1717 明豊ファシリティ 2019-05-15 16:20:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月15日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1717 URL https://www.meiho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大貫 美
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長 （氏名） 大島 和男 TEL 03-5211-0066
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 5,598 △7.7 774 27.9 780 27.7 561 30.2
2018年3月期 6,068 4.5 605 △4.3 610 2.9 431 1.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 47.27 46.36 16.7 14.2 13.8
2018年3月期 37.02 36.13 14.7 13.1 10.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 5,715 3,654 62.9 300.32
2018年3月期 5,243 3,179 59.4 264.47
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,597百万円 2018年3月期 3,115百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 244 △114 △151 2,376
2018年3月期 1,032 △22 △124 2,397
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 153 35.1 5.8
2019年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00 251 44.4 7.4
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 16.50 16.50 36.4
（注）2019年３月期期末配当金の内訳
普通配当16円00銭、記念配当５円00銭（40期記念配当）
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,900 △19.1 249 △12.2 249 △13.7 172 △13.3 14.38
通期 4,280 △23.6 790 2.0 790 1.2 548 △2.4 45.36
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 12,775,900 株 2018年3月期 12,775,900 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 798,225 株 2018年3月期 996,201 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 11,884,469 株 2018年3月期 11,655,124 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ペー
ジ「経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
・当社は、2019年５月24日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する
予定です。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………6
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善す
る中、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、建設技能労働者不足等により建設費が高止まりす
るなど、依然として動向に注視が必要な環境にあります。
また、企業や団体におけるコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設
コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化への関心が引続き高まっております。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも人
的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）を展
開してきました。当社のＣＭは、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、
具体的な判断材料を顧客へ提供することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援しております。
当事業年度において、公共分野としては、国土交通省の「2018年度 入札契約改善推進事業の支援事業」について、四
万十市（高知県）の文化複合施設整備事業、横須賀市（神奈川県）のこども園整備事業の２件について応募し、当社が
支援事業者として決定いたしました。これによって当社は５年連続で支援事業者として選定されました。
地方公共団体への発注者支援事業については、墨田区（東京都）、小金井市（東京都）、千葉市（千葉県）、神戸市
（兵庫県）、多度津町（香川県）、宇土市（熊本県）の他、多くの庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募
し、事業者として選定されました。
また、地球温暖化等の影響による学校空調のニーズの高まりの中で、千葉市（千葉県）、茨木市（大阪府）、姫路市
（兵庫県）、市原市（千葉県）から空調設備更新に関する委託事業者として選定されました。
今後も老朽化した公共施設対策や、熱中症予防のための対策を検討する地方自治体が増加する中で、ＣＭ方式の導入
実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種の大手企業や教育機関からの引き合いが安定的に推移しており、徹底したコスト削減策
のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が新規顧客、既存
顧客共に増加しています。
引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、顧客ニーズに最適な手法を提案し、
期待に一つ一つ確実に応えることが今まで以上に大切だと考えております。
当社の人員については、前事業年度末231名に対し当事業年度末は240名（9名増）となり、優秀な人材を確保しまし
た。同時に、中長期的視点から、当社オフィスを働き易い環境へ整備するため、増床をしました。
また、コーポレート・ガバナンスを高い水準で維持し、企業としての社会的な貢献を持続的に行うことを目的として、
ブランド力及び社員の士気向上等も狙い、2018年12月25日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
ら市場第二部へ市場変更いたしました。
当事業年度の社内で管理する受注粗利益及び売上粗利益は、社会的にＣＭ（コンストラクション・マネジメント）が
普及する中、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、前期累計期間を上回り過去最高を記録しました（粗利益 ※１
参照）。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,598百万円（前期6,068百万円）、売上総利益は2,226百万円（前期1,863百万
円）、営業利益は774百万円(前期605百万円)、経常利益は780百万円（前期610百万円）、当期純利益は561百万円（前期
431百万円）となりました。
当期も人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善及び職場環境改善投資等を実施したことによって、所得拡大促
進税制の要件を満たしたため、税額控除分、当期純利益が増加しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
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① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向
性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可
能であります。
