1717 明豊ファシリティ 2019-08-05 16:15:00
2020年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年8月5日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1717 URL https://www.meiho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大貫 美
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長 （氏名） 大島 和男 TEL 03-5211-0066
四半期報告書提出予定日 2019年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 1,021 △2.4 174 89.3 176 84.3 122 85.3
2019年3月期第1四半期 1,046 △1.4 92 113.1 96 109.7 66 111.2
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 10.23 10.08
2019年3月期第1四半期 5.61 5.51
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 5,033 3,524 68.9
2019年3月期 5,715 3,654 62.9
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 3,468百万円 2019年3月期 3,597百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 16.50 16.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2019年３月期期末配当金の内訳
普通配当16円00銭、記念配当５円00銭(40期記念配当)
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,050 △12.7 398 40.3 400 38.6 277 38.8 23.03
通期 4,280 △23.6 790 2.0 790 1.2 548 △2.4 45.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 12,775,900 株 2019年3月期 12,775,900 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 797,625 株 2019年3月期 798,225 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 11,977,926 株 2019年3月期1Q 11,779,715 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料５ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2020年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2020年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善
する中、緩やかな回復基調が続きました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意が必要な状況とな
りました。
建設業界におきましては、建設技能労働者不足等による建設費高止まりが一部落ち着きつつあり、建設投資は底堅く
推移しているものの、依然として動向に注視が必要な環境にあります。また、企業や団体においてコンプライアンスを
重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化
や説明責任への関心が引続き高まっております。
このような状況の中で当社は、創業以来、「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも
人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）を
展開してきました。当社のＣＭは、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化
し、具体的な判断材料を顧客へ提供することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援しておりま
す。
当第１四半期累計期間において、公共分野としては、鳴門市（徳島県）、神戸市（兵庫県）、茨木市（大阪府）、中
野区（東京都）、練馬区（東京都）の庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されま
した。今後も老朽化した公共施設対策や、熱中症予防のための対策を検討する地方自治体が増加する中で、ＣＭ方式の
導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種の大手企業や教育機関からの引き合いが安定的に推移しており、徹底したコスト削減策
のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加していま
す。また、当社が元来得意としております『働き方改革』への昨今の関心の高まりから、『働き方改革』を伴う大規模
なオフィス移転プロジェクトの引き合いも増加しております。
引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、顧客ニーズに最適な手法を提案し、
期待に一つ一つ確実に応えるよう、サービス品質向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末240名に対し当第１四半期末は251名（11名増）となり、優秀な人材の確保と次
世代リーダーの育成に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の社内で管理する受注粗利益及び売上粗利益は、社会的にＣＭ（コンストラクション・マネジ
メント）が普及する中、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、前年同四半期を上回り過去最高を記録しました
（粗利益※１参照）。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,021百万円（前年同四半期1,046百万円）、売上総利益は520百万円
（前年同四半期417百万円）、営業利益は174百万円(前年同四半期92百万円)、経常利益は176百万円（前年同四半期96百
万円）、四半期純利益は122百万円（前年同四半期66百万円）となりました。売上高が減少している理由は、顧客からピ
ュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請
負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことによります。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2020年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性
を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能で
あります。当第１四半期累計期間においても大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大
規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しました。
また、当社の自社開発による「ホワイトカラーの生産性定量化システム」を用いたアクティビティの可視化と蓄
積されたデータの有効活用について、既に17年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策
定から定着化までの支援依頼がありました。ＡＢＷ（Activity Based Working）の運用実績を有する強みを活かし
た営業展開が今後も継続すると思われます。
当第１四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ
図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことにより、
297百万円（前年同四半期397百万円）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、商業施設及び大学施設の再構築や、駅舎や
大規模商業施設での電気・空調等設備更新に加え、地方自治体庁舎や学校空調を始めとする公共施設においても当
社のＣＭ実績が評価され、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2019」に当社がＣＭ
業務を行った「市原市防災庁舎建設」「福島県Ｊヴィレッジ復興再整備」「山崎学園富士見中学高等学校校舎建替
え」「ＪＲ新宿駅南口複合施設ＮＥＷｏＭａｎ新築」の４件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。また、当社がＣ
Ｍ業務を行った大規模テーマパーク「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」が、スイス・ローザンヌのオリン
ピ ッ ク 博 物 館 で 行 わ れ た 国 際 コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン プ ロ ジ ェ ク ト マ ネ ジ メ ン ト 協 会 （ ICPMA ：International
