1717 明豊ファシリティ 2020-02-06 16:30:00
2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年2月6日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1717 URL https://www.meiho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大貫 美
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長 （氏名） 大島 和男 TEL 03-5211-0066
四半期報告書提出予定日 2020年2月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の業績（2019年4月1日～2019年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 3,164 △21.9 563 28.0 567 27.4 407 24.8
2019年3月期第3四半期 4,051 △5.0 439 12.8 445 13.0 326 15.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 33.81 33.17
2019年3月期第3四半期 27.54 26.99
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 5,047 3,876 75.5
2019年3月期 5,715 3,654 62.9
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 3,812百万円 2019年3月期 3,597百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） 21.50 21.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
・2019年３月期期末配当金の内訳
普通配当16円00銭記念配当５円00銭（40期記念配当）
・2020年３月期（予想）期末配当金の内訳
普通配当16円50銭記念配当５円00銭（東証一部指定記念配当）
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,280 △23.6 790 2.0 790 1.2 567 0.9 47.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 12,775,900 株 2019年3月期 12,775,900 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 660,170 株 2019年3月期 798,225 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 12,053,663 株 2019年3月期3Q 11,862,739 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
６ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2020年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………6
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………7
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………8
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………9
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2020年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の影響等から
世界経済の減速が鮮明になる中で、先行きが不透明な状況で推移しました。建設業界におきましては、発注者側にお
いて設備投資に対する慎重な姿勢が強まる状況となりました。一方で、企業や団体においてコンプライアンスを重視
する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化、
これらに関する説明責任への関心が引続き高まっております。
当第３四半期累計期間において、公共分野としては、仙台市（宮城県）、国分寺市（東京都）、川崎市（神奈川
県）、神戸市（兵庫県）等の庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されました。
さらに、2019年11月に愛知県の「愛・地球博記念公園設計技術協力業務に関するコストマネジメント業務」の公募型
プロポーザルに当社が応募し選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体が増加する中で、
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）方式の導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案す
る機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種をグループ内に持つ大手企業や教育機関からの引き合いや、リピートオーダーが安定
的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げや事業化支援業務といった上流工程
からの引き合い案件が増加しています。また、昨年、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、
『働き方改革』への昨今の関心の高まりから、『働き方改革』を伴う大規模なオフィス移転プロジェクトの引き合い
が増加しております。
また、ＥＳＧの観点から2019年10月に東京都が発行する「東京グリーンボンド」への投資を行い、微力ながら東京
都の環境施策へ貢献しました。そして、コーポレートガバナンスを高い水準で維持し、企業としての社会的な責任と
貢献を持続的に行うことを目的として、 ブランド力及び社員の士気向上等も狙い、2019年11月26日をもって、東京証
券取引所市場第二部から市場第一部指定となりました。
引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、近年になって益々高度な専門性
と実践力を求められる顧客ニーズに最適なＣＭ手法を提案し、顧客の期待に一つ一つ確実に応えられるよう、サービ
ス品質向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末240名に対し、当第３四半期末は239名（1名減）となりました。引続き、優秀
な人材の確保を目指し、次世代リーダーの育成に取り組んでまいります。
当第３四半期累計期間の社内で管理する売上粗利益は、社会的にＣＭが普及する中、ＣＭ業界における当社認知度
の向上もあり、前年同四半期を上回り過去最高を記録しました（粗利益※１参照）。
なお、当期も人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善や、働きやすい環境へ整備するための設備投資を新た
に意思決定したことによって、「賃上げ・生産性向上のための税制」の要件を満たす見込みとなり、税額控除分（第
３四半期では14百万円、通期では19百万円の予定）、四半期純利益が増加することになりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,164百万円（前年同四半期4,051百万円）、売上総利益は1,610百
万円（前年同四半期1,494百万円）、営業利益は563百万円(前年同四半期439百万円)、経常利益は567百万円（前年同
四半期445百万円）、四半期純利益は407百万円（前年同四半期326百万円）となりました。売上高が減少している理由
は、顧客からピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ
（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことによります。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2020年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性
を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能で
あります。当第３四半期累計期間においても大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大
規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しまし
た。
また、当社の自社開発による「ホワイトカラーの生産性定量化システム」を用いたアクティビティの可視化と蓄
積されたデータの有効活用について、既に17年の運用実績を有する当社に、引続き多くの『働き方改革』に関する
構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ＡＢＷ（Activity Based Working）の運用実績を有する当社
の強みや実績を活かした営業展開を引続き継続いたします。
当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図
１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）の減少により、872百万円
（前年同四半期1,176百万円）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、前述の仙台市（宮城県）、国分寺市（東京都）、川崎市（神奈川県）、神戸市（兵庫県）に加え、
練馬区（東京都）、葉山町（神奈川県）、大阪市（大阪府）、茨木市（大阪府）、愛知県、鳴門市（徳島県）等、
地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設においても当社のＣＭサービスが評価されました。また、グローバル
企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び大学施設の再構築や、駅舎や大規模商業施設での電
気・空調等設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2019」に当社がＣＭ
業務を行った「市原市防災庁舎建設」「福島県Ｊヴィレッジ復興再整備」「山崎学園富士見中学高等学校校舎建替
え」「ＪＲ新宿駅南口複合施設ＮＥＷｏＭａｎ新築」の４件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。また、大規模テ
ーマパーク「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」ＣＭ業務が、スイス・ローザンヌのオリンピック博物館で
行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：International Construction Project
Management Association）が主催する2019年度の年次総会で、最優秀賞である「2019年度 Alliance Full Award