当事業年度においても大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの
竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しました。
また、昨今の『働き方改革』への関心の高まりから、自社独自のホワイトカラーの生産性定量化システムを用
いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、自社オフィスで16年の運用実績を有する当社に、
多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼がありました。ＡＢＷ（Activity Based
Working）の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後も継続すると思われます。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参
照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことにより、1,544
百万円（前期2,192百万円）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、商業施設及び大学施設の再構築や、駅舎
や大規模商業施設での電気・空調等設備更新に加え、地方自治体庁舎や学校空調を始めとする公共施設において
も当社のＣＭ実績が評価され、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2019」に当社がＣ
Ｍ業務を行った「市原市防災庁舎建設」「福島県Ｊヴィレッジ復興再整備」「山崎学園 富士見中学校高等学校校
舎建替え」「ＪＲ新宿駅南口複合施設ＮＥＷｏＭａｎ新築」の４件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。また、
当社がＣＭ業務を行った大規模テーマパーク「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」が、韓国で行われた当
事業年度のグローバルＣＭコンテストで「優秀賞」を受賞いたしました。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、3,058百万円（前期2,934百万円）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレー
ト・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）と
デジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維
持管理支援を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視
化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築などの実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企
業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は995百万円（前期941百万円）となりました。
※１ 粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の
受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）
によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
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(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。
・ＣＭの普及への取り組み
ＣＭ（発注者支援業務）方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会等にて講演会を引き続き実施しており
ます。
また、2019年度には、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する講座を開設し、ＣＭ
ｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と交
渉能力を有する設計者と施工者の育成を目指しております。
・体制強化とデータ活用について
ＣＭ（発注者支援業務）の普及に伴い、顧客からの期待と要求水準は益々高くなっています。当社では、建
築、設備をはじめとした各専門分野における高いレベルの技術者、プロジェクト・マネージャーを積極的に且つ
厳選して採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力
すると同時に、社員が効率的に働けるようテレワークを導入し、ＩＣＴを積極的に活用した職場環境改善を常に
実施しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関す
るビックデータをデータ活用推進室の支援を受けて活用し、自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実
現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
それらの取組みにより、当社の残業時間（月平均）は毎年着実に減少しております。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組みについて、一般社
団法人日本テレワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞し、継続してブランド力向
上に向けて、施策構築・実践を重ねております。
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・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情
報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部
統制システムを構築しております。
その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念
を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。
（ＣＳＲへの取組みの概要）
当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した建築の
導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、プロジェクト・マネジメントを通じて、お客様の環境目標達
成の実現に貢献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。
また、当社は環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅
子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、7.1％増加し、5,123百万円となりました。これは、完成工事未収入金が121
百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、29.0％増加し、592百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ9.0％増加し、5,715百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、3.2％減少し、1,528百万円となりました。これは、工事未払金が273百万円
減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、9.6％増加し、532百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ0.1％減少し、2,060百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、14.9％増加し、3,654百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が
408百万円増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ21百万円減少し、
