1717 明豊ファシリティ 2020-05-15 16:00:00
2020年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月15日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1717 URL https://www.meiho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大貫 美
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長 （氏名） 大島 和男 TEL 03-5211-0066
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,353 △22.2 902 16.6 906 16.2 639 13.8
2019年3月期 5,598 △7.7 774 27.9 780 27.7 561 30.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 52.98 51.99 16.7 16.1 20.7
2019年3月期 47.27 46.36 16.7 14.2 13.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 5,519 4,127 73.5 333.97
2019年3月期 5,715 3,654 62.9 300.32
（参考） 自己資本 2020年3月期 4,055百万円 2019年3月期 3,597百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △146 △143 △252 1,834
2019年3月期 244 △114 △151 2,376
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00 251 44.4 7.4
2020年3月期 ― 0.00 ― 21.50 21.50 261 40.6 6.8
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 35.5
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 ： 普通配当16円00銭、記念配当５円00銭（40期記念配当）
2020年３月期期末配当金の内訳 ： 普通配当16円50銭、記念配当５円00銭（東証一部指定記念配当）
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,861 △11.1 227 △41.6 227 △42.1 146 △46.3 11.96
通期 3,945 △9.4 616 △31.8 616 △32.0 415 △35.1 33.81
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 12,775,900 株 2019年3月期 12,775,900 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 631,970 株 2019年3月期 798,225 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 12,071,698 株 2019年3月期 11,884,469 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ペー
ジ「経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………6
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦問題の影響等から世界経済の減速が鮮明になる中で、先
行きが不透明な状況で推移しておりましたが、今年に入り、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界での拡大に
より、過去に経験したことのない未曽有の状態になっております。当社におきましては、１月末より社内で「新型コロ
ナウイルス感染症対応方針」を定め、完全なテレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を構築している中で、
顧客及び取引先を含めた従業員の健康と安全確保を第一に考慮し、業務を遂行しております。
建設業界におきましても、発注者側において設備投資に対する慎重な姿勢が強まる状況となりました。一方で、昨今
のビルの長寿命化が求められている中で、特にバブル期に建設したビルの基幹設備の老朽化更新や、より省エネでイニ
シャル・ランニングコストの低減が求められるプロジェクトの引き合いが増加しました。また、企業や団体においてコ
ンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定
プロセスの可視化、これらに関する説明責任への関心が引続き高まっております。
当会計年度において、公共分野としては、国土交通省から６年連続で支援事業者として指定され、又、経済産業省か
らは産業経済研究委託事業を受託しました。
また、仙台市（宮城県）、中野区（東京都）、川崎市（神奈川県）、神戸市（兵庫県）等の庁舎や施設建設に関する
プロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されました。さらに、2019年11月に愛知県の、ジブリを主要テーマと
した「愛・地球博記念公園設計技術協力業務に関するコストマネジメント業務」の公募型プロポーザルに当社が応募し
選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体が増加する中で、ＣＭ（コンストラクション・
マネジメント＝発注者支援事業）方式の導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えてお
ります。
民間企業からは、数多い業種をグループ内に持つ大手企業や大学などの教育機関からの、新規引き合いや、リピート
オーダーが安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げや事業化支援業務とい
った上流工程からの引き合い案件が増加しています。また、昨年、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞し
たことや、『働き方改革』への昨今の関心の高まりから、『働き方改革』を伴う大規模なオフィス移転プロジェクトの
引き合いが増加しております。
当会計年度は、ＥＳＧの観点から2019年10月に、東京都が発行する「東京グリーンボンド」への投資を行い、微力な
がら東京都の環境施策へ貢献しました。そして、コーポレートガバナンスを高い水準で維持し、企業としての社会的な
責任と貢献を持続的に行うことを目的として、 ブランド力及び社員の士気向上等も狙い、2019年11月26日をもって、東
京証券取引所市場第二部から市場第一部指定となりました。
引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、そして近年になって益々高度な専
門性と実践力を求められる顧客ニーズに最適なＣＭ手法を提案し、顧客の期待に一つ一つ確実に応えられるよう、ＣＭ
サービス品質向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末240名に対し、当事業年度末は230名（正社員4名を含む10名減）となりました。
退職による補充についても、未曽有の状況を踏まえ、従来以上に慎重に対応した結果となります。当社を取り巻く環境
を吟味しながらも、引続き、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる効率化によ
る生産性向上に取り組んでまいります。
当会計年度の社内で管理する売上粗利益は、社会的にＣＭが普及する中、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、
前期を上回り過去最高を記録しました（粗利益※１参照）。
なお、当期も人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善や、働きやすい環境へ整備するための設備投資を新たに
意思決定したことによって、「賃上げ・生産性向上のための税制」の要件を満たす見込みとなり、税額控除分、当期純
利益が増加することになりました。
これらの結果、当会計年度の売上高は4,353百万円（前期5,598百万円）、売上総利益は2,290百万円（前期2,226百万
円）、営業利益は902百万円(前期774百万円)、経常利益は906百万円（前期780百万円）、当期純利益は639百万円（前期
561百万円）と過去最高を更新しました。売上高が減少している理由は、顧客からピュアＣＭ（工事原価を含まないフィ
ーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少し
たことによります。
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セグメントの業績は次のとおりです。
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性
