1717 明豊ファシリティ 2021-05-14 16:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月14日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1717 URL https://www.meiho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大貫 美
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長 （氏名） 大島 和男 TEL 03-5211-0066
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、代表取締役による決算説明の動画配信を予
決算説明会開催の有無 ： 有
定しております。）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,240 △2.6 909 0.8 910 0.5 620 △3.0
2020年3月期 4,353 △22.2 902 16.6 906 16.2 639 13.8
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 52.30 51.38 15.6 16.5 21.5
2020年3月期 52.98 51.99 16.7 16.1 20.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 5,504 3,966 71.0 343.49
2020年3月期 5,519 4,127 73.5 333.97
（参考） 自己資本 2021年3月期 3,907百万円 2020年3月期 4,055百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 590 △135 △850 1,438
2020年3月期 △146 △143 △252 1,834
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 21.50 21.50 261 40.6 6.8
2021年3月期 ― 0.00 ― 26.00 26.00 309 49.7 7.7
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 28.00 28.00 50.2
（注）2020年３月期期末配当金の内訳普通配当16円50銭、記念配当５円00銭（東証一部指定記念配当）
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,830 2.5 330 18.8 330 18.2 228 24.3 19.99
通期 4,270 0.7 920 1.1 920 1.0 638 2.8 55.73
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 12,775,900 株 2020年3月期 12,775,900 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,401,403 株 2020年3月期 631,970 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 11,863,987 株 2020年3月期 12,071,698 株
（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、期中平均株式数に
おいて控除する自己株式に含めております。その自己株式に含めた自社の株式数は、2021年３月期期末自己株式数540,000株、期中平均株式数から控除し
た株式数56,219株であります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ペー
ジ「経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………6
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
－1－
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞により先行きが見通せず、感
染拡大による経済の下振れリスクの高まりに注視が必要な状況が続きました。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界へ影響を与える建設投資、設備投資については、
公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強
まる状況となりましたが、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、公共民間ともに当社への引き合いが増加しまし
た。
当事業年度において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減及びＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共
生・ＢＣＰ・長寿命化等）の優先順位が高まり、これらを当社が支援するプロジェクトが多くなりました。
公共分野としては、経済産業省の業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業につい
て契約を締結したほか、国土交通省2020年度入札契約改善推進事業に係る発注者支援等業務について契約締結しまし
た。また、福島県、愛知県、富田林市（大阪府）、国立大学法人東京大学、国立大学法人琉球大学（沖縄県）等におけ
る、庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として多数選定されました。
民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業や、大学などの教育機関からの新規引き合い及びリピート
オーダーが継続しており、公正な調達環境の構築に基づくコストやスピードを重視した内容に加えて、プロジェクト早
期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。
引続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、近年になって益々高度な専門性と実践力を
求められる顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、発注者に価値の提供をしてまいります。また、顧客本位や生産性
の向上を目的として当社が独自に開発したシステムやデータを顧客側のＤＸツールとして積極的に活用することで、納
得感のある顧客の意思決定支援を推進し、併せて当社の更なる生産性向上を実現し、一層のＣＭサービスの品質向上に
取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末230名に対し、当事業年度末は236名となりました。引続き、優秀な人材の確保
と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる業務効率化による生産性向上に取り組んでまいります。ま
た、近隣に隣接していたオフィスを本社オフィスへ統合させる際、ニューノーマルな働き方を検討し、新しいオフィス
モデルとして、オフィス内におけるソーシャルディスタンスを十分確保しながら、テレワークと現実のオフィスの活用
の相乗効果を実現する更に働きやすい環境を整備しました。多くの顧客にオフィスをご見学いただき、ここで当社が蓄
積したノウハウを顧客へ展開しております。
当事業年度の社内で管理する受注粗利益、売上粗利益（粗利益※１参照）は、社会的にＣＭが普及し、ＣＭ業界にお
ける当社認知度の向上もあり、引き合いが継続し、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,240百万円（前期4,353百万円）、売上総利益は2,299百万円（同2,290百万
円）、営業利益は909百万円（同902百万円）、経常利益は910百万円（同906百万円）、当期純利益は620百万円（同639
百万円）となりました。当事業年度の売上高は、全ての案件で顧客からピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの
契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が無かったことに
より前期より減少しました。売上総利益、営業利益、経常利益は、受注粗利益の増加等により前期を上回りました。当
期純利益は、予定していた事務所統合費用における特別損失の発生により前期より減少しました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、当社では、次の３つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待
に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上
と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィ
ス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワ
ンストップで支援することが可能であります。当事業年度においては、多くの企業がコロナ禍におけるオフィス再
編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時
入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