2,376百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、244百万円となりました（前事業年度は1,032百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益780百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は114百万円となりました（前事業年度は22百万円の支出）。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、151百万円となりました（前事業年度は124百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額151百万円であります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済における米中貿易摩擦・英国のＥＵ離脱の影響や、国内経済における輸出
減少・企業の設備投資の鈍化等から、景気は調整局面に向かうものと予想されます。建設業界においては、東京五輪
関連工事や首都圏の再開発、大阪万博などの影響もあり、建設技能労働者不足等によって建設費が高止まりするなど、
依然として動向に注視が必要な環境にありますが、受注環境は引き続き底堅く推移するものと考えております。
このような状況の下、建設業界においては、発注者のニーズが多様化、複雑化している一方で、工期短縮への強い
要請や、建設プロセスに透明性を求めるコンプライアンスを重視する社会的なニーズの高まりもあり、当社が行う発
注者支援事業への関心は更に高くなると予想しております。
これらの期待に当社がＣＭ会社として応える為には、プロジェクトの上流工程における顧客事業の目的の理解とプ
ロジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工
期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。
当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアＣＭ契約（工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約Ｐ４
図１参照。）か、アットリスクＣＭ契約（工事原価を含む請負契約。Ｐ４図２参照）かによって大きく異なります。
また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。過去からの傾向として、ピュア
ＣＭを選択する顧客が増えていることから、次期の売上高につきましては、既に受注済みのプロジェクトについては、
現時点で顧客が選択している契約形態で集計し、今後新たに受注する案件についてはピュアＣＭ契約を想定する方法
とした結果、売上高見込みは4,280百万円としています。
以上の内容を勘案した結果、2020年3月期の通期業績見通しについては、売上高4,280百万円（前期比23.6％減）、
営業利益790百万円（前期比2.0％増）経常利益790百万円（前期比1.2％増）、当期純利益548百万円（前期比2.4％
減）を見込んでおります。
当社事業の発展を支援してくださる株主の皆様に適正な配当を行う方針のもと、次期の配当につきましては、当期
21.00円（内訳: 普通配当16.00円、記念配当5.00円）（配当性向44.4％）に対し、次期16.50円（配当性向36.4％）と
することを予定しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとして
おります。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,397,635 2,376,148
受取手形 - 117,180
完成工事未収入金 2,297,300 2,418,545
売掛金 3,925 171
未成工事支出金 27,936 20,099
前払費用 55,469 68,860
その他 2,530 122,096
流動資産合計 4,784,797 5,123,102
固定資産
有形固定資産
建物 63,960 77,694
減価償却累計額 △47,703 △51,105
建物（純額） 16,256 26,589
工具、器具及び備品 100,940 131,982
減価償却累計額 △82,810 △96,091
工具、器具及び備品（純額） 18,130 35,891
建設仮勘定 - 2,730
有形固定資産合計 34,387 65,210
無形固定資産
特許権 1,158 967
ソフトウエア 9,110 13,516
電話加入権 1,467 1,467
無形固定資産合計 11,736 15,951
投資その他の資産
繰延税金資産 278,666 329,398
差入保証金 30,142 20,302
敷金 85,192 125,047
保険積立金 18,932 36,432
投資その他の資産合計 412,934 511,182
固定資産合計 459,058 592,344
資産合計 5,243,855 5,715,447
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 897,219 624,009
買掛金 4,409 83
未払金 97,688 110,343
未払費用 92,139 104,719
未払法人税等 109,279 193,115
未払消費税等 37,114 64,153
未成工事受入金 11,877 1,572
預り金 27,774 37,384
賞与引当金 300,427 392,200
工事損失引当金 306 871
流動負債合計 1,578,236 1,528,454
固定負債
長期未払金 199,841 199,841
退職給付引当金 285,779 332,635
固定負債合計 485,620 532,476
負債合計 2,063,856 2,060,931
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金
資本準備金 349,676 349,676
その他資本剰余金 63,627 109,779
資本剰余金合計 413,303 459,455
利益剰余金
利益準備金 6,159 6,159
その他利益剰余金
別途積立金 300,000 300,000
繰越利益剰余金 1,987,806 2,396,508
利益剰余金合計 2,293,966 2,702,667
自己株式 △135,282 △108,365
株主資本合計 3,115,392 3,597,162
新株予約権 64,606 57,353
純資産合計 3,179,998 3,654,515
負債純資産合計 5,243,855 5,715,447
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,068,311 5,598,521
売上原価 4,205,309 3,371,853
売上総利益 1,863,001 2,226,668
販売費及び一般管理費 1,257,180 1,451,941
営業利益 605,821 774,726
営業外収益
受取利息 202 204
未払配当金除斥益 450 1,303
保険返戻金 1,277 919
新株予約権戻入益 3,616 2,190
その他 1,198 1,378
営業外収益合計 6,744 5,995
営業外費用
投資有価証券売却損 1,415 -
固定資産除却損 - 196
その他 206 250
営業外費用合計 1,621 447
経常利益 610,944 780,274
税引前当期純利益 610,944 780,274
法人税、住民税及び事業税 195,407 269,200
法人税等調整額 △15,896 △50,732
法人税等合計 179,510 218,468
当期純利益 431,434 561,806
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 534,192 340,514 31,009 371,524 6,159 300,000 1,699,627 2,005,787
当期変動額
新株の発行 9,212 9,162 9,162
新株予約権の行使 32,617 32,617
剰余金の配当 △143,255 △143,255
当期純利益 431,434 431,434
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,212 9,162 32,617 41,779 - - 288,179 288,179
当期末残高 543,404 349,676 63,627 413,303 6,159 300,000 1,987,806 2,293,966
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △171,784 2,739,718 65,148 2,804,867
当期変動額
新株の発行 18,374 18,374
新株予約権の行使 36,502 69,119 69,119
剰余金の配当 △143,255 △143,255
当期純利益 431,434 431,434
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △541 △541
額）
当期変動額合計 36,501 375,673 △541 375,131
