万円
２ ※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
740百万円 1,153百万円
３ ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
従業員給料手当 7,534百万円 6,768百万円
賞与引当金繰入額 2,188 2,075
退職給付費用 713 676
調査研究費 2,757 2,700
貸倒引当金繰入額 1 △3
役員株式給付引当金繰入額 22 46
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㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
４ ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,632百万円 2,832百万円
５ ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
土地及び建物 54百万円 －百万円
その他 31 12
計 86 12
６ ※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
土地及び建物 30百万円 －百万円
７ ※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
不動産賃貸 土地 宮城県 884
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っています。
当該資産は、従前建設事業用資産(東北支店ビル)として使用していた土地・建物について、老朽化のため建
替を行うこと、及び建設外事業収益の拡大を目的としてその一部を賃貸用途とする用途変更を行うことを意思
決定したことから、賃貸用途部分についてはその収益性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し
ています。
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㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,651百万円 2,903百万円
組替調整額 59 △158
税効果調整前 △3,592 2,744
税効果額 989 △869
その他有価証券評価差額金 △2,602 1,874
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 －
組替調整額 5 －
資産の取得原価調整額 － －
税効果調整前 5 －
税効果額 △1 －
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 103 △107
組替調整額 － －
税効果調整前 103 △107
税効果額 － －
為替換算調整勘定 103 △107
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △292 1,885
組替調整額 392 375
税効果調整前 99 2,260
税効果額 △30 △692
退職給付に係る調整額 69 1,568
その他の包括利益合計 △2,425 3,335
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㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 200,343 － － 200,343
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 566 6,815 66 7,315
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加 96
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 6,716
代用自己株式の交付による減少 3
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 62
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
年度期首 年度末 (百万円)
ストック・オプション
提出会社 ― 4
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 3,002 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会(注１)
2019年11月11日
普通株式 3,002 15.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会(注２)
(注) １．2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれています。
２．2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,901 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会(注)
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当５百万円が含まれています。
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㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 200,343 － － 200,343
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 7,315 6,555 52 13,818
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 6,553
代用自己株式の交付による減少 12
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 40
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
年度期首 年度末 (百万円)
ストック・オプション
提出会社 ― 3
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 2,901 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会(注１)
2020年11月10日
普通株式 2,901 15.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会(注２)
(注) １．2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれています。
２．2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,803 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会(注)
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当５百万円が含まれています。
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㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金預金勘定 102,971百万円 129,317百万円
預入期間が３か月を超える
△1,509 △1,281
定期預金
取得日から３か月以内に償還期限
14,000 －
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 115,461 128,035
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 5,115百万円 4,160百万円
賞与引当金 823 797
完成工事補償引当金 727 653
工事損失引当金 292 382
貸倒引当金 4 9
土地評価損 1,524 1,795
建物評価損 217 225
火災損害等損失 2,478 2,477
その他 3,209 3,497
繰延税金資産小計 14,394 13,998
評価性引当額 △2,382 △2,627
繰延税金資産合計 12,011 11,370
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 － 216
土地評価益 851 851
建物評価益 180 175
投資有価証券評価益 467 467
その他有価証券評価差額金 799 1,669
その他 230 209
繰延税金負債合計 2,529 3,588
繰延税金資産の純額 9,482 7,781
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しています。 下であるため注記を省略しています。
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㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営
む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に
戦略を立て事業活動を行っています。
したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、
「建築事業」及び連結子会社６社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
・土木事業 ：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業
・建築事業 ：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業
・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業
セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準に
よって土木事業及び建築事業に配分しています。
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㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
グループ (注１) (注２) 計上額
土木事業 建築事業 合計 (注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 124,276 227,210 21,745 373,231 4,903 378,135 － 378,135
