1717 明豊ファシリティ 2021-08-06 16:00:00
事業セグメントの新設に関するお知らせ [pdf]

                                                     2021 年8月6日
 各   位
                                会 社 名 明豊ファシリティワークス株式会社
                                代表者名 代表取締役社長 大貫 美
                                       (コード番号:1717 東証第一部)
                                問合せ先 常務取締役 経営企画本部長 大島 和男
                                電話番号 03-5211-0066




                 事業セグメントの新設に関するお知らせ

  当社は、2022年 3 月期より事業セグメントを下記の通り、DX支援事業を新設することといたしま
 したので、お知らせいたします。

                            記


1. 新設の理由


  当社では、1994年にデジタル化オフィス構築の機会を得て、その後現在に至るまで、プロジェクト・マネジ
 メントに関する情報や、社員の働き方、業務効率向上による生産性向上、経営状況等の全ての情報をデジタル
 化し、関係者でセキュアに共有すること等によって、サービス品質向上を通じた顧客満足度向上を通じて発注
 者支援事業を拡大してきました。この当社におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支えてきた
 当社システムの自社開発体制はアジャイル方式によるもので、実践的なノウハウを多く蓄積しております。特
 に、社員のアクティビティを可視化共有することによって社員自らが行動を見直すことが出来る明豊マンアワ
 ーシステムや、多拠点を含めたプロジェクトに関する提案、発注、請求、回収プロセスの可視化や、各プロジ
 ェクトの日々の予算と実績とを比較する管理会計の仕組みを有するプロジェクト・マネジメントシステム等を
 経営の中心においたDX推進体制を構築しております。
  昨今、DX導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プ
 ロジェクト・マネジメントシステムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革
 実現やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェク
 ト管理や維持保全のシステム化等、顧客側で行うこれらDXについて、当社に培われたノウハウを活用する事
 業として、DX支援事業を新設することといたしました。


2. 新設後の事業セグメントの概要
                                               (下線は今回新設部分)
         セグメント                    主な事業内容
     オフィス事業       オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客
                  に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ICT・データセンター
                  の構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィ
                  スづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
                  オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基
                  づく見積査定と、CM手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築
                  した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努
                  めております。
CM事業     公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、
         オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、CM手法
         を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マ
         ネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発
         注者のプロジェクトの成功をサポートしております。
         オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側に
         つくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化に
         よる透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。
CREM事業   発注者が自社保有資産の最適化を行うCREM(コーポレート・リア
         ル・エステート・マネジメント)について、当社は発注者が行う保有
         資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施
         設の同時統廃合業務等について、CM会社としてその最適化業務を支
         援するサービス等を提供しております。
         発注者が行うCREMの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行って
         おります。
DX支援事業   社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネ
         ジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセス
         のシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハ
         ウを活用する方法にてサービスを提供しております。



                                           以   上