1717 明豊ファシリティ 2021-06-25 16:15:00
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行について [pdf]
2021 年６月 25 日
各 位
会 社 名 明豊ファシリティワークス株式会社
代表者名 代表取締役社長 大貫 美
（コード：1717 東証第一部）
問合せ先
役職・氏名 常務取締役 経営企画本部長 大島 和男
ＴＥＬ 03-5211-0066
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行について
当社は、2021 年６月 25 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条
の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）
及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）として下記の内容の新株
予約権の募集を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
株価変動のリスクとメリットを株主の皆さまと共有することで、取締役の業績向上に対す
る意欲や企業価値の向上を図ることを目的として、取締役（監査等委員である取締役、社外
取締役及び非常勤取締役を除く）に対して以下に記載の株式報酬型ストック・オプション（新
株予約権）を発行するものです。
２．株式報酬型ストック・オプション（Ⅾタイプ）の発行要領
（１）新株予約権の名称
明豊ファシリティワークス株式会社 2021年度新株予約権（Ⅾタイプ）
（２）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）
４名 40 個
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式
の数（以下、２．において「付与株式数」という。）は１個当たり 100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、２．において「割当日」という。）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、２．において株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式
分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算
により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当
社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（４）新株予約権の総数
40 個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる
新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株
予約権の総数とする。
（５）新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル
により算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗
じた金額とする。これは新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、２．において「新株予約権者」という。）
は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、
金銭の払込みを要しないものとする。
ブラック・ショールズ・モデルによる算定は、次式によるものとする。
C S 0 e qt N (d1 ) Ke rt N (d 2 )
ただし、
ln(S 0 / K ) (r q 2 / 2)t
d1 , d 2 d1 t
t
:コールプレミアム
C
S 0 : 現時点の株価（原証券価格）
N (d ) : 標準正規分布累積密度関数
K : 権利行使価格
e :自然対数の底
: 無リスクの利子率（リスクフリーレート）
r
: 残存期間
t
:自然対数
ln
: 満期までの株価変動性（ボラティリティ）
q : 予想配当率
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受
けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、 会社計
算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、 上
記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
（８）新株予約権を行使することができる期間
2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までとする。
（９）新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員
のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。
③ 当社の 2022 年３月期の業績（経常利益）が、当社が定める一定の目標金額以上でな
ければ新株予約権を行使することができない。
④ 新株予約権者は新株予約権発行要項及び新株予約権者割当契約書の規定に違反した
場合には、その後、新株予約権を行使することができない。なお、当該事由が生じる前
に行った新株予約権の行使について影響を及ぼすことはないものとする。
⑤ 新株予約権者は次の各号の１つに該当した場合は、 新株予約権は行使できないものと
し、権利行使期間中といえども、別途何らの意思表示をすることなく当然に新株予約権
を放棄するものとする。
イ 禁錮以上の刑に処せられた場合
ロ 当社の株主総会の決議により、当社の取締役の地位を解任されることとなった場合
ハ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の割当日以降任期満了日の前日までの間において、辞任
し当社の取締役の地位を喪失した場合には、 行使していないすべての新株予約権を放棄
するものとする。
⑦ 新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部または一部につき譲渡すること
ができないものとする。
⑧ その他の新株予約権の行使条件については、 当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
（10）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（11）新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（８）（９）の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
② 当社は、以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株
予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取
得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会
の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認
の議案
（12）組織再編行為時に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 、 ） 吸収分割若しくは新設分割（そ
れぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社
が完全子会社となる場合に限る。 （以上を総称して以下、
） ２．において「組織再編行為」
という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、 及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいう。以下、２．において同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、２．
において「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、２．にお
いて「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するもの
とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、 以下に定める再
編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（８） に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（８）に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
金に関する事項
上記（７）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、 再編対象会社の取締役会の決議による承
認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記（９）に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記（11）に準じて決定する。
（13）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある
場合には、これを切り捨てるものとする。
（14）新株予約権を割り当てる日
2021 年７月 13 日
（15）新株予約権証券の発行
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
以上