平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 美樹工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1718 ＵＲＬ http://www.mikikogyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡田 尚一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）魚澤 誠治 ＴＥＬ 079-281-5151
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 29,470 △7.8 1,320 △30.4 1,292 △31.7 712 △45.4
29年12月期 31,948 1.6 1,896 △6.8 1,891 △7.2 1,305 2.6
（注）包括利益 30年12月期 709百万円 （△48.0％） 29年12月期 1,364百万円 （△4.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 652.02 － 6.2 4.4 4.5
29年12月期 1,194.47 － 12.3 6.6 5.9
（参考）持分法投資損益 30年12月期 11百万円 29年12月期 26百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 29,085 13,410 40.4 10,753.07
29年12月期 29,925 12,852 37.5 10,255.96
（参考）自己資本 30年12月期 11,755百万円 29年12月期 11,212百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 1,351 540 △1,490 1,910
29年12月期 △989 △203 181 1,509
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 5.00 － 80.00 － 142 10.9 1.3
30年12月期 － 50.00 － 50.00 100.00 109 15.3 1.0
31年12月期（予想） － 50.00 － 50.00 100.00 17.4
（注）29年12月期 期末配当の内訳 普通配当 50円00銭、特別配当 30円00銭
※当社は、平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年12月期の１株当たり
期末配当金については、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合を考慮しない場合
の平成29年12月期の１株当たり期末配当金は８円となり、１株当たり年間配当金は13円となります。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 15,000 8.3 550 △15.7 550 △14.9 330 △7.4 301.85
通期 30,000 1.8 1,000 △24.2 1,000 △22.6 630 △11.6 576.27
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 1,153,263株 29年12月期 1,153,263株
② 期末自己株式数 30年12月期 60,018株 29年12月期 59,978株
③ 期中平均株式数 30年12月期 1,093,259株 29年12月期 1,093,331株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 16,224 △10.2 1,119 △30.2 1,115 △29.9 643 △45.4
29年12月期 18,068 11.6 1,602 1.5 1,590 1.2 1,180 15.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 588.99 －
29年12月期 1,079.41 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 16,741 9,260 55.3 8,470.69
29年12月期 17,635 8,782 49.8 8,033.58
（参考）自己資本 30年12月期 9,260百万円 29年12月期 8,782百万円
２．平成31年12月期の個別業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,500 △3.1 400 △46.6 270 △33.2 246.97
通期 15,500 △4.5 800 △28.3 550 △14.6 503.09
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見
通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料入手方法）
決算補足説明資料は平成31年２月21日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
美樹工業㈱（1718） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 32
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 34
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 34
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 34
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 36
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 37
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 38
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 39
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 39
（２）受注工事高・完成工事高・繰越工事高 ………………………………………………………………………… 40
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美樹工業㈱（1718） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用状況の着実な改善や所得環境の改善による個人消費の持ち直しな
ど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、米中貿易摩擦問題などによる世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等、留意が必要な状況
が続いています。
建設業界におきましては、政府建設投資については震災復興関連事業や五輪関連事業等により堅調に推移してお
りますが、大規模な自然災害等による建設資材や労務費の高騰に伴う建設コストの上昇等の懸念事項があります。
このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、受注は設備事業セグメントにおいて大型産業用太
陽光設置工事の契約変更が行われた影響から前年を下回る結果となりました。
売上高については、当社の設備事業セグメントにおいて大型工事の進行基準による完成計上がありましたが、建
設事業セグメントにおいて前連結会計年度に大型工事の完成があった反動による売上高の減少や、連結子会社であ
るセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフの売上棟数の減少による売上高の減少に伴い、連結売上高
は前年同期比7.8％減の29,470百万円となりました。
利益につきましては、売上高の減少や建設コストの上昇に伴う収益性の低下により、連結営業利益は前年同期比
