1717 明豊ファシリティ 2019-02-06 16:40:00
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月6日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1717 URL https://www.meiho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大貫 美
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長 （氏名） 大島 和男 TEL 03-5211-0066
四半期報告書提出予定日 平成31年2月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 4,051 △5.0 439 12.8 445 13.0 326 15.4
30年3月期第3四半期 4,262 △2.9 389 △3.8 394 △1.0 283 3.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 27.54 26.99
30年3月期第3四半期 24.37 23.76
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 5,116 3,405 65.4
30年3月期 5,243 3,179 59.4
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 3,346百万円 30年3月期 3,115百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 16.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,500 △9.4 745 23.0 750 22.8 546 26.6 46.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 12,775,900 株 30年3月期 12,775,900 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 843,225 株 30年3月期 996,201 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 11,862,739 株 30年3月期3Q 11,623,842 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
５ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間(平成30年４月１日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境
が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、建設技能労働者不足等により建設費が高止まり
するなど、依然として動向に注視が必要な環境にあります。
また、企業や団体におけるコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建
設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化への関心が引続き高まっております。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも
人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）
を展開してきました。当社のＣＭは、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可
視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援してお
ります。
当第３四半期累計期間において、公共分野としては、国土交通省の「平成30年度 入札契約改善推進事業の支援事
業」について、四万十市（高知県）の文化複合施設整備事業、横須賀市（神奈川県）のこども園整備事業の２件につ
いて応募し、当社が支援事業者として決定いたしました。これによって当社は５年連続で支援事業者として選定され
ました。
地方公共団体への発注者支援事業については墨田区（東京都）、多度津町（香川県）、宇土市（熊本県）、神戸市
（兵庫県）、小金井市（東京都）の庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されま
した。
また、地球温暖化等の影響による学校空調のニーズの高まりの中で、千葉市（千葉県）、茨木市（大阪府）、姫路
市（兵庫県）、市原市（千葉県）から空調設備更新に関する委託事業者として選定されました。
今後も老朽化した公共施設対策や、熱中症予防のための対策を検討する地方自治体が増加する中で、ＣＭ方式の導
入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種の大手企業や教育機関からの引き合いが安定的に推移しており、徹底したコスト削減
策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が新規顧客、
既存顧客共に増加しています。
引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、発注者ニーズに最適な手法を提
案し、期待に一つ一つ確実に応えることが今まで以上に大切だと考えております。
当社の人員については、前事業年度末231名に対し当第３四半期末は246名（15名増）となっており、優秀な人材を
順調に確保出来ております。同時に、中長期的視点から、働き易い環境を整備するため、当社オフィスの見直しを行
い、平成30年７月に増床しました。
また、コーポレートガバナンスを高い水準で維持し、企業としての社会的な貢献を持続的に行うことを目的として、
ブランド力及び社員の士気向上等も狙い、平成30年12月25日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）から市場第二部へ市場変更いたしました。
当第３四半期累計期間の社内で管理する受注粗利益及び売上粗利益は、社会的にＣＭ（コンストラクション・マネ
ジメント）が普及する中、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、前年同四半期累計期間を上回り過去最高を記
録しました（粗利益 ※１参照）。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,051百万円（前年同四半期4,262百万円）、売上総利益は1,494百
万円（前年同四半期1,292百万円）、営業利益は439百万円(前年同四半期389百万円)、経常利益は445百万円（前年同
四半期394百万円）、四半期純利益は326百万円（前年同四半期283百万円）となりました。
当期も人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善を実施したことによって、所得拡大促進税制の要件を満たす
見込みとなり、税額控除分、当期純利益が増加しております。
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事業のセグメントの業績は次のとおりです。
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性
を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。
大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェ
クトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しております。
また、昨今の『働き方改革』への関心の高まりから、自社独自のホワイトカラーの生産性定量化システムを用い
たアクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、自社オフィスで16年の運用実績を有する当社に、多
くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼がありました。10数年に亘るＡＢＷ（Activity
Based Working）の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後も継続すると思われます。
当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図
１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことにより、
1,176百万円（前年同四半期1,390百万円）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、順調に拡大しております。商業施設、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、学校
の再構築に加え、庁舎を始めとする公共施設においても当社のＣＭ実績が評価され、新規顧客が増加しておりま
す。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2018」に当社がＣＭ
業務を行った大規模テーマパーク「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」が「最優秀賞」を受賞いたしまし