Construction Project Management Association）が主催する年次総会のアライアンス賞で、最優秀賞である「2019
年度 Alliance Full Award 賞」を受賞し、当社が提供するＣＭサービスレベルが、グローバルの視点からも最上位
にあることが認められました。
当第１四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、522百万円（前年同四半期416百万円）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・
リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタ
ル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支
援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プ
ロジェクトの一元管理、そしてプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築などの実績をもとに、複
数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当第１四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は200百万円（前年同四半期232百万円）となりました。
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2020年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
※１ 粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の
受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）
によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。
・ＣＭの普及への取り組み
ＣＭ（発注者支援業務）方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会、各種イベント等へ出展や講演を引き続
き実施しております。
また、2019年６月より、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する寄附講座を開設し、
ＣＭｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と
交渉能力を有する設計者と施工者の育成を目指しております。
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2020年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
・体制強化とデータ活用について
ＣＭ（発注者支援業務）の普及に伴い、顧客からの期待と要求水準は益々高くなっています。当社では、建築、
設備をはじめとした各専門分野における高いレベルの技術者、プロジェクト・マネージャーを積極的に且つ厳選し
て採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力す
ると同時に、全社を挙げて社員が効率的に働けるようテレワークを導入し、ＩＣＴを積極的に活用した職場環境改
善によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関する
ビックデータをデータ活用推進室の支援を受けて活用し、自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に
向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。それらの取組みにより、
当社の残業時間（月平均）は毎年着実に減少しております。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組みについて、今年開催
された一般社団法人日本テレワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞し、継続してブ
ランド力向上に向けて、施策構築・実践を重ねております。
・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報
を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制
システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客
側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、ＣＳＲへの取
組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。
（ＣＳＲへの取組みの概要）
当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した建築の導
入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、プロジェクト・マネジメントを通じて、お客様の環境目標達成の
実現に貢献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。
また、当社は環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子
の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、12.9％減少し、4,459百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未
収入金が625百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、3.2％減少し、573百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ11.9％減少し、5,033百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、37.3％減少し、958百万円となりました。これは、工事未払金が588百万円
減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、3.3％増加し、549百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ26.8％減少し、1,508百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、3.6％減少し、3,524百万円となりました。これは、利益剰余金が128百万
円減少したことなどによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年７月30日に公表いたしました2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）の第２四半期累計期間なら
びに通期の業績予想に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,376,148 2,456,509
受取手形・完成工事未収入金 2,535,897 1,910,658
未成工事支出金 20,099 22,641
その他 190,957 70,190
流動資産合計 5,123,102 4,459,999
固定資産
有形固定資産 65,210 62,696
無形固定資産 15,951 14,613
投資その他の資産 511,182 496,046
固定資産合計 592,344 573,356
資産合計 5,715,447 5,033,355
負債の部
流動負債
工事未払金 624,093 35,119
未払法人税等 193,115 63,031
賞与引当金 392,200 503,710
工事損失引当金 871 -
その他 318,173 357,042
流動負債合計 1,528,454 958,904
固定負債
長期未払金 199,841 199,841
退職給付引当金 332,635 350,025
固定負債合計 532,476 549,867
負債合計 2,060,931 1,508,772
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金 459,455 459,620
利益剰余金 2,702,667 2,573,716
自己株式 △108,365 △108,284
株主資本合計 3,597,162 3,468,457
新株予約権 57,353 56,126
純資産合計 3,654,515 3,524,583
負債純資産合計 5,715,447 5,033,355
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,046,430 1,021,002
売上原価 629,214 500,365
売上総利益 417,215 520,636
販売費及び一般管理費 324,871 345,827
営業利益 92,344 174,809
営業外収益
受取利息 0 36
未払配当金除斥益 1,303 837
新株予約権戻入益 2,190 981
その他 172 245
営業外収益合計 3,666 2,101
経常利益 96,010 176,910
税引前四半期純利益 96,010 176,910
法人税等 29,870 54,330
四半期純利益 66,140 122,580
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
－8－