2021 年 11 月 25 日
各 位
会 社 名 第一カッター興業株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 高 橋 正 光
（コード：1716 東証第 1 部）
問合せ先 管 理 本 部 長 安 達 昌 史
（TEL. 0467－85－3939）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 25 日開催の取締役会において、「中期経営計画(2021 年 7 月 1 日～2024 年 6 月 30
日)」を決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.中期経営計画策定について
当社は 2019 年 6 月期～2021 年 6 月期を対象とする中期経営計画を策定しておりましたが、それに続く中期経
営計画(2022 年 6 月期～2024 年 6 月期)を策定してまいりました。
前中期経営計画については、数値計画を全て達成し堅調な結果となった中、我が国経済は未曽有の問題に面し
ております。当社が深く関わる建設業を取り巻く環境についても、先行きが不透明となっている中にあって、
社会資本ストックの維持補修に関わる当社がどのように社会課題に対して価値を提供していけるか、また進行
を速める少子高齢化に対して、魅力ある職場づくりと技術の伝承といった社会課題に対しても当社としての価
値提供についての取組みを表現させていただきました。
当社の事業は社会課題に深く関連しているものの、その存在意義を明確にし、全従業員だけでなく取引先
様・株主様・地域の皆様に対しての発信を高め、近年頻発化・甚大化する災害に対しても一番に駆けつける存
在であり続けるための準備を平時から行う必要性を強く感じており、本中期経営計画に併せてコーポレートブ
ランディングについての刷新を行うことといたしました。
堅実に本計画を実行し、当社の社会的価値を高め、提供できる価値を最大化することによって、全てのステ
ークホルダーの皆様から信頼をいただけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいります。
2.中期経営計画の概要
Ⅰ. 前中期経営計画の振り返り
Ⅱ. 新中期経営計画
社長挨拶
ブランドリニューアル
中期経営計画について
中期経営計画指標
人材戦略
EX
ブランディング
安心・安全
優位性強化戦略
研究開発
グループ展開
協力会社
ガバナンス戦略
ガバナンス強化
サスティナビリティ関連開示
株主との対話
成長戦略
既存市場の拡大
M&A
新規事業
Ⅲ. APPENDIX
Ⅳ. 問い合わせ先
詳細につきましては、別紙資料をご参照下さい。
以 上
第一カッター興業株式会社
中期経営計画
2022年6月期 – 2024年6月期
東証一部 証券コード1716 2021年11月25日
目次
Ⅰ. 前中期経営計画の振り返り
Ⅱ. 新中期経営計画
Ⅲ. APPENDIX
Ⅳ. 問合せ先
2
Ⅰ. 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画の骨子
経営指標の検証
輸送インフラ・産業インフラ推移
成長投資
Ⅰ. 前中期経営計画の骨子
ヒトに軸を置いた基本戦略
基本戦略1 人材採用・育成の強化・拡充 基本戦略3 協力会社ネットワークの強化
基本戦略2 営業展開の強化 基本戦略4 研究開発
3ヵ年の数値到達計画
最終年度：売上174億円・営業利益率11.0％・EPS104.54円・従業員数550名
輸送インフラ・産業インフラへの注力(売上構成比率の上昇)
5年後：生活56.9％ ⇒ 50％ ・ 輸送＋産業43.1％ ⇒ 50％
成長投資 20億円/3ヵ年
3ヵ年合計投資額： 20億円 (人材投資・生産性向上・事業領域拡大・研究開発)
CSR/SDGｓ方針
災害復旧ボランティア制度 ・ 公的機関との災害時支援協定の推進
4
Ⅰ. 経営指標の検証
全項目において数値指標の計画値を達成
３ヵ年の到達計画
2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期 2021年6月期
(実績) (実績) (実績) (計画)
売上高 14,871百万円 17,440百万円 ◎ 19,337百万円 17,400百万円
営業利益 1,760百万円 2,296百万円 ◎ 2,760百万円 1,910百万円
営業利益率 11.8％ 13.2％ ◎ 14.2％ 11.0％