セグメント間の内部
－ 3 48,539 48,542 15 48,558 △48,558 －
売上高又は振替高
計 124,276 227,213 70,284 421,774 4,918 426,693 △48,558 378,135
セグメント利益 16,245 11,926 1,396 29,568 844 30,412 △5,712 24,699
セグメント資産 (注４) (注４) 36,615 216,014 7,129 223,144 116,628 339,772
その他の項目
減価償却費 457 836 328 1,622 91 1,714 100 1,814
有形固定資産及び無形
(注４) (注４) 1,329 4,090 － 4,090 4 4,094
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5,712百万円には、セグメント間取引消去及びその他８百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△5,721百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額116,628百万円には、セグメント間取引消去及びその他△18,082百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社資産134,711百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載の
とおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これら
の事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木
事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は179,399百万円、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の合計額は2,761百万円です。
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㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
グループ (注１) (注２) 計上額
土木事業 建築事業 合計 (注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 135,942 192,104 19,091 347,137 4,863 352,000 － 352,000
セグメント間の内部
－ 7 46,093 46,100 14 46,115 △46,115 －
売上高又は振替高
計 135,942 192,111 65,184 393,237 4,878 398,116 △46,115 352,000
セグメント利益 17,679 13,106 1,639 32,425 672 33,098 △5,740 27,357
セグメント資産 (注４) (注４) 44,860 201,560 7,718 209,278 130,332 339,610
その他の項目
減価償却費 567 802 491 1,861 95 1,956 123 2,080
有形固定資産及び無形
(注４) (注４) 2,544 3,022 27 3,049 394 3,443
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5,740百万円には、セグメント間取引消去及びその他２百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△5,743百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額130,332百万円には、セグメント間取引消去及びその他△22,462百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社資産152,794百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載の
とおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これら
の事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木
事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は156,700百万円、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の合計額は478百万円です。
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㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 704.86円 １株当たり純資産額 782.28円
１株当たり当期純利益 84.42円 １株当たり当期純利益 89.80円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
84.40円 89.78円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 16,803 17,189
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
16,803 17,189
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 199,042 191,421
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 47 40
(うち新株予約権(千株)) (47) (40)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,301千株、当連結会計年度
8,921千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は389千株、
当連結会計年度は370千株です。
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(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(3) １株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 136,900 146,676
純資産の部の合計額から控除する額(百万円) 841 761
(うち新株予約権(百万円)) (4) (3)
(うち非支配株主持分(百万円)) (837) (758)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 136,058 145,915
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
193,027 186,524
株式の数(千株)
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めています。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度7,315千株、当連結会計年度13,818千株であ
り、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度は397千株、当連結会計年度
357千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 95,467 122,029
受取手形 184 296
電子記録債権 2,597 6,547
完成工事未収入金 132,080 111,900
その他事業未収入金 836 854
有価証券 14,000 －
販売用不動産 511 511
未成工事支出金 4,555 5,530
その他事業支出金 740 948
材料貯蔵品 3 3
前払費用 67 81
その他 12,907 8,528
貸倒引当金 △13 △12
流動資産合計 263,937 257,220
固定資産
有形固定資産
建物 18,041 18,334
減価償却累計額 △9,547 △10,051
建物（純額） 8,493 8,282
構築物 2,174 2,174
減価償却累計額 △1,797 △1,829
構築物（純額） 377 345
機械及び装置 3,744 3,767
減価償却累計額 △2,864 △3,087
機械及び装置（純額） 879 679
車両運搬具 227 186
減価償却累計額 △180 △148
車両運搬具（純額） 47 37
工具器具・備品 3,718 3,780
減価償却累計額 △3,221 △3,244
工具器具・備品（純額） 497 535
土地 13,559 12,984
リース資産 353 334
減価償却累計額 △166 △141
リース資産（純額） 187 192
建設仮勘定 495 －
有形固定資産合計 24,538 23,058
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㈱安藤・間(呼称：安藤ハザマ 1719)2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
借地権 106 106
ソフトウエア 1,093 966
その他 132 181
無形固定資産合計 1,332 1,254
投資その他の資産
投資有価証券 18,452 21,399
関係会社株式 2,688 2,679
出資金 24 25
関係会社出資金 111 111
長期貸付金 16 12
従業員に対する長期貸付金 40 43
関係会社長期貸付金 88 1,630
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 31 98
前払年金費用 － 447
繰延税金資産 8,370 7,378
その他 2,634 3,231
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 32,460 37,060
固定資産合計 58,331 61,373
資産合計 322,269 318,593
負債の部
流動負債
支払手形 2,107 2,325
電子記録債務 12,531 9,954
工事未払金 63,556 56,091
その他事業未払金 408 378
短期借入金 17,305 16,226
1年内償還予定の社債 341 291
リース債務 71 71
未払金 2,500 2,248
未払費用 37 35
未払法人税等 4,319 4,524
未成工事受入金 29,999 27,210
その他事業受入金