30.4％減の1,320百万円、連結経常利益は前年同期比31.7％減の1,292百万円となりました。また、賃貸不動産物件
の売却に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額するため減損損失を
計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前年同期比40.0％減の1,104百万円となりました。法人税等合計
367百万円、非支配株主に帰属する当期純利益23百万円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年
同期比45.4％減の712百万円となりました。なお、その他包括利益を加味した結果、連結包括利益は前年同期比
48.0％減の709百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、当社の建築工事において大型工事案件が減少したこと及び工事の進捗等に
よる影響に伴い、売上高は前年同期と比較して12.6％減の11,216百万円となりました。
営業利益につきましては、建築工事の売上高の減少に加えて、収益性の高い物件が減少した影響から、前年同期
比44.4％減の617百万円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、当社において大型工事物件の進捗等による完成や連結子会社である三樹エ
ンジニアリング株式会社において官公庁物件の完成計上があったこと等から、売上高は前年同期比24.5％増の
4,802百万円、営業利益は前年同期比31.5％増の186百万円となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフに
おいて引渡棟数が減少した影響等から、売上高は前年同期比14.3％減の11,148百万円となりました。また、売上高
減少の影響により営業損失186百万円（前年同期は21百万円の営業利益）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて賃貸物件の管理手数
料収入が増加した影響等から、売上高は前年同期比4.5％増の1,602百万円、営業利益は前年同期比17.4％増の475
百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比1.8％減の699百万円となりました。
しかしながら、営業利益につきましては、当社の太陽光発電事業における減価償却費の減少や飲食事業における
販売費及び一般管理費の抑制等に伴い、前年同期比3.7％増の221百万円となりました。
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美樹工業㈱（1718） 平成30年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、当社及び連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において事業
用資産を売却したことに伴い、有形固定資産が減少したこと等により、29,085百万円（前連結会計年度末は29,925
百万円）となりました。
（負債）
負債につきましては、事業用資産の売却に伴う資金を有利子負債の返済に充当し、短期借入金等が減少したこと
により、15,675百万円（前連結会計年度末は17,073百万円）となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、13,410百万
円（前連結会計年度末は12,852百万円）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ財務活動により1,490百万円減少しま
したが、営業活動により1,351百万円、投資活動により540百万円増加した結果、当連結会計年度末における現金及
び現金同等物（以下「資金」という。）は401百万円増加し、1,910百万円となりました。
主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加358百万円及び未成工事受入
金の減少464百万円等の減少要因がありますが、税金等調整前当期純利益1,104百万円及び売上債権の減少344百万
円等の増加要因により、資金は1,351百万円の増加（前連結会計年度は989百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出749百万円等の
減少要因がありますが、有形固定資産の売却による収入1,220百万円等の増加要因により、資金は540百万円の増加
（前連結会計年度は203百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,100百万円等の増加要
因がありますが、長期借入金の返済による支出2,410百万円及びの短期借入金の減少900百万円等の減少要因によ
り、資金は1,490百万円の減少（前連結会計年度は181百万円の増加）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 31.5 36.7 37.5 40.4
時価ベースの自己資本比率（％) 16.2 18.4 18.2 13.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 4.6 3.3 － 6.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 38.6 55.6 － 32.0
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払ってい
る全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。
４．平成29年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに
つきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済につきましては、五輪開催関連の需要等は見込まれますが、消費税率の引き上げに伴う個人消
費の落込みにも留意が必要です。
建設業界におきましては、建設資材や労務費等は引き続き上昇を続けており、建設コストの問題は依然として改
善が見られず、経営環境には不透明感が残ります。
このような経営環境の中、当社グループにおける次期の業績見通しにつきましては、建設事業セグメントにおい
て受注が好調に推移し繰越工事高が増加したことや、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社や株式会社リ
ブライフにおいて契約棟数が増加傾向にあることから売上高は増加する見通しであります。
しかしながら、利益につきましては、資材高騰や労働者不足に伴う建設コストの上昇が続いていること等から、
連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通しであります。
なお、当社グループの業績予想数値につきましては、以下のとおりです。
第２四半期における連結売上高は当期比8.3％増の15,000百万円、連結営業利益は当期比15.7％減の550百万円、
連結経常利益は当期比14.9％減の550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比7.4％減の330百万円とな
る見通しであります。
通期においては、連結売上高は当期比1.8％増の30,000百万円、連結営業利益は当期比24.2％減の1,000百万円、
連結経常利益は当期比22.6％減の1,000百万円となる見通しであり、親会社株主に帰属する当期純利益につきまし
ては、当期比11.6％減の630百万円となる見通しであります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、安定的かつ継続的な配当と将来の事業
展開に備えるための内部留保の充実により安定した経営基盤を築くことで企業体質の強化を図ることを基本方針と
しております。
これらを総合的に勘案したうえで、当期の年間配当につきましては、１株当たり100円（うち中間配当50円）を