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,251百万円 1,523百万円 ◎ 1,743百万円 1,190百万円
1株当たり当期純利益(EPS) 109.90円 133.86円 ◎ 153.16円 104.54円
従業員数（連結） 501名 568名 ◎ 608名 550名
※2020年12月に1:2の株式分割しているため、過年度EPSについても現在の株数に併せて表記しております 5
Ⅰ. 輸送インフラ・産業インフラへの注力
輸送インフラは堅調な市況が追い風となり、その比率を高めたが、コロナ禍の影響もあり産業イン
フラが落ち込んだ。全体の比率としては輸送・産業インフラの比率が増大。
売上比率の推移(切断・穿孔工事事業)
14.30% 16.10% 12.10% 12.90% 9.70%
26.60% 27.00% 29.00% 32.20% 33.90%
産業インフラ
輸送インフラ
59.10% 56.90% 58.90% 54.80% 56.40% 生活インフラ
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
6
Ⅰ. 成長投資
人材教育、研究開発、拠点機能増強、M&A等の積極的な投資を実施し、目標投資水準を超える
投資実績となり、成長の源泉に繋がった
2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
3年間成長投資目標 (実績) (実績) (実績)
人材投資 1.7億円 2.0億円 1.6億円
計画値
4分野 総額 ２０億円 生産性
4億円 4.1億円 11.6億円
向上
事業領域
1.2億円 8.7億円 0.1億円
拡大
実績値
4分野 総額 37.4億円 研究開発 0.3億円 0.8億円 1.3億円
合計 7.2億円 15.6億円 14.6億円
7
Ⅱ. 新中期経営計画
目次
社長挨拶 10 （3）協力会社 34
ガバナンス戦略
ブランドリニューアル 11
3 (1) ガバナンス強化 37
中期経営計画について 18
(2) サスティナビリティ関連開示 38
中長期経営指標 22 (3) 株主との対話 39
成長戦略
１ 人材戦略
(1) EX 25
4 （1）既存市場の拡大 42
(2) ブランディング 26 （2）M＆A 44
(3) 安心・安全 27 （3）新規事業 45
2 優位性強化戦略
（1）研究開発 31
5 APPENDIX 46
（2）グループ展開 33
9
社長あいさつ 高度経済成長とともに整備された社会インフラによって、私たちは豊かな暮らしを過ごしています。そし
て情報化技術の進化により人やモノ、情報の移動はもの凄い速度で私たちの生活をさらに便利な世界へ導こ
うとしてくれています。その便利な生活に欠かせない社会インフラは、同時に進化した予測や点検等の技術
により老朽化が深刻に進行している状況がより明確になり、維持管理対策が喫緊の課題となっております。
また、地球温暖化により毎年のように起きる豪雨災害や、予測精度の向上によって発生する確率が高まる
大規模地震や津波などの自然災害に対して、私たちは覚悟を持って明確な対策を取らなければならなくなり
ました。
人々の安全と安心を守るために欠かすことのできない社会インフラの長寿命化対策と減災・防災対策に、
「切る」「洗う」「はつる」「剥がす」「削る」といったリニューアルに必要な特化した技術を持って支援
し続けることが、私たちが社会に対して負う責任であると認識をしています。
今回、従業員有志とともに取組んだリブランディング・プロジェクトでは、私たちの存在意義と社会への
貢献を一体化したあるべき姿を「平時も有事も社会インフラの安全を守り、安定した社会を支える」とし、
当グループで策定した中期経営計画では少子高齢化による働き手の減少や地球温暖化などの社会的課題に対
して、あるべき姿の実現に向けた道しるべとしました。
建設業の中でも社員の６割を技術者として内製化している、類を見ないグループ形態である当社だからこ
そ提供できる価値が、環境・社会・ガバナンスとをしっかりとリンクさせることで最大化され、持続可能な
社会に向けてより強く貢献できるようになると考えております。国内でも屈指の技術者集団である私たちは、
強化されるガバナンスの下で継続して成長できるよう、強固な経営基盤を構築し、労働人口が減少していく
時代でも優秀で多様な人材を持つよう努めます。それによって、人々の生活を守り、社会に貢献できるよう
な集団として企業価値を高めていけると確信しております。私たちは単なる技術者集団の枠を超えて、日々
