1717 明豊ファシリティ 2021-11-05 16:00:00
2022年3月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月5日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1717 URL https://www.meiho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大貫 美
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長 （氏名） 大島 和男 TEL 03-5211-0066
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、代表取締役による決算説明の動画配
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
信を予定しております。）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,017 13.0 403 45.1 404 45.1 280 53.1
2021年3月期第2四半期 1,785 △14.8 277 △28.5 279 △28.9 183 △32.6
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 24.62 24.32
2021年3月期第2四半期 15.05 14.79
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,197 3,959 75.6
2021年3月期 5,504 3,966 71.0
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,927百万円 2021年3月期 3,907百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 26.00 26.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 28.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,370 3.1 920 1.1 920 1.0 638 2.8 55.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 12,775,900 株 2021年3月期 12,775,900 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,315,703 株 2021年3月期 1,401,403 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 11,408,285 株 2021年3月期2Q 12,187,652 株
（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を期末自己株式数に含めております（2022年３月期２Ｑ
540,000株、2021年３月期540,000株）。また、信託が所有する自社の株式を期中平均株式数において控除する自己株式に含めております（2022年３月期２
Ｑ 540,000株、2021年３月期２Ｑ −株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会活動が大きく抑制されました。
一方でワクチン接種率が高まる中で景気の持ち直しが期待されるものの、先行きについては依然として不透明な状況
にあります。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資については、
公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が
強まる状況となりましたが、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、公共民間ともに当社への引き合いが増加し
ました。
当第２四半期累計期間において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減及びＳＤＧｓ関連（脱炭素
化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の優先順位が高まり、これらを当社が支援するプロジェクトが多くなりまし
た。当社は当第２四半期累計期間より、「脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービス」の専用相談窓
口を新たに設け、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー導入を検討している企業や自治体向けに、顧客の保有施
設全体の脱炭素化の支援を強化しております。
このような状況の中、公共分野としては、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する業
務について３期連続で受託した他、国土交通省の2021年度入札契約改善推進事業の支援事業について８年連続で受託
しました。また、市原市（千葉県）、国分寺市（東京都）、宇和島市（愛媛県）、大牟田市（福岡県）、国立大学法
人東京大学等における庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されまし
た。
民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業や、大学などの教育機関からの新規引き合い及びリピー
トオーダーが継続しており、公正な調達環境の構築に基づくコストやスピードを重視した内容に加えて、プロジェク
ト早期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。
引き続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、近年になって益々高度な専門性と実践
力を求められる顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、発注者に価値の提供をしてまいります。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,017百万円（前年同期比13.0％増）、売上総利益は1,078百万円
（同16.6％増）、営業利益は403百万円（同45.1％増）、経常利益は404百万円（同45.1％増）、四半期純利益は280百
万円（同53.1％増）と、各利益は過去最高を更新しました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛ら
れることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立さ
せ、全体としての業務効率を向上させています。
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィ
ス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワ
ンストップで支援することが可能であります。当第２四半期累計期間においても、多くの企業がコロナ禍やアフタ
ーコロナを見据えたオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、
大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しまし
た。
また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）導入に取り組む先進企業としての認知度が高まり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェク
トの引き合いが増加しました。
当第２四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、508百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益73百万円
（同39.6％増）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されまし
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
た。地方公共団体では小田原市（神奈川県）の市民ホールや中野区（東京都）の小学校の完成や、国立大学におけ
る学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再
構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客
が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2021」に当社がＣＭ
業務を行った「セイバン新工場建設に関するＣＭ業務」「東京農業大学世田谷キャンパス新研究棟整備」の２件で
「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。
当第２四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、1,104百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益220百万円
（同41.4％増）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コ
ーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手
法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や
基幹設備のＬＣＣや脱炭素を考慮した最適化更新支援を行っております。個別プロジェクト毎の工事コスト管理や
保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプ
ロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的に管理するシステムの運用実績をもとに、これまでになかった発注者支
援業務による価値を全国に複数の施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供しております。
当第２四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、371百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益104百万
円（同45.7％増）となりました。
④ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業
当事業年度より、新たなセグメントとしてＤＸ支援事業を展開しております。昨今、ＤＸ化に取り組む企業や団
体が増えている中、働き方改革において働く人が自らのアクティビティを可視化して業務効率改善につなげるシス
テムMeihoＡＭＳ（※１）や、建設プロジェクトや施設の維持管理を可視化・一元管理し顧客のＤＸ化を支援するシ