予定しております。
次期の年間配当につきましては、１株当たり100円（うち中間配当50円）を予定しております。
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２．企業集団の状況
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（連結子会社）
当社が設備工事等を請負って
セキスイハイム山陽 住宅事業
兵庫県姫路市 100 56.7 おります。
株式会社（注）２，４ 不動産賃貸事業
役員の兼任あり。
住宅事業 当社が設備工事等を請負って
株式会社リブライフ 100.0
兵庫県姫路市 80 不動産賃貸事業 おります。
（注）２，３，５ (70.0)
その他事業 役員の兼任あり。
当社の設備関係の工事を請負
三樹エンジニアリング
神戸市須磨区 20 設備事業 100.0 っております。
株式会社
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
ハイデッキ株式会社 兵庫県姫路市 16 その他事業 29.6 役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による議決権の所有割合で内数であります。
４．セキスイハイム山陽株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 9,708,685千円
（2）経常利益 57,194千円
（3）当期純利益 15,417千円
（4）純資産額 3,366,623千円
（5）総資産額 8,686,854千円
５．株式会社リブライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 3,082,383千円
（2）経常利益 100,379千円
（3）当期純利益 53,919千円
（4）純資産額 808,723千円
（5）総資産額 3,566,581千円
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,530,008 1,824,845
受取手形・完成工事未収入金等 ※７ 4,456,723 ※７ 4,112,657
たな卸資産 ※２,※５,※６ 5,319,702 ※２,※６ 5,678,470
預け金 124,091 150,818
繰延税金資産 129,438 203,116
その他 448,811 456,077
貸倒引当金 △3,081 △2,784
流動資産合計 12,005,694 12,423,200
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） ※３ 5,187,892 ※３ 3,863,300
機械・運搬具（純額） ※３ 1,011,193 884,466
工具器具・備品（純額） 727,518 708,765
土地 ※３,※５ 9,250,490 ※３ 9,608,112
リース資産（純額） 185,313 120,633
建設仮勘定 31,393 56,121
有形固定資産合計 ※８ 16,393,801 ※８ 15,241,399
無形固定資産
リース資産 44,212 23,636
のれん 120,000 80,000
その他 14,398 12,859
無形固定資産合計 178,610 116,496
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 588,576 ※１ 564,545
破産更生債権等 996 －
繰延税金資産 259,921 250,951
その他 547,295 536,457
貸倒引当金 △49,388 △47,396
投資その他の資産合計 1,347,401 1,304,558
固定資産合計 17,919,812 16,662,454
資産合計 29,925,507 29,085,654
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美樹工業㈱（1718） 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,112,007 2,312,217
短期借入金 ※３ 3,700,000 ※３ 2,800,000
1年内返済予定の長期借入金 ※３ 1,570,716 ※３ 1,037,012
リース債務 124,869 83,100
未払法人税等 99,155 151,206
未成工事受入金 2,710,503 2,245,597
賞与引当金 126,363 141,912
役員賞与引当金 25,400 16,000
完成工事補償引当金 137,767 165,354
工事損失引当金 40,000 31,343
預り金 267,314 292,095
資産除去債務 40,000 42,496
その他 487,578 533,292
流動負債合計 11,441,677 9,851,628
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 ※３ 4,015,878 ※３ 4,238,878
リース債務 106,065 62,302
退職給付に係る負債 454,732 490,441
役員退職慰労引当金 95,405 79,656
資産除去債務 252,906 245,109
その他 406,675 407,325
固定負債合計 5,631,663 5,823,713
負債合計 17,073,340 15,675,342
純資産の部
株主資本
資本金 764,815 764,815
資本剰余金 705,825 705,825
利益剰余金 9,778,391 10,349,090
自己株式 △109,912 △110,121
株主資本合計 11,139,119 11,709,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79,092 54,427
退職給付に係る調整累計額 △5,526 △8,297
その他の包括利益累計額合計 73,566 46,129
非支配株主持分 1,639,480 1,654,573
純資産合計 12,852,166 13,410,312
負債純資産合計 29,925,507 29,085,654
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 31,948,962 29,470,596
売上原価 ※１,※２ 24,891,797 ※１,※２ 23,199,925
売上総利益 7,057,165 6,270,671
販売費及び一般管理費 ※３ 5,160,895 ※３ 4,950,571
営業利益 1,896,270 1,320,100
営業外収益
受取利息 8,887 8,010
受取配当金 9,692 8,751
受取保険金 2,207 3,847
持分法による投資利益 26,285 11,558
その他 22,534 21,865
営業外収益合計 69,607 54,034
営業外費用
支払利息 47,970 42,136
社債利息 349 330
支払手数料 － 13,200
シンジケートローン手数料 3,000 18,224
貸倒引当金繰入額 6,284 －
その他 16,884 7,668
営業外費用合計 74,489 81,559
経常利益 1,891,388 1,292,575
特別利益
固定資産売却益 ※４ 757 ※４ 2,809
特別利益合計 757 2,809
特別損失
減損損失 ※７ 8,800 ※７ 154,365
固定資産売却損 ※５ 16,781 ※５ 6,191
固定資産除却損 ※６ 24,318 ※６ 30,072
投資有価証券評価損 － 284
特別損失合計 49,900 190,915
税金等調整前当期純利益 1,842,244 1,104,470
法人税、住民税及び事業税 463,112 420,454
法人税等調整額 16,435 △52,566
法人税等合計 479,548 367,888
当期純利益 1,362,696 736,582
非支配株主に帰属する当期純利益 56,744 23,758
親会社株主に帰属する当期純利益 1,305,952 712,823