の仕事を革新し、社会を支えることに繋げます。そして、どこにおいても第一に呼ばれるグループを目指し
てまいります。
代表取締役社長
10
ブランドリニューアル
CORPORATE IDENTITY
11
ブランドリニューアル
BRAND IDENTITY
12
TAGLINE / JP,EN スローガン・私たちは何屋なのか
PURPOSE 何のために私たちは在るのか
STATEMENT 声明文
MISSION 社会的使命
13
TAGLINE / JP
街の道路から宇宙まで
全ての社会インフラを綺麗にする会社です
TAGLINE / EN
RESET AND GO
14
PURPOSE
平時も有事も
社会インフラの安全を守り、
安定した社会を支える。
15
STATEMENT
高度経済成長期に作った社会インフラの多くが改修の時期を迎えています。全国の道路、水道はもちろん、日々
使っているビル、発電所やダムや鉄道など、一度止まってしまうと日常にも経済にも大きく影響を与えます。そうなる前
に、私たち第一カッターは社会インフラ改修作業の一番手として新しいものを作る前に古いものを取り除き、再起動さ
せる仕事をしています。
私たちは日常業務の中で安全安心だけでなく、作業効率性、人材育成制度、技術革新を行い、若い働き手が少
なくなったとしても多様な人が働ける環境を作りを目指します。世界のどこかで違う言葉をもつ人とも共同し、誰もが働
きやすい環境を目指すことで、ゆくゆくは危険な場所には人が行かずにロボットで作業できるようになるかもしれません。
そして、日本では天災が頻発し、災害対応も日常的になってきました。日常的に鍛錬することで、有事における作業
でも本領を発揮し、危険な場所でも安全に作業します。
私たちはただの職人では止まらない。日々の仕事に革新を持たせ、社会を支えることに繋げてく。世界でも宇宙でも
第一に呼ばれる会社を目指します。
16
MISSION
性別国籍を問わず、職
人が安全で働きやすい
環境を作り、業界の発
展に寄与する。
高効率/低環境負荷 独りよがりにならず、
となる施工技術を磨き、 かっこいい人・組織を
社会と顧客の課題に 目指し社会や家族に
答える。 誇れる会社である。
17
中期経営計画2024の位置づけ
PURPOSE
中期経営計画
2025-2035
社会課題
中期経営計画 ⇅
中期経営計画
2022-2024 オンリーワンの提供価値
私たちの価値強化と社会への貢献を一体化するPURPOSE
2019-2021 ⇒PURPOSE実現への道標・コミットメント
社会課題 私たちの提供価値 私たちの事業 私たちの資本
安心安全 建設エンジニア輩出 インフラクレンジング 人財
(切断穿孔/ビルメン)
ノウハウ
循環型社会の実現
持続的な成長 リユース・リサイクル
ネットワーク
同業・建設企業に貢献 財務
循環型社会 建設中小へのサービス
18
中期経営計画2024の概要
Ｅnvironment
環境関連事業の強化
温室効果ガス排出量開示準備
人材戦略 優位性強化戦略 TCFD※1賛同、開示準備
ブランディング戦略
安全戦略
研究開発戦略
DX戦略
Ｓocial 世界一の
EX戦略 営業戦略 EX※2多様性・質向上 × ブランディング エンジニア
グループ経営戦略
協力会社戦略 コ 安心・安全の強化 集団
ミ ⇒ 企業の持続的成長 長
ッ
提供価値 ト Ｇovernance 期
展
メ プライム基準のCGC※3準拠 望
ン サスティナビリティ関連開示強化
ト 資本コストの明示 時価総額
成長戦略 ガバナンス戦略 数値指標(財務・非財務) 1000億円
ガバナンス強化戦略
既存事業戦略
新規事業戦略 サスティナビリティ ROE ＞１２％ , ROIC ＞１０％
М＆Ａ戦略 資本コスト戦略 分野別投資額
還元方針
配当性向
従業員数
19
※1 TCFD；気候関連財務情報開示タスクフォース ※2 EX；従業員体験 ※3 CGC；コーポレートガバナンスコード
社会の環境変化と当社の戦略
政治/経済/社会/ライフスタイル テクノロジー
パンデミック 少子高齢化/人口減少 価値観変化 激甚災害 経済衰退 AI/IoT 画像解析/センシング ロボティクス 通信高速化
外部環境
の変化
労働力不足＆不人気業種の顕在化 インフラ維持と財政規律
リスクマネジメント 企業間Tech格差 異業種新規参入リスク 破壊的イノベーション
(労働観の社会性シフト) (コスト低減)
内部の
普遍的課題 ガバナンス 事業領域拡張 人材確保・育成 技術開発