を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能で
あります。当会計年度においても大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築
ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、当社の自社開発による「ホワイトカラーの生産性定量化システム」を用いたアクティビティの可視化と蓄
積されたデータの有効活用について、既に17年のデジタルオフィス運用実績を有する当社に、引続き多くの『働き
方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ＡＢＷ（Activity Based Working）の運用
実績を有する当社の強みや実績を活かした営業展開を引続き継続いたします。
当会計年度のオフィス事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が
選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）の減少等により、1,144百万円（前期
1,544百万円）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、前述の仙台市（宮城県）、中野区（東京都）、川崎市（神奈川県）、神戸市（兵庫県）、愛知県に
加え、練馬区（東京都）、葉山町（神奈川県）、大阪市（大阪府）、茨木市（大阪府）、鳴門市（徳島県）等、地
方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設においても当社のＣＭサービスが評価されました。また、グローバル企
業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び大学施設の再構築や、鉄道会社による駅舎や大規模商
業施設等での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、大規模テーマパーク「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」ＣＭ業務が、スイス・ローザンヌの
オリンピック博物館で行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：International
Construction Project Management Association）が主催する2019年度の年次総会で、最優秀賞である「2019年度
Alliance Full Award 賞」を受賞しました。また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主
催する「ＣＭ選奨2020」に当社がＣＭ業務を行った「市原市立小中学校空調設備導入」「資生堂グローバルイノベ
ーションセンター」「ANA総合トレーニングセンター」「平塚信用金庫店舗競争力強化」の４件で「ＣＭ選奨」を受
賞いたしました。
当会計年度のＣＭ事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択
され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）の減少により、2,228百万円（前期3,058百万
円）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コ
ーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手
法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備
の維持管理支援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠
点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築内製
化の実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
また、公共分野では、当会計年度に選定された葉山町だけでなく、墨田区、練馬区から継続的に当社が選定され
ており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の専門的な目線を含めデジタル活用による一元管理
手法が益々拡張するものと期待しています。
当会計年度のＣＲＥＭ事業の売上高は、資産を多拠点に保有する既存顧客側の計画や予算の影響等により980百万
円（前期995百万円）となりました。
※１ 粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の
受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式下記図１、２参照）
によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
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(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。
・ＣＭの普及への取り組み
ＣＭ（発注者支援業務）方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会、各種イベント等へ出展や講演を引続き
実施しております。
また、2019年６月より、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する寄附講座を開設しま
した。ＣＭｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な
知識と交渉能力を有する設計者と施工者の育成を目指しております。
・テレワークとデータ活用について
今年に入り、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大により、過去に経験したことのないような事態が
続いておりますが、当社では、クラウド上でプロセスと情報を共有する等のＩＣＴを積極的に活用し、全社を挙げ
て完全なテレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を構築しており、その中で、既に通常業務を日々遂行
しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力し、
ＩＣＴを積極的に活用した職場環境改善によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。社
員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビ
ッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、各人が自らのアクティビティの改善やキャリアビジ
ョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。それらの取
組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上し、一方で、残業時間（月平均）は毎年減少してお
ります。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組みについて、昨年開催
された一般社団法人日本テレワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞しました。さら
に、総務省が実施・選出する「2019年度テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。
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・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報
を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制
システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客
側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、ＣＳＲ／ＥＳ
Ｇへの取組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。
（ＣＳＲ／ＥＳＧへの取組みの概要）
当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の
導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、発注者支援事業を通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢
献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。当社は、環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他
の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図