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,362,696 736,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,038 △24,665
退職給付に係る調整額 △4,835 △2,770
その他の包括利益合計 ※ 2,203 ※ △27,436
包括利益 1,364,899 709,145
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,308,155 685,386
非支配株主に係る包括利益 56,744 23,758
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 764,815 705,825 8,614,575 △109,594 9,975,621
当期変動額
剰余金の配当 △142,135 △142,135
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,305,952 1,305,952
自己株式の取得 △318 △318
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,163,816 △318 1,163,498
当期末残高 764,815 705,825 9,778,391 △109,912 11,139,119
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 72,054 △691 71,363 1,591,402 11,638,386
当期変動額
剰余金の配当 △142,135
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,305,952
自己株式の取得 △318
株主資本以外の項目の当期
7,038 △4,835 2,203 48,078 50,281
変動額（純額）
当期変動額合計 7,038 △4,835 2,203 48,078 1,213,779
当期末残高 79,092 △5,526 73,566 1,639,480 12,852,166
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 764,815 705,825 9,778,391 △109,912 11,139,119
当期変動額
剰余金の配当 △142,125 △142,125
親会社株主に帰属する当期
純利益
712,823 712,823
自己株式の取得 △209 △209
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 570,698 △209 570,489
当期末残高 764,815 705,825 10,349,090 △110,121 11,709,608
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 79,092 △5,526 73,566 1,639,480 12,852,166
当期変動額
剰余金の配当 △142,125
親会社株主に帰属する当期
純利益
712,823
自己株式の取得 △209
株主資本以外の項目の当期
△24,665 △2,770 △27,436 15,092 △12,343
変動額（純額）
当期変動額合計 △24,665 △2,770 △27,436 15,092 558,145
当期末残高 54,427 △8,297 46,129 1,654,573 13,410,312
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,842,244 1,104,470
減価償却費 674,048 575,478
減損損失 8,800 154,365
のれん償却額 40,000 40,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △44,753 △2,288
賞与引当金の増減額（△は減少） △14,385 15,549
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,400 △9,400
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 862 27,586
工事損失引当金の増減額（△は減少） △21,239 △8,656
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,325 27,726
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,664 △15,749
受取利息及び受取配当金 △18,579 △16,762
支払利息及び社債利息 48,319 42,466
支払手数料 － 13,200
シンジケートローン手数料 3,000 18,224
持分法による投資損益（△は益） △26,285 △11,558
固定資産売却損益（△は益） 16,024 3,381
固定資産除却損 24,318 30,072
売上債権の増減額（△は増加） △1,989,491 344,066
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,871,416 △358,768
仕入債務の増減額（△は減少） 226,860 200,209
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,095,529 △464,906
その他 △245,925 58,515
小計 △235,680 1,767,223
利息及び配当金の受取額 20,047 18,714
利息の支払額 △48,512 △42,181
支払手数料の支払額 － △13,200
シンジケートローン手数料の支払額 △3,000 △18,224
法人税等の支払額 △722,309 △360,515
営業活動によるキャッシュ・フロー △989,453 1,351,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △120,001 △120,211
定期預金の払戻による収入 － 200,213
有形固定資産の取得による支出 △157,217 △749,613
有形固定資産の売却による収入 97,389 1,220,432
無形固定資産の取得による支出 △2,670 △535
投資有価証券の取得による支出 △3,065 △2,237
資産除去債務の履行による支出 △5,126 △8,227
その他 △12,585 208
投資活動によるキャッシュ・フロー △203,277 540,029
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美樹工業㈱（1718） 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,075,000 △900,000
長期借入れによる収入 700,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △1,394,300 △2,410,704
社債の発行による収入 297,378 －
社債の償還による支出 △200,000 －
リース債務の返済による支出 △145,248 △128,643
配当金の支払額 △142,046 △142,057
非支配株主への配当金の支払額 △8,666 △8,666
自己株式の取得による支出 △318 △209
財務活動によるキャッシュ・フロー 181,798 △1,490,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,010,932 401,565
現金及び現金同等物の期首残高 2,520,031 1,509,098
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,509,098 ※ 1,910,664
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美樹工業㈱（1718） 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結の範囲に含めております。