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また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェ
クトの引き合いが増加しました。
テレワークのニーズが高まる中、社員自身が価値あるアクティビティに集中して働くこと等による生産性の向上
と、自ら気づきを得て日常的な意識改革に基づく改善を実践すること等を目的として当社が自社開発した「ホワイ
トカラーの生産性定量化システム」は、既に18年に亘る社内運用実績を有しております。このコロナ禍の働き方の
大変化の中で、引続き多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ＡＢＷ
（Activity Based Working）とアクティビティの可視化・定量化といったデジタルな働き方の運用実績を有する当
社の経験と強みを活かした営業展開を引続き実施いたします。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）の契約が
無かったことにより、期初予想通り減少し、1,041百万円（前期1,144百万円）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されまし
た。地方公共団体では米沢市（山形県）、米原市（滋賀県）の庁舎の完成や、学校における空調やトイレ環境の一
斉整備事業、国立大学における学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商
業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び各拠点施設での電気・空調設備更
新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2021」に当社がＣＭ
業務を行った「セイバン新工場建設に関するＣＭ業務」「東京農業大学世田谷キャンパス新研究棟整備」の２件で
「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。
また、2020年６月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：International
Construction Project Management Association）が主催する年次総会のプロジェクト賞において当社支援プロジェ
クトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）」が、ＩＱ（Innovation(革新性) &
Quality（品質））賞で優秀賞（Distinction Awards）を受賞し、昨年の「レゴランドジャパン新築プロジェクト発
注者支援業務（ＣＭ）」のAlliance賞の最優秀賞（Full Award）受賞に続く２年連続の受賞となり、国際的にも
「明豊のＣＭ」が認知されました。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、2,341百万円（前期2,228百万円）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コ
ーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手
法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や
基幹設備の維持管理支援を行っております。個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化に
よる資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視
化し、効率的に管理するシステム構築内製化による運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務を複数
の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供しております。
また、多くの自治体で課題になっている公共インフラ維持保全等公共分野のＣＲＥＭ業務でも、継続的に当社が
選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の技術的な目線を含めたデジタル活用によ
る一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算の見通しにより、
期初予想通り減少し、856百万円（前期980百万円）となりました。
※１ 粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の
受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式下記図１、２参照）
によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
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(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。
・ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取組みについて
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報
を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制
システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客
側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
当社では「環境ＣＭ方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術
の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行う等、発注者支援事業を通じて、お客様のＳＤＧｓ関連（脱炭素
化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の実現に貢献しております。その中で、我が国初のＺＥＢ（ゼロエネルギー
ビルディング）やオフグリットシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実
現したプロジェクトをマネジメントする等、新たなＣＭ需要の創出に取り組んでおります。
当社独自の社会貢献活動としては、2014年以来近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティ
ア情報を収集し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体
となって活動しております。
引き続き、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続
可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り組んでまいります。
・コロナ禍における対応と、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社
では、10年前に自社で開発したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・デジタル基盤を活用し、全てのプロ
セスと情報をデジタル基盤上で共有できる完全なペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供しておりま
す。
新型コロナウイルスによる影響により対面でのコミュニケーションが減少する一方、従来からのＷｅｂ会議を積
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極的に活用したリモートでのコミュニケーションを更に活性化させると同時に、社員の新たな提案を組み込むこと
により、働く環境の進化によるサービス品質と社員の生産性向上、そして顧客満足度向上に鋭意邁進しておりま
す。
そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッ
グデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改
善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、当期は全社で、主体的に能力の向上や働き方の改
革を図った１年間でした。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上させるなど、
仕事の仕組みやプロセスの改革を実行しております。
昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社独自のアクティビティ改善に関するシステム運用実
績や、データ活用方法への関心が高まっていることもあり、顧客向けサービスの提供についても取り組みを始めま
した。
・ＣＭの普及への取り組み
大企業・公共団体においてＣＭを選択するメリットが浸透し、またＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・ＢＣ
Ｐ・長寿命化等）のニーズが増加する中で、発注者支援事業として従来に増してより広い視野でのＣＭの需要創造
に向けて取り組んで参ります。
また、今年も引き続き、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する寄附講座を開設し、
ＣＭｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と