た。そして「特別賞」にＪＲ東日本の駅ビル商業施設の営業を継続しながら受変電設備の更新工事を行った「セレ
オ八王子北館特別高圧受変電設備他更新工事（約73,800㎡）に伴うＣＭ業務」が受賞いたしました。
また最近では、地球温暖化等の影響による学校空調のニーズの高まりにより、空調設備一斉更新に関する多くの
引き合いを頂いております。
当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、2,124百万円（前年同四半期2,162百万円）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・
リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタ
ル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支
援を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを一元的
に可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築などの実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する
大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は750百万円（前年同四半期709百万円）となりました。
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※１ 粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受
注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式下記図１、２参照）に
よって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。
・体制強化とデータ活用について
ＣＭ（発注者支援業務）の普及に伴い、顧客からの期待と要求水準は益々高くなっています。当社では、建築、
設備をはじめとした各専門分野における高いレベルの技術者、プロジェクト・マネージャーを積極的に且つ厳選し
て採用しております。また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、
社員教育にも注力すると同時に、社員が効率的に働けるようテレワークを導入し、ＩＣＴを積極的に活用した職場
環境改善を常に実施しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関する
ビックデータをデータ活用推進室の支援を受けて活用し、自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に
向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
それらの取組みにより、当社の残業時間（月平均）は毎年着実に減少しております。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組については、総務省よ
り公表された「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）に「競争優位性確保のためのデータ利活
用」のテーマで取り上げられ、経団連出版より発行された2018年版「春季労使交渉・労使協議の手引き」（経団連
事務局編）には「働き方改革のさらなる推進」の企業事例として掲載されました。さらに、一般社団法人日本テレ
ワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞し、継続してブランド力向上に向けて、施策
構築・実践を重ねております。
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・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報
を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制
システムを構築しております。
その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を
企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。
（ＣＳＲへの取組みの概要）
当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した建築の導
入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、プロジェクト・マネジメントを通じて、お客様の環境目標達成の
実現に貢献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。
また、当社は環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子
の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、6.5％減少し、4,472百万円となりました。これは、現金及び預金が1,223百
万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、40.4％増加し、644百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ2.4％減少し、5,116百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、24.5％減少し、1,190百万円となりました。これは、工事未払金が271百万
円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、7.1％増加し、519百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ17.1％減少し、1,710百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、7.1％増加し、3,405百万円となりました。これは、利益剰余金が173百万
円増加したことなどによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年１月25日に公表いたしました平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）の通期の業績予想
に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,397,635 1,173,672
受取手形・完成工事未収入金 2,301,225 3,161,311
未成工事支出金 27,936 67,350
その他 57,999 70,187
流動資産合計 4,784,797 4,472,521
固定資産
有形固定資産 34,387 59,848
無形固定資産 11,736 17,278
投資その他の資産 412,934 567,247
固定資産合計 459,058 644,375
資産合計 5,243,855 5,116,896
負債の部
流動負債
工事未払金 901,628 629,895
未払法人税等 109,279 31,899
賞与引当金 300,427 248,093
工事損失引当金 306 833
その他 266,594 280,248
流動負債合計 1,578,236 1,190,969
固定負債
長期未払金 199,841 199,841
退職給付引当金 285,779 320,126
固定負債合計 485,620 519,967
負債合計 2,063,856 1,710,937
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金 413,303 450,365
利益剰余金 2,293,966 2,467,556
自己株式 △135,282 △114,485
株主資本合計 3,115,392 3,346,841
新株予約権 64,606 59,117
純資産合計 3,179,998 3,405,959
負債純資産合計 5,243,855 5,116,896
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,262,766 4,051,561
売上原価 2,970,485 2,557,101
売上総利益 1,292,281 1,494,460
販売費及び一般管理費 902,435 1,054,586
営業利益 389,846 439,873
営業外収益
受取利息 3 2
未払配当金除斥益 450 1,303
新株予約権戻入益 3,287 2,190
保険返戻金 1,277 919
その他 858 1,235
営業外収益合計 5,876 5,651
営業外費用
投資有価証券売却損 1,415 -
その他 206 321
営業外費用合計 1,621 321
経常利益 394,101 445,202
税引前四半期純利益 394,101 445,202
法人税等 110,882 118,507
四半期純利益 283,218 326,695
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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