当該子会社はセキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ及び三樹エンジニアリング㈱の3社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はハイデッキ㈱1社であります。
同社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、セキスイハイム山陽㈱及び㈱リブライフの決算日は３月31日、三樹エンジニアリング㈱
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、３月31日決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
② 商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
③ 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
④ 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ５～65年
機械・運搬具 ５～17年
工具器具・備品 ３～20年
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美樹工業㈱（1718） 平成30年12月期 決算短信
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づ
いております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補
償見込を加味して計上しております。
また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。
ホ．工事損失引当金
当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積
もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
ヘ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ．その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理して
おります。
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美樹工業㈱（1718） 平成30年12月期 決算短信
（未適用の会計基準等）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業
会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終
改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務
指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以
下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
平成34年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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美樹工業㈱（1718） 平成30年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
投資有価証券（株式） 222,111千円 231,714千円
※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
販売用不動産 2,789,796千円 3,407,394千円
商品 19,744 10,787
未成工事支出金 2,398,918 2,162,357
材料貯蔵品 111,243 97,931
計 5,319,702 5,678,470
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
建物・構築物 2,484,281千円 957,331千円
機械・運搬具 1,356 －
土地 3,685,519 3,580,023
計 6,171,156 4,537,355
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
短期借入金 600,000千円 550,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,012,984 506,780
長期借入金 2,578,046 3,331,278
計 4,191,030 4,388,058
４．保証債務
下記の債務に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
ユニット住宅購入者が
1,028,130千円 1,108,990千円
利用する住宅ローン
※５．有形固定資産の保有目的の変更
従来、「有形固定資産」として保有していた土地の一部について、販売用土地に保有目的を変更したた
め、下記のとおり、たな卸資産に振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
たな卸資産（販売用不動産） 154,483千円 －千円
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※６．工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産（未成工事支出金）と工事損失引当金は、相殺せず
に両建で表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産（未成工事支出金）のう
ち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
たな卸資産（未成工事支出金） 68千円 21,591千円
※７．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日
が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日
満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 5,109千円 9,287千円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
5,271,915千円 5,360,107千円
９．当社及び連結子会社（セキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ、三樹エンジニアリング㈱）においては、
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度においては取引銀行14行）と当座貸越
契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
当座貸越契約極度額 9,400,000千円 10,200,000千円
借入実行残高 3,600,000 2,700,000
差引額 5,800,000 7,500,000
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（連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
40,000千円 11,343千円
※２．期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による
戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
△14,014千円 △6,784千円
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
給与手当及び賞与 1,921,647千円 1,917,714千円
役員退職慰労引当金繰入額 22,555 21,361
役員賞与引当金繰入額 25,400 16,000