り、一体となって活動しております。
また、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可
能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧを重視した経営に取り組んで参ります。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、6.1％減少し、4,809百万円となりました。これは、現金及び預金が542百万
円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、19.9％増加し、710百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ3.4％減少し、5,519百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、47.1％減少し、808百万円となりました。これは、工事未払金が591百万円
減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、9.8％増加し、584百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ32.4％減少し、1,392百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、12.9％増加し、4,127百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が
388百万円増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ542百万円減少し、
1,834百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、146百万円となりました（前事業年度は244百万円の取得）。
支出の主な内訳は、仕入債務の減少592百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、143百万円となりました（前事業年度は114百万円の支出）。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、252百万円となりました（前事業年度は151百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額252百万円であります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与
えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況など広範囲に亘って不透明な状況にあります。
建設業界においては、発注者のニーズが多様化、複雑化している一方で、工期短縮への強い要請や、建設プロセスに
透明性を求めるコンプライアンスを重視する社会的なニーズの高まりもあり、当社が行う発注者支援事業への関心は更
に高くなると予想しております。
これらの期待に当社がＣＭ会社として応える為には、プロジェクトの上流工程における顧客事業の目的の理解とプロ
ジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工期遵
守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。
2021年３月期の通期業績見通しについては、当社のオフィス統合等の中期的な取り組みと、システム開発、増員に伴
う費用を予算化し、新型コロナウイルス感染症拡大による、未曾有の状況を踏まえた経費削減等の結果、売上高3,945百
万円（前期比9.4％減）、営業利益616百万円（前期比31.8％減）、経常利益616百万円（前期比32.0％減）、当期純利益
415百万円（前期比35.1％減）と減益を見込んでおります。
当社事業の発展を支援してくださる株主の皆様に適正な配当を行う方針のもと、次期の配当につきましては、当期
21.50円（内訳: 普通配当16.50円、記念配当5.00円）（配当性向40.6％）に対し、次期12.00円（配当性向35.5％）とす
ることを予定しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしており
ます。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,376,148 1,834,097
受取手形 117,180 99,360
完成工事未収入金 2,418,545 2,793,408
売掛金 171 40
未成工事支出金 20,099 9,536
前払費用 68,860 67,939
その他 122,096 4,824
流動資産合計 5,123,102 4,809,206
固定資産
有形固定資産
建物 77,694 78,154
減価償却累計額 △51,105 △55,528
建物（純額） 26,589 22,625
工具、器具及び備品 131,982 151,121
減価償却累計額 △96,091 △108,503
工具、器具及び備品（純額） 35,891 42,618
建設仮勘定 2,730 -
有形固定資産合計 65,210 65,244
無形固定資産
特許権 967 775
ソフトウエア 13,516 14,901
電話加入権 1,467 1,467
無形固定資産合計 15,951 17,144
投資その他の資産
投資有価証券 - 100,000
繰延税金資産 329,398 327,969
差入保証金 20,302 19,800
敷金 125,047 125,153
保険積立金 36,432 55,077
投資その他の資産合計 511,182 628,000
固定資産合計 592,344 710,389
資産合計 5,715,447 5,519,596
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 624,009 32,030
買掛金 83 22
未払金 110,343 47,174
未払費用 104,719 83,930
未払法人税等 193,115 149,573
未払消費税等 64,153 104,277
未成工事受入金 1,572 4,252
預り金 37,384 31,096
賞与引当金 392,200 355,728
工事損失引当金 871 -
流動負債合計 1,528,454 808,086
固定負債
長期未払金 199,841 199,841
退職給付引当金 332,635 384,625
固定負債合計 532,476 584,466
負債合計 2,060,931 1,392,553
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金
資本準備金 349,676 349,676
その他資本剰余金 109,779 157,681
資本剰余金合計 459,455 507,358
利益剰余金
利益準備金 6,159 6,159
その他利益剰余金
別途積立金 300,000 300,000
繰越利益剰余金 2,396,508 2,784,577
利益剰余金合計 2,702,667 3,090,737
自己株式 △108,365 △85,776
株主資本合計 3,597,162 4,055,723
新株予約権 57,353 71,319
純資産合計 3,654,515 4,127,042
負債純資産合計 5,715,447 5,519,596
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2020年３月期 決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,598,521 4,353,631
売上原価 3,371,853 2,062,726
売上総利益 2,226,668 2,290,904
販売費及び一般管理費 1,451,941 1,387,941
営業利益 774,726 902,962
営業外収益
受取利息 204 38
未払配当金除斥益 1,303 593
保険返戻金 919 1,542
新株予約権戻入益 2,190 981
その他 1,378 1,005
営業外収益合計 5,995 4,160
営業外費用
固定資産除却損 196 360
その他 250 340
営業外費用合計 447 701
経常利益 780,274 906,422
税引前当期純利益 780,274 906,422
法人税、住民税及び事業税 269,200 265,392
法人税等調整額 △50,732 1,429
法人税等合計 218,468 266,821
当期純利益 561,806 639,600
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 543,404 349,676 63,627 413,303 6,159 300,000 1,987,806 2,293,966
当期変動額
新株予約権の行使 46,152 46,152
剰余金の配当 △153,104 △153,104
当期純利益 561,806 561,806
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 46,152 46,152 - - 408,701 408,701
