1717 明豊ファシリティ 2020-08-07 15:40:00
2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年8月7日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1717 URL https://www.meiho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大貫 美
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長 （氏名） 大島 和男 TEL 03-5211-0066
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 836 △18.0 116 △33.1 118 △33.2 81 △33.2
2020年3月期第1四半期 1,021 △2.4 174 89.3 176 84.3 122 85.3
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 6.75 6.63
2020年3月期第1四半期 10.23 10.08
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 5,319 3,947 72.9
2020年3月期 5,519 4,127 73.5
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 3,878百万円 2020年3月期 4,055百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 21.50 21.50
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 0.00 ― 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期期末配当金の内訳：普通配当16円50銭、記念配当５円00銭(東証一部指定記念配当)
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,861 △11.1 227 △41.6 227 △42.1 146 △46.3 11.96
通期 3,945 △9.4 616 △31.8 616 △32.0 415 △35.1 33.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 12,775,900 株 2020年3月期 12,775,900 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 627,970 株 2020年3月期 631,970 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 12,144,200 株 2020年3月期1Q 11,977,926 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料５ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から全国的に企業収益や個人
消費が急速に減少し，厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社では今年１月に「新型コロナウイルス感染症対応方針」を定め、顧客及び取引先を含めた
従業員の健康と安全確保を第一に完全なテレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を構築し、業務を遂行して
おります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、
民間建設投資においては設備投資に対する慎重な姿勢が強まる状況となりました。また、企業や団体においてコンプラ
イアンスやコストを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決
定プロセスの可視化、これらに関する説明責任への関心が一層高まっております。
当第１四半期累計期間において、公共分野としては、市原市（千葉県）、鎌倉市（神奈川県）、善通寺市（香川県）、
国立大学法人琉球大学（沖縄県）における、庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定
されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体が増加する中で、ＣＭ（コンストラクション・マネ
ジメント＝発注者支援事業）方式の導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えておりま
す。
民間企業からは、数多い業種をグループ内に持つ大手企業や大学などの教育機関からの、新規引き合いや、リピート
オーダーが継続しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げや事業化支援業務といった上流
工程からの引き合い案件が中心となっています。また、昨年、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したこ
とや、新型コロナウイルス感染症に備えた当社の『働き方改革』ノウハウのニーズへの高まりから、『働き方改革』を
伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しております。
当第１四半期累計期間は、2020年６月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：
International Construction Project Management Association）が主催する年次総会（今年度はニューヨーク開催予定
がＡＶ会議に変更）のプロジェクト賞において当社支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーシ
ョンセンター（ＧＩＣプロジェクト）」が、ＩＱ（Innovation（革新性） & Quality（品質））賞で優秀賞
（Distinction）を受賞し、昨年の「レゴランドジャパン新築プロジェクト発注者支援業務（ＣＭ）」のAlliance賞の最
優秀賞（Full Award）受賞に続き、２年連続の受賞となりました。引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系
列に一切とらわれることなく、そして近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客ニーズに最適なＣＭ手
法を提案し、当社が独自に開発したシステムやデータを顧客側ツールとして積極的に活用することで、顧客の期待に一
つ一つ確実に応えられるよう、ＣＭサービスの品質向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末230名に対し、当第１四半期末は233名（正社員1名を含む3名増）となりまし
た。引続き、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる業務効率化による生産性向
上に取り組んでまいります。
また、ニューノーマルな働き方を見据えて新しいオフィスの在り方を検討し、近隣に隣接していた一部オフィスを本
社オフィスへ増床して統合させることで、オフィス内におけるソーシャルディスタンスを更に確保するとともに、テレ
ワークと現実のオフィスの活用の相乗効果を実現し、一層働きやすい環境を整備します。ここで蓄積したノウハウを顧
客へ展開してまいります。
当社では、後述の３つのセグメントを設けており、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られるこ
となくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体
としての業務効率を向上させています。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は836百万円（前年同四半期1,021百万円）、売上総利益は433百万円
（同520百万円）、営業利益は116百万円（同174百万円）、経常利益は118百万円（同176百万円）、四半期純利益は81百
万円（同122百万円）となりました。当第１四半期累計期間の売上高については、顧客からピュアＣＭ（工事原価を含ま
ないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が全て選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参
照）が無い結果となり、売上高は減少しましたが、各利益については、過去最高を記録した前事業年度から減少したも
のの、期初予算を超えて推移しております。
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事業のセグメントの業績は次のとおりです。
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性
を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能で
あります。当第１四半期累計期間においては、多くの企業がコロナ禍におけるオフィス再編を模索する中、大企業
におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、
難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、テレワークのニーズが高まる中、当社の自社開発による「ホワイトカラーの生産性定量化システム」を用
いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータの有効活用について、既に18年に亘るデジタルオフィス運用実績
を有する当社に、引続き多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ＡＢ
Ｗ（Activity Based Working）の運用実績を有する当社の強みや実績を活かした営業展開を引続き実施いたしま
す。
当第１四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、前期21百万円あったアットリスクＣＭ（工事原価を含む請負
契約型ＣＭ 図２参照）が今期全てピュアＣＭになったこと等から、期初の予想通り減少し、191百万円（前年同四
半期297百万円）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。地方
公共団体における庁舎建設や学校におけるトイレ環境の一斉整備事業、国立大学における学舎整備事業の他、グロ
ーバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による日
本有数の大規模施設及び、各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2020」に当社がＣＭ業
務を行った「市原市立小中学校空調設備導入」「資生堂グローバルイノベーションセンター」「ＡＮＡ総合トレー
ニングセンター」「平塚信用金庫店舗競争力強化」の４件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。