賞与引当金繰入額 94,552 110,388
退職給付費用 106,697 99,530
貸倒引当金繰入額 1,395 －
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
建物・構築物 757千円 －千円
土地 － 2,809
計 757 2,809
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
建物・構築物 1,462千円 2,134千円
土地 15,319 4,057
計 16,781 6,191
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
建物・構築物 21,362千円 1,898千円
機械・運搬具 0 －
工具器具・備品 1,112 53
リース資産 － 2,570
建設仮勘定 － 25,550
無形固定資産 1,843 －
計 24,318 30,072
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※７．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物・構築物 8,780
兵庫県姫路市 事業用資産 機械・運搬具 0
工具器具・備品 20
合計 8,800
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損
益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
大阪府河内長野市 事業用資産 建物・構築物 154,365
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損
益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 10,106千円 △35,780千円
組替調整額 － 194
税効果調整前 10,106 △35,586
税効果額 △3,067 10,920
その他有価証券評価差額金 7,038 △24,665
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,130 △2,079
組替調整額 △4,834 △1,911
税効果調整前 △6,964 △3,991
税効果額 2,129 1,220
退職給付に係る調整額 △4,835 △2,770
その他の包括利益合計 2,203 △27,436
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１，２ 11,532,630 － 10,379,367 1,153,263
合計 11,532,630 － 10,379,367 1,153,263
自己株式
普通株式 （注）１，３，４ 599,125 66 539,213 59,978
合計 599,125 66 539,213 59,978
（注）１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少10,379,367株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加35株及び単元未満
株式の買取による増加31株（株式併合後）であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少539,213株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成29年３月28日
普通株式 87,468 8 平成28年12月31日 平成29年３月29日
定時株主総会
平成29年７月27日
普通株式 54,667 5 平成29年６月30日 平成29年８月31日
取締役会
（注）平成29年７月27日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年６月30日であるた
め、平成29年７月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成30年３月28日
普通株式 87,462 利益剰余金 80 平成29年12月31日 平成30年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,153,263 － － 1,153,263
合計 1,153,263 － － 1,153,263
自己株式
普通株式 （注） 59,978 40 － 60,018
合計 59,978 40 － 60,018
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成30年３月28日
普通株式 87,462 80 平成29年12月31日 平成30年３月29日
定時株主総会
平成30年７月30日
普通株式 54,662 50 平成30年６月30日 平成30年８月31日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成31年３月27日
普通株式 54,662 利益剰余金 50 平成30年12月31日 平成31年３月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金預金 1,530,008千円 1,824,845千円
預け金 124,091 150,818
預入期間が３カ月を超える定期預金 △145,001 △65,000
現金及び現金同等物 1,509,098 1,910,664
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービス
について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「建設事業」、「設備事業」、「住宅事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事を行っております。「設備事業」は、給排
水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住
宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。「不動産賃貸事業」は、不
動産物件の賃貸及び管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注１） （注２）
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計 （注３）
売上高
(1)外部顧客への
12,830,417 3,859,058 13,013,846 1,533,754 31,237,076 711,886 31,948,962 － 31,948,962
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 2,181 335,459 15,716 7,392 360,750 － 360,750 △360,750 －
又は振替高
計 12,832,598 4,194,518 13,029,562 1,541,146 31,597,826 711,886 32,309,713 △360,750 31,948,962
セグメント利益 1,111,417 142,040 21,116 404,863 1,679,438 213,584 1,893,023 3,247 1,896,270
セグメント資産 5,978,019 2,731,239 6,984,367 8,932,489 24,626,116 2,878,773 27,504,889 2,420,617 29,925,507
その他の項目
減価償却費 53,344 29,708 256,887 156,331 496,272 167,552 663,824 △4,689 659,134
のれん償却額 40,000 － － － 40,000 － 40,000 － 40,000
減損損失 － － 8,800 － 8,800 － 8,800 － 8,800
有形固定資産
及び無形固定 18,790 11,194 231,371 26,260 287,616 860 288,476 － 288,476