当期末残高 543,404 349,676 109,779 459,455 6,159 300,000 2,396,508 2,702,667
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △135,282 3,115,392 64,606 3,179,998
当期変動額
新株予約権の行使 26,928 73,080 73,080
剰余金の配当 △153,104 △153,104
当期純利益 561,806 561,806
自己株式の取得 △11 △11 △11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,253 △7,253
額）
当期変動額合計 26,916 481,770 △7,253 474,516
当期末残高 △108,365 3,597,162 57,353 3,654,515
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2020年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 543,404 349,676 109,779 459,455 6,159 300,000 2,396,508 2,702,667
当期変動額
新株予約権の行使 47,902 47,902
剰余金の配当 △251,531 △251,531
当期純利益 639,600 639,600
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 47,902 47,902 - - 388,069 388,069
当期末残高 543,404 349,676 157,681 507,358 6,159 300,000 2,784,577 3,090,737
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △108,365 3,597,162 57,353 3,654,515
当期変動額
新株予約権の行使 22,616 70,519 70,519
剰余金の配当 △251,531 △251,531
当期純利益 639,600 639,600
自己株式の取得 △27 △27 △27
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,965 13,965
額）
当期変動額合計 22,588 458,561 13,965 472,527
当期末残高 △85,776 4,055,723 71,319 4,127,042
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2020年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 780,274 906,422
減価償却費 24,060 29,155
賞与引当金の増減額（△は減少） 91,772 △36,472
退職給付引当金の増減額（△は減少） 46,856 51,989
受取利息及び受取配当金 △204 △38
売上債権の増減額（△は増加） △234,671 △356,911
未成工事支出金の増減額（△は増加） 7,836 10,563
仕入債務の増減額（△は減少） △277,535 △592,040
未成工事受入金の増減額（△は減少） △10,304 2,679
工事損失引当金の増減額（△は減少） 565 △871
その他 9,759 145,484
小計 438,410 159,960
利息の受取額 3 38
法人税等の支払額 △193,847 △306,097
営業活動によるキャッシュ・フロー 244,565 △146,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,296 △23,043
無形固定資産の取得による支出 △8,998 △7,700
投資有価証券の取得による支出 - △100,000
敷金の差入による支出 △40,533 △591
敷金の回収による収入 226 -
差入保証金の差入による支出 - △19,800
差入保証金の回収による収入 10,040 20,302
その他 △25,066 △12,901
投資活動によるキャッシュ・フロー △114,628 △143,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 141 101
配当金の支払額 △151,554 △252,292
その他 △11 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー △151,424 △252,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,487 △542,050
現金及び現金同等物の期首残高 2,397,635 2,376,148
現金及び現金同等物の期末残高 2,376,148 1,834,097
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2020年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメ
ント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３
つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの
構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する
業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・
マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービ
ス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,544,713 3,058,349 995,458 5,598,521
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 1,544,713 3,058,349 995,458 5,598,521
セグメント利益 335,191 239,179 200,354 774,726
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,144,900 2,228,072 980,658 4,353,631
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 1,144,900 2,228,072 980,658 4,353,631
セグメント利益 211,052 437,538 254,372 902,962
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2020年３月期 決算短信（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 300.32円 333.97円
１株当たり当期純利益金額 47.27円 52.98円
潜在株式調整後
46.36円 51.99円
１株当たり当期純利益金額
（注１）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 3,654,515 4,127,042
普通株式に係る純資産額（千円） 3,597,162 4,055,723
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 57,353 71,319
普通株式の発行済株式数（千株） 12,775 12,775
普通株式の自己株式数(千株) 798 631
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） 11,977 12,143
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 561,806 639,600
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 561,806 639,600
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,884 12,071
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） 233 230
（うち新株予約権（千株）） （233） （230）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
― ―
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2020年３月期 決算短信（非連結）
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はございません。
② その他役員の異動（2020年６月24日付予定）
１．新任取締役候補
取締役（社外）
取締役（監査等委員） 土屋 純（新任）
２．退任予定取締役
取締役（社外）
水野 辰哉（現 監査等委員）
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