ま た、 前 述 の 2020 年 ６ 月 に 行 わ れ た 国 際 コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン プ ロ ジ ェ ク ト マ ネ ジ メ ン ト 協 会 （ ICPMA ：
International Construction Project Management Association）が主催する年次総会のプロジェクト賞において当
社 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト の 新 研 究 開 発 拠 点 「 資 生 堂 グ ロ ー バ ル イ ノ ベ ー シ ョ ン セ ン タ ー （ Ｇ Ｉ Ｃ ）」 が、 Ｉ Ｑ
（Innovation(革新性) & Quality（品質））賞で優秀賞（Distinction）を受賞し、昨年の「レゴランドジャパン新
築プロジェクト発注者支援業務（ＣＭ）」のAlliance賞の 最優秀賞（Full Award）受賞に続き、２年連続の受賞と
なりました。
当第１四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、期初予想通りの、491百万円（前年同四半期522百万円）となりま
した。
③ ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コ
ーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手
法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備
の維持管理支援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠
点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築内製
化の実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
また、公共分野でも継続的に当社が選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の専
門的な目線を含めデジタル活用による一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。
当第１四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算の見
通しにより、期初予想通り減少し、153百万円（前年同四半期200百万円）となりました。
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※１ 粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の
受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）
によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。
・ＣＭの普及への取り組み
ＣＭ（発注者支援業務）方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会、各種イベント等へ出展や講演を引続き
実施してまいります。
また、今年も昨年に引き続き、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する寄附講座を開
設し、ＣＭｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な
知識と交渉能力を有する設計者の育成を目指しております。
・テレワークとデータ活用について
今年に入り、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大により、過去に経験したことのないような事態が
続いておりますが、当社では、自社開発システムをはじめとしたクラウド上でプロセスと情報を共有する等のＩＣ
Ｔを積極的に活用し、全社を挙げて完全なペーパーレス、テレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を長
年構築・運用して業務を遂行しており、一切支障なく全てのサービスをご提供しております。
また、コロナ禍において直接のコミュニケーションが減少する一方、ＷｅｂやＡＩを活用した社内アンケートの
実施や会社と社員の双方向からの発信を互いに共有できるサイトを構築してリモートでのコミュニケーションを活
性化させ、働く環境の進化によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。また、社員はそ
のような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデ
ータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改善や
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キャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っておりま
す。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上し、一方で、残業時間（月平均）は
毎年大幅に減少しております。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上を目的とした取組みについて、昨年開催された
一般社団法人日本テレワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞しました。さらに、総
務省が実施・選出する「2019年度テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。
・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報
を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制
システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客
側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、ＣＳＲ／ＥＳ
Ｇへの取組みに関する方針を次のとおり定めて活動しております。
（ＣＳＲへの取組みの概要）
当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導
入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、発注者支援事業を通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、
「地球環境への配慮」をともに実現しております。当社は、環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社
の活動やボランティア情報を収集し、長年に亘って車椅子やマスクの定期的な寄贈等会社として活動する他、社員
へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
また、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能
な社会の実現に貢献し、ＥＳＧを重視した経営に取り組んでまいります。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、263百万円減少し、4,545百万円となりました。これは、受取手形・完成工
事未収入金が879百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、62百万円増加し、773百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ200百万円減少し、5,319百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、30百万円減少し、777百万円となりました。これは、未払法人税等が104百
万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、10百万円増加し、594百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、1,371百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、179百万円減少し、3,947百万円となりました。これは、利益剰余金が179
百万円減少したことなどによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月15日に公表いたしました2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）の第２四半期累計期間なら
びに通期の業績予想に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,834,097 2,448,119
受取手形・完成工事未収入金 2,892,809 2,012,976
未成工事支出金 9,536 14,068
その他 72,763 70,735
流動資産合計 4,809,206 4,545,899
固定資産
有形固定資産 65,244 60,191
無形固定資産 17,144 15,970
投資その他の資産 628,000 697,099
固定資産合計 710,389 773,261
資産合計 5,519,596 5,319,161
負債の部
流動負債
工事未払金 32,052 1,594
未払法人税等 149,573 45,252
賞与引当金 355,728 429,842
その他 270,732 300,621
流動負債合計 808,086 777,310
固定負債
長期未払金 199,841 199,841
退職給付引当金 384,625 394,779
固定負債合計 584,466 594,620
負債合計 1,392,553 1,371,931
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金 507,358 508,554
利益剰余金 3,090,737 2,911,571
自己株式 △85,776 △85,232
株主資本合計 4,055,723 3,878,298
新株予約権 71,319 68,932
純資産合計 4,127,042 3,947,230
負債純資産合計 5,519,596 5,319,161
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,021,002 836,826
売上原価 500,365 403,744
売上総利益 520,636 433,082
販売費及び一般管理費 345,827 316,107
営業利益 174,809 116,974
営業外収益
受取利息 36 0
未払配当金除斥益 837 358
新株予約権戻入益 981 651
その他 245 150
営業外収益合計 2,101 1,160
経常利益 176,910 118,134
税引前四半期純利益 176,910 118,134
法人税等 54,330 36,205
四半期純利益 122,580 81,929
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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