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,420,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,602,874
千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であ
ります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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美樹工業㈱（1718） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注１） （注２）
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計 （注３）
売上高
(1)外部顧客への
11,216,989 4,802,645 11,148,928 1,602,782 28,771,345 699,250 29,470,596 － 29,470,596
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 3,145 320,796 7,268 7,825 339,036 － 339,036 △339,036 －
又は振替高
計 11,220,134 5,123,442 11,156,196 1,610,608 29,110,382 699,250 29,809,633 △339,036 29,470,596
セグメント利益又
617,948 186,753 △186,736 475,496 1,093,462 221,399 1,314,862 5,237 1,320,100
は損失（△）
セグメント資産 5,747,613 3,140,926 7,301,168 7,435,382 23,625,091 2,749,535 26,374,626 2,711,028 29,085,654
その他の項目
減価償却費 57,331 27,350 194,782 144,857 424,322 146,814 571,136 △4,262 566,874
のれん償却額 40,000 － － － 40,000 － 40,000 － 40,000
減損損失 － － － 154,365 154,365 － 154,365 － 154,365
有形固定資産
及び無形固定 398,115 186,085 115,394 10,950 710,546 11,449 721,996 － 721,996
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,711,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,902,896
千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であ
ります。
３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪ガス株式会社 3,170,862 建設事業、設備事業
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美樹工業㈱（1718） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪ガス株式会社 2,999,928 建設事業、設備事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
建設 設備 住宅 不動産賃貸 その他 全社・消去 合計
当期償却額 40,000 － － － － － 40,000
当期末残高 120,000 － － － － － 120,000
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
建設 設備 住宅 不動産賃貸 その他 全社・消去 合計
当期償却額 40,000 － － － － － 40,000
当期末残高 80,000 － － － － － 80,000
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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美樹工業㈱（1718） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 10,255円96銭 10,753円07銭
１株当たり当期純利益金額 1,194円47銭 652円02銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,305,952 712,823
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,305,952 712,823
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 1,093,331 1,093,259
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 843,711 1,039,696
受取手形 ※３ 1,050,343 ※３ 317,998
完成工事未収入金 3,263,203 3,595,154
販売用不動産 ※２ 193,514 105,263
商品 2,468 2,484
未成工事支出金 1,536,610 1,142,685
材料貯蔵品 98,952 88,159
前払費用 30,736 26,771
繰延税金資産 43,586 57,141
未収入金 19,861 64,616
その他 10,519 41,644
貸倒引当金 △3,000 △2,700
流動資産合計 7,090,508 6,478,916
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 2,715,242 ※１ 2,163,152
構築物 ※１ 266,402 ※１ 244,231
機械及び装置 ※１ 1,011,119 884,466
車両運搬具 74 0
工具、器具及び備品 654,074 648,276
土地 ※１,※２ 4,777,700 ※１ 5,299,430
リース資産 13,921 21,262
建設仮勘定 － 294
有形固定資産合計 9,438,534 9,261,113
無形固定資産
ソフトウエア 4,320 3,217
リース資産 44,212 23,636
のれん 120,000 80,000
その他 3,741 3,741
無形固定資産合計 172,273 110,595
投資その他の資産
投資有価証券 350,530 318,146
関係会社株式 358,617 358,617
出資金 14,241 14,241
会員権 18,797 20,397
差入保証金 72,944 70,097
長期前払費用 821 749
繰延税金資産 118,419 113,722
その他 43,162 37,162
貸倒引当金 △43,059 △42,663
投資その他の資産合計 934,475 890,471
固定資産合計 10,545,283 10,262,180
資産合計 17,635,792 16,741,096
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美樹工業㈱（1718） 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,485,215 1,684,441
短期借入金 1,600,000 1,050,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 1,139,188 ※１ 637,488
リース債務 27,513 25,373
未払金 127,461 140,551
未払費用 38,761 39,381
未払法人税等 94,094 149,998
未払消費税等 41,880 87,728
未成工事受入金 1,583,403 951,955
預り金 100,913 115,169
賞与引当金 53,282 54,245
役員賞与引当金 25,000