交渉能力を有する設計者の育成を目指しております。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、123百万円減少し、4,685百万円となりました。これは、現金及び預金が395
百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、108百万円増加し、819百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、5,504百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、91百万円増加し、899百万円となりました。これは、未成工事受入金が53百
万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、54百万円増加し、638百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ145百万円増加し、1,538百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、160百万円減少し、3,966百万円となりました。これは、自己株式が654百
万円増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ395百万円減少し、
1,438百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、590百万円となりました（前事業年度は146百万円の支出）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加896百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、135百万円となりました（前事業年度は143百万円の支出）。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出76百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、850百万円となりました（前事業年度は252百万円の支出）。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出695百万円であります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与
えている中、引き続き先行き不透明な状況にあります。
特にＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界へ影響を与える建設投資、設備投資につきま
しては、全体的には需要の低下が想定されていますが、一方では発注者のニーズが多様化、複雑化していることや、コ
スト削減、工期短縮への強い要請等、当社が行う発注者支援事業への関心は従来にも増して高くなると予想しておりま
す。
その中で大企業・公共団体においてＣＭを選択するメリットが浸透し、またＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・Ｂ
ＣＰ・長寿命化等）ニーズの増加や、当社が得意とする働き方改革等、発注者支援事業としてより広い視野でのＣＭの
需要創造に向けて取り組んで参ります。
2022年３月期の通期業績見通しにつきましては、当社の競争優位性を更に高めるためのＤＸ（システム開発）費用、
増員に伴う費用を予算化した結果、売上高4,270百万円（前期比0.7％増）、営業利益920百万円（前期比1.1％増）、経
常利益920百万円（前期比1.0%増）、当期純利益638百万円（前期比2.8％増）を見込んでおります。
配当金につきましては、当社は、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な従業員の処遇改善や内部留保を確保
しつつ、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。また配当性向は50％
程度を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行うことを方針としております。
2022年３月期の配当金につきましては、28.00円（2021年３月期は26.00円）を見込んでおります。この増配は、2021
年３月期で発生した本社統合における固定資産除却損等の特別損失が2022年３月期には発生しないこと等による当期純
利益の増加と、2020年11月に実施した自己株式取得（2021年２月実施のＪ－ＥＳＯＰを含む）による１株当たり利益の
増加等を踏まえまして、配当方針である配当性向50％程度に基づき前期に比べ2.00円増加するものであります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしており
ます。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,834,097 1,438,834
受取手形 99,360 75,600
完成工事未収入金 2,793,408 3,084,692
売掛金 40 34
未成工事支出金 9,536 7,482
貯蔵品 - 1,217
前払費用 67,939 64,397
その他 4,824 13,421
流動資産合計 4,809,206 4,685,680
固定資産
有形固定資産
建物 78,154 123,225
減価償却累計額 △55,528 △59,630
建物（純額） 22,625 63,595
工具、器具及び備品 151,121 155,495
減価償却累計額 △108,503 △113,382
工具、器具及び備品（純額） 42,618 42,113
有形固定資産合計 65,244 105,708
無形固定資産
特許権 775 1,026
ソフトウエア 14,901 10,633
電話加入権 1,467 1,467
無形固定資産合計 17,144 13,127
投資その他の資産
投資有価証券 100,000 100,000
繰延税金資産 327,969 349,802
差入保証金 19,800 19,800
敷金 125,153 155,414
保険積立金 55,077 75,156
投資その他の資産合計 628,000 700,173
固定資産合計 710,389 819,010
資産合計 5,519,596 5,504,690
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 32,030 37,740
買掛金 22 29
未払金 47,174 88,354
未払費用 83,930 98,021
未払法人税等 149,573 198,528
未払消費税等 104,277 50,545
未成工事受入金 4,252 57,653
預り金 31,096 33,715
賞与引当金 355,728 334,925
流動負債合計 808,086 899,515
固定負債
長期未払金 199,841 199,841
退職給付引当金 384,625 438,658
固定負債合計 584,466 638,499
負債合計 1,392,553 1,538,014
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金
資本準備金 349,676 349,676
その他資本剰余金 157,681 303,788
資本剰余金合計 507,358 653,464
利益剰余金
利益準備金 6,159 6,159
その他利益剰余金
別途積立金 300,000 300,000
繰越利益剰余金 2,784,577 3,143,964
利益剰余金合計 3,090,737 3,450,123
自己株式 △85,776 △739,935
株主資本合計 4,055,723 3,907,058
新株予約権 71,319 59,617
純資産合計 4,127,042 3,966,675
負債純資産合計 5,519,596 5,504,690
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,353,631 4,240,560
売上原価 2,062,726 1,940,954
売上総利益 2,290,904 2,299,605
販売費及び一般管理費 1,387,941 1,389,680
営業利益 902,962 909,925
営業外収益
受取利息 38 3
未払配当金除斥益 593 358
保険返戻金 1,542 -
新株予約権戻入益 981 651
その他 1,005 839
営業外収益合計 4,160 1,852
営業外費用
自己株式取得費用 - 1,035
固定資産除却損 360 0
その他 340 -
営業外費用合計 701 1,035
経常利益 906,422 910,742
特別損失
事務所統合費用 - 14,689
特別損失合計 - 14,689
税引前当期純利益 906,422 896,053
法人税、住民税及び事業税 265,392 297,405
法人税等調整額 1,429 △21,833
法人税等合計 266,821 275,572
当期純利益 639,600 620,481
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 543,404 349,676 109,779 459,455 6,159 300,000 2,396,508 2,702,667
当期変動額
新株予約権の行使 27,783 27,783
剰余金の配当 △251,531 △251,531
当期純利益 639,600 639,600
自己株式の取得
自己株式の処分 20,119 20,119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 47,902 47,902 - - 388,069 388,069