賞」を受賞し、当社のＰＭ力が世界最高峰であることを認定されました。
当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参
照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）の減少により、1,598百万円（前
年同四半期2,124百万円）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コ
ーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手
法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備
の維持管理支援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠
点同時進行プロジェクトの一元管理、そしてプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築内製化の実
績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
また、公共分野では、当第３四半期累計期間に選定された葉山町だけでなく、墨田区、練馬区から継続的に当社
が選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の専門的な目線を含めデジタル活用によ
る一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。
当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、資産を多拠点に保有する既存顧客側の計画や予算の影響等に
より694百万円（前年同四半期750百万円）となりました。
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※１ 粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の
受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）
によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。
・ＣＭの普及への取り組み
ＣＭ（発注者支援業務）方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会、各種イベント等へ出展や講演を引続き
実施しております。
また、2019年６月より、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する寄附講座を開設しま
した。ＣＭｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な
知識と交渉能力を有する設計者と施工者の育成を目指しております。
・体制強化とデータ活用について
ＣＭ（発注者支援業務）の普及に伴い、顧客からの期待と要求水準は益々高くなっています。当社では、建築、
設備、積算をはじめとした各専門分野における高いレベルの技術者、プロジェクト・マネージャーを積極的に且つ
厳選して採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力す
ると同時に、全社を挙げて社員が効率的に働けるようテレワークを導入し、ＩＣＴを積極的に活用した職場環境改
善によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関す
るビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、各人が自らのアクティビティの改善やキャリア
ビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。それら
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の取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上し、一方で、残業時間（月平均）は毎年減少し
ております。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組みについて、昨年開催
された一般社団法人日本テレワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞しました。さら
に、総務省が実施・選出する「2019年度テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。
・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報
を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制
システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客
側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、ＣＳＲ／ＥＳ
Ｇへの取組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。
（ＣＳＲ／ＥＳＧへの取組みの概要）
当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導
入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、発注者支援事業を通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、
「地球環境への配慮」をともに実現しております。当社は、環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社
の活動やボランティア情報を収集し、車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体と
なって活動しております。
また、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能
な社会の実現に貢献し、ＥＳＧを重視した経営に取り組んで参ります。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、14.7％減少し、4,368百万円となりました。これは、現金及び預金が633百
万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、14.7％増加し、679百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ11.7％減少し、5,047百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、60.8％減少し、598百万円となりました。これは、工事未払金が603百万円
減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、7.5％増加し、572百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ43.2％減少し、1,170百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、6.1％増加し、3,876百万円となりました。これは、利益剰余金が156百万
円増加したことなどによります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年７月30日に公表しました2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）の通期の業績予想については、
人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善や、働きやすい環境へ整備するための設備投資を新たに意思決定した
ことによって、「賃上げ・生産性向上のための税制」の要件を満たし、税額控除分（19百万円）の当期純利益が増加
し、過去最高益を更新する見込みとなりました。
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）通期業績予想
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回予想
4,280 790 790 548 45.36
（Ａ）
今回修正予想
4,280 790 790 567 47.02
（Ｂ）
増減額
― ― ― 19
（Ｂ－Ａ）
増減率
― ― ― 3.5
（％）
（ご参考）
5,598 774 780 561 47.27
前2019年3月期
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,376,148 1,743,090
受取手形・完成工事未収入金 2,535,897 2,540,260
未成工事支出金 20,099 17,969
その他 190,957 67,175
流動資産合計 5,123,102 4,368,495
固定資産
有形固定資産 65,210 60,568
無形固定資産 15,951 12,189
投資その他の資産 511,182 606,380
固定資産合計 592,344 679,138
資産合計 5,715,447 5,047,634
負債の部
流動負債
工事未払金 624,093 21,090
未払法人税等 193,115 35,689
賞与引当金 392,200 213,995
工事損失引当金 871 725
その他 318,173 326,960
流動負債合計 1,528,454 598,462
固定負債
長期未払金 199,841 199,841
退職給付引当金 332,635 372,446
固定負債合計 532,476 572,288
負債合計 2,060,931 1,170,750
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金 459,455 499,631
利益剰余金 2,702,667 2,858,689
自己株式 △108,365 △89,612
株主資本合計 3,597,162 3,812,114
新株予約権 57,353 64,769
純資産合計 3,654,515 3,876,883
負債純資産合計 5,715,447 5,047,634
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,051,561 3,164,831
売上原価 2,557,101 1,554,542
売上総利益 1,494,460 1,610,288
販売費及び一般管理費 1,054,586 1,047,272
営業利益 439,873 563,015
営業外収益
受取利息 2 36
未払配当金除斥益 1,303 593
新株予約権戻入益 2,190 981
保険返戻金 919 1,542
その他 1,235 851
営業外収益合計 5,651 4,006
営業外費用
保険解約損 250 -
その他 71 -
営業外費用合計 321 -
経常利益 445,202 567,021
税引前四半期純利益 445,202 567,021
法人税等 118,507 159,468
四半期純利益 326,695 407,553
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
－9－