当期末残高 △135,282 3,115,392 64,606 3,179,998
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 543,404 349,676 63,627 413,303 6,159 300,000 1,987,806 2,293,966
当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使 46,152 46,152
剰余金の配当 △153,104 △153,104
当期純利益 561,806 561,806
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 46,152 46,152 - - 408,701 408,701
当期末残高 543,404 349,676 109,779 459,455 6,159 300,000 2,396,508 2,702,667
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △135,282 3,115,392 64,606 3,179,998
当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使 26,928 73,080 73,080
剰余金の配当 △153,104 △153,104
当期純利益 561,806 561,806
自己株式の取得 △11 △11 △11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,253 △7,253
額）
当期変動額合計 26,916 481,770 △7,253 474,516
当期末残高 △108,365 3,597,162 57,353 3,654,515
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 610,944 780,274
減価償却費 18,399 24,060
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,241 91,772
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24,737 46,856
受取利息及び受取配当金 △202 △204
投資有価証券売却損益（△は益） 1,415 -
売上債権の増減額（△は増加） △260,574 △234,671
未成工事支出金の増減額（△は増加） 15,429 7,836
仕入債務の増減額（△は減少） 718,245 △277,535
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,836 △10,304
工事損失引当金の増減額（△は減少） 306 565
その他 98,293 9,759
小計 1,233,071 438,410
利息の受取額 202 3
法人税等の支払額 △200,702 △193,847
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,032,571 244,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,967 △50,296
無形固定資産の取得による支出 △312 △8,998
敷金の差入による支出 △1,804 △40,533
敷金の回収による収入 329 226
差入保証金の回収による収入 - 10,040
投資有価証券の売却による収入 2,310 -
その他 △14,789 △25,066
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,233 △114,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 18,006 141
配当金の支払額 △142,940 △151,554
その他 △0 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △124,934 △151,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 885,403 △21,487
現金及び現金同等物の期首残高 1,512,232 2,397,635
現金及び現金同等物の期末残高 2,397,635 2,376,148
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました固定資産の「長期前払費用」は、その実態をより適切に表示する
ため、当事業年度より「保険積立金」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産の「長期前払費用」に表示していた18,932千円は、「保
険積立金」18,932千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」120,286千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」278,666千円に含めて表示しております。
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメ
ント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３
つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの
構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する
業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・
マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービ
ス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,192,012 2,934,716 941,582 6,068,311
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 2,192,012 2,934,716 941,582 6,068,311
セグメント利益 141,965 263,203 200,652 605,821
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,544,713 3,058,349 995,458 5,598,521
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 1,544,713 3,058,349 995,458 5,598,521
セグメント利益 335,191 239,179 200,354 774,726
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 264.47円 300.32円
１株当たり当期純利益金額 37.02円 47.27円
潜在株式調整後
36.13円 46.36円
１株当たり当期純利益金額
（注１）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 3,179,998 3,654,515
普通株式に係る純資産額（千円） 3,115,392 3,597,162
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 64,606 57,353
普通株式の発行済株式数（千株） 12,775 12,775
普通株式の自己株式数(千株) 996 798
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） 11,779 11,977
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 431,434 561,806
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 431,434 561,806
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,655 11,884
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） 285 233
（うち新株予約権（千株）） （285） （233）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
― ―
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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