当期末残高 543,404 349,676 157,681 507,358 6,159 300,000 2,784,577 3,090,737
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △108,365 3,597,162 57,353 3,654,515
当期変動額
新株予約権の行使 13,790 41,574 41,574
剰余金の配当 △251,531 △251,531
当期純利益 639,600 639,600
自己株式の取得 △27 △27 △27
自己株式の処分 8,826 28,945 28,945
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,965 13,965
額）
当期変動額合計 22,588 458,561 13,965 472,527
当期末残高 △85,776 4,055,723 71,319 4,127,042
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当事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 543,404 349,676 157,681 507,358 6,159 300,000 2,784,577 3,090,737
当期変動額
新株予約権の行使 20,923 20,923
剰余金の配当 △261,094 △261,094
当期純利益 620,481 620,481
自己株式の取得
自己株式の処分 125,183 125,183
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 146,106 146,106 - - 359,386 359,386
当期末残高 543,404 349,676 303,788 653,464 6,159 300,000 3,143,964 3,450,123
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △85,776 4,055,723 71,319 4,127,042
当期変動額
新株予約権の行使 34,974 55,897 55,897
剰余金の配当 △261,094 △261,094
当期純利益 620,481 620,481
自己株式の取得 △695,320 △695,320 △695,320
自己株式の処分 6,188 131,371 131,371
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11,702 △11,702
額）
当期変動額合計 △654,158 △148,665 △11,702 △160,367
当期末残高 △739,935 3,907,058 59,617 3,966,675
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 906,422 896,053
減価償却費 29,155 30,987
賞与引当金の増減額（△は減少） △36,472 △20,802
退職給付引当金の増減額（△は減少） 51,989 54,033
受取利息及び受取配当金 △38 △3
売上債権の増減額（△は増加） △356,911 △267,517
未成工事支出金の増減額（△は増加） 10,563 2,053
仕入債務の増減額（△は減少） △592,040 5,717
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,679 53,400
工事損失引当金の増減額（△は減少） △871 -
その他 145,484 85,130
小計 159,960 839,052
利息の受取額 38 3
法人税等の支払額 △306,097 △248,103
営業活動によるキャッシュ・フロー △146,098 590,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,043 △76,493
無形固定資産の取得による支出 △7,700 △701
投資有価証券の取得による支出 △100,000 -
敷金の差入による支出 △591 △64,338
敷金の回収による収入 - 33,362
差入保証金の差入による支出 △19,800 -
差入保証金の回収による収入 20,302 -
その他 △12,901 △27,542
投資活動によるキャッシュ・フロー △143,733 △135,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 101 128
自己株式の処分による収入 △27 105,300
自己株式の取得による支出 - △695,320
配当金の支払額 △252,292 △259,574
その他 - △1,035
財務活動によるキャッシュ・フロー △252,218 △850,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △542,050 △395,263
現金及び現金同等物の期首残高 2,376,148 1,834,097
現金及び現金同等物の期末残高 1,834,097 1,438,834
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメ
ント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３
つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの
構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する
業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・
マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービ
ス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,144,900 2,228,072 980,658 4,353,631
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 1,144,900 2,228,072 980,658 4,353,631
セグメント利益 211,052 437,538 254,372 902,962
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,041,776 2,341,957 856,825 4,240,560
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 1,041,776 2,341,957 856,825 4,240,560
セグメント利益 211,247 473,974 224,703 909,925
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 333.97円 343.49円
１株当たり当期純利益 52.98円 52.30円
潜在株式調整後
51.99円 51.38円
１株当たり当期純利益
（注１）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 4,127,042 3,966,675
普通株式に係る純資産額（千円） 4,055,723 3,907,058
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 71,319 59,617
普通株式の発行済株式数（千株） 12,775 12,775
普通株式の自己株式数(千株) 631 1,401
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） 12,143 11,374
（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式と
して表示していることから、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己
株式に含めております。（前事業年度 -株、当事業年度 540千株）
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 639,600 620,481
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 639,600 620,481
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,071 11,863
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） 230 211
（うち新株予約権（千株）） （230） （211）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
― ―
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式と
して表示していることから、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控
除する自己株式に含めております。（前事業年度 -株、当事業年度 56千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はございません。
② その他役員の異動（2021年６月25日付予定）
１．新任取締役候補
取締役 村上 富士男（現 執行役員）
２．退任予定取締役
木内 芳夫（現 常務取締役）
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