ステムMeihoＰＭＳ（※２）への関心が高まっております。既に全国に数多くの拠点を持つ顧客へMeihoＰＭＳを導
入し、施設管理のＤＸ化実現を支援しております。
当第２四半期累計期間のＤＸ支援事業の売上高は、32百万円（前年同期比124.8％増）、セグメント利益４百万円
（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。
※１ MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、アクティビティの可視化・定量化・気づきの確認によ
る生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
※２ MeihoＰＭＳ（Meiho Project Management System）は、プロジェクト・マネジメントと施設の維持保全に関す
る情報を可視化することで、効率的なプロジェクトの推進や維持保全を目的とした、情報の一元管理システ
ム。
・ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取組みについて
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報
を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制
システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客
側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
当社では「環境ＣＭ方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術
の導入・運用等に関する支援を、顧客側に立って行う発注者支援事業を通じて、顧客のＳＤＧｓ関連（脱炭素化・
環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の実現に貢献しております。このような取り組みの中で、我が国初のＺＥＢ（ゼ
ロエネルギービルディング）やオフグリットシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力シ
ステム）を実現したプロジェクトをマネジメントする等、新たなＣＭ需要の創出に取り組んでおります。
当社の社会貢献活動としては、近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、
長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、日本学生支援機構が発行する「ソーシャル
ボンド」への投資や、東京都発行の環境施策に貢献する「東京グリーンボンド」への投資を行っております。また、
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「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言へ賛同し、気候変動に伴うリスクを適切に管理し、環
境と成長の好循環を実現しております。
引き続き、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り
組んでまいります。
・ＤＸの推進について
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社
では、自社で開発したＤＸ・デジタル基盤を活用し、全てのプロセスと情報をデジタル基盤上で共有できる完全な
ペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供しております。
そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッ
グデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改
善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っており
ます。それらの取り組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上するなど、仕事の仕組みやプロ
セスの改革を実行しております。
昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、前述のとおり、自社のＤＸ活用事例を活かした新たな事
業のセグメントとして、ＤＸ支援事業を展開する等、顧客向けサービスの提供についても取り組んでおります。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、344百万円減少し、4,341百万円となりました。これは、現金及び預金が347
百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が704百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、37百万円増加し、856百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ307百万円減少し、5,197百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、330百万円減少し、568百万円となりました。これは、工事損失引当金が10
百万円増加した一方で、賞与引当金が156百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、30百万円増加し、669百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ300百万円減少し、1,237百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、7百万円減少し、3,959百万円となりました。これは、利益剰余金が28百
万円減少したことなどによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月15日に公表いたしました2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の通期の業績予想に変更は
ございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,438,834 1,786,156
受取手形、売掛金及び契約資産 3,160,326 2,455,753
仕掛品 7,482 13,801
その他 79,037 85,331
流動資産合計 4,685,680 4,341,043
固定資産
有形固定資産 105,708 101,886
無形固定資産 13,127 11,089
投資その他の資産 700,173 743,383
固定資産合計 819,010 856,360
資産合計 5,504,690 5,197,403
負債の部
流動負債
買掛金 37,769 15,072
未払法人税等 198,528 145,488
賞与引当金 334,925 178,254
工事損失引当金 ― 10,574
その他 328,290 219,195
流動負債合計 899,515 568,585
固定負債
長期未払金 199,841 198,092
退職給付引当金 438,658 471,303
固定負債合計 638,499 669,395
負債合計 1,538,014 1,237,981
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金 653,464 664,149
利益剰余金 3,450,123 3,421,190
自己株式 △739,935 △701,113
株主資本合計 3,907,058 3,927,631
新株予約権 59,617 31,790
純資産合計 3,966,675 3,959,422
負債純資産合計 5,504,690 5,197,403
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,785,264 2,017,216
売上原価 860,509 938,845
売上総利益 924,754 1,078,370
販売費及び一般管理費 647,050 675,308
営業利益 277,703 403,062
営業外収益
受取利息 1 1
未払配当金除斥益 358 589
新株予約権戻入益 651 873
その他 370 373
営業外収益合計 1,381 1,839
営業外費用
固定資産除却損 - 0
営業外費用合計 - 0
経常利益 279,085 404,901
特別損失
事務所統合費用 14,689 -
特別損失合計 14,689 -
税引前四半期純利益 264,396 404,901
法人税等 80,982 124,070
四半期純利益 183,414 280,830
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、受注したＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務契約に関して、従来は期間がごく短い
プロジェクトを除き進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準を、それ以
外のプロジェクトには工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間に
わたり充足される履行義務は、期間がごく短いプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでな
い場合には一時点で充足される履行義務として、プロジェクト完了時に収益を認識する方法に変更しており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプッ
ト法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響」に記
載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありま
せん。
（表示方法の変更）
当社が顧客に提供しているサービスの認知度向上等により、当社が顧客と締結している主たる契約形態が
ピュアＣＭ方式へ変わった事実等を踏まえ、2020年10月１日に当社の所属業種が建設業からサービス業へ変
更されました。これを受けて、より実態に合った表示科目とするため、第１四半期会計期間より科目の名称
を変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行
っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」75,600千円、
「完成工事未収入金」3,084,692千円及び「売掛金」34千円は合算して「受取手形、売掛金及び契約資産」
3,160,326千円として、「未成工事支出金」に表示していた7,482千円は「仕掛品」7,482千円として、「流動
負債」に表示していた「工事未払金」37,740千円及び「買掛金」29千円は合算して「買掛金」37,769千円と
して、それぞれ組み替えております。
－8－