ブランディング × EX(従業員体験) × 安心・安全 = サスティナビリティの実現
①人材戦略
マネジメント層の強化・増員・多様性確保
②優位性 業界リーディングカンパニーとして、既存技術の自動化・可視化への投資加速
戦略 強化戦略 インフラメンテナンス領域におけるTech関連開発への先行投資
方向性 ③ガバナンス プライム市場適合のガバナンス体制の構築、サスティナビリティ関連開示強化
戦略 株主様とのコミュニケーション深化(非財務情報の積極開示・指標多様化・還元方針)
既存市場におけるカバー領域の拡大、新規事業立ち上げ準備
④成長戦略
有機的なM&A・資本提携・アライアンスによるネットワークの拡大
20
第一カッターがエンジニア(職人・技能労働者)にこだわる理由
負のスパイラル
ギ 職人(※)の不人気
ギ
ャ
ネクスコ3社 首都高 ャ
ッ
15年間で3兆 リニューアル
6663億円
ッ
プ 高齢化比率の
円(～2030年)
(～2028年) プ 減り続ける職人
高い建設業
拡大する市場 ＝
＝
国土強靭化 社 【業界トレンド】施工のファブレス化
建設投資の内
2021年度予算 維持・修繕工事 社
会 (施工外注化)
4兆4千億円 年率3～4％成長 会
課
課
題
題 職人の下請企業化による待遇劣化
21
※職人＝建設技術労働者(実際に作業を行う労働者)
切 ・・・ 切断・穿孔工事事業
中長期経営指標 B ・・・ ビルメンテナンス事業
リ ・・・ リユース・リサイクル事業
新 ・・・ 新規事業
FY2022 FY2023 FY2024 ・・・・・・ FY2036
切173億 切300億
切 158.2億 切 163億 B 4.1億 B 10億
連結 連結 連結 連結
売上 B 4.2億 B 3.8億 リ 20億 リ100億
181.9億円 リ19.5億 185億円 リ18.2億 200億円 新 2.9億 510億円 新100億
切25.3億 切 45億
切 22.5億 切 24億 B 0.5億 B 1.5億
営業利益 連結 B 0.4億 連結 B 0.4億
連結 リ 2.2億
連結 リ 10億
24.2億円 リ 1.3億 26.4億円 リ 2億 27億円 新 ▲1億 86.5億円 新 30億
ROE ROE 15％
ROIC ROE 12％ ・ ROIC10％ ROIC 13％
時価総額 200億円 1000億円
配当性向 20％ －
投資額 ４０億円(3年合計) －
従業員数 630名 655名 690名 1000名
22
①人材戦略
②優位性強化戦略
③ガバナンス戦略
④成長戦略
23
人材戦略
• エンジニアの • 社会的価値の • 安全の可視化
キャリア多様化 可視化
• ワークライフの
• ステージに応じ • 格好良さの発信 確保
た教育機会
• 仲間(ステーク • 安心な環境
• 女性活躍 ホルダー)の拡大
EX(多様性・質) ブランディング 安全・安心
企業の持続的成長(サスティナビリティ)の基盤
24
人材戦略 ― EX(従業員体験)の多様化・質向上 (マネジメント層の強化含む)
ジャーニーマップにより従業員の経験価値の可視化
採用期 育成期 共有期 退職期
従業員の希望 【多様性の尊重】
起きやすいトラブル 【多様性の尊重】 キャリアパス
ジェンダー・国籍 【専門領域のアウトプット】
/遭遇する困難 ジェンダー・国籍
専門性不問
EX向上策 【教育機会の多様化】 【教育・育成を与える側としての役割】
得られる心理状態 【価値観の共有】 安全・技術・知識分野
人間性・非専門領域 【マネジメント層の質・量を高める】
KPI/評価基準 教える技術
VISION・MISSIONの共有
共有する人物像 ； 多様性・正義感・好奇心・こだわり・受容性・前向き・感性・使命感・情熱・人間性
求める人材 ； イノベーションを常に求めつつ、正しい方向性で進んでいける人材
25
人材戦略 ― ブランディング
ブランドリニューアルとアクションを通じて 潜在従業員＆関係者
ステークホルダーの信頼を拡げる 求職者(新卒・中途)
・コンプライアンスを真ん中に置く企業文化 従業員 当社への転職希望者
・働くことを誇れる社員が増える
・働いてみたいという採用希望者が増える 従業員の家族
・何か手伝いたいという関係者が増える
・一緒に仕事をしたいという顧客が増える
第一カッター
・応援したいという株主が増える
コンプライアンス
潜在株主 潜在取引先
顧客
一般投資家 株主 取引先 協力会社
機関投資家
仕入会社
26
人材戦略 ― 安心・安全の追求
安心して働ける環境
残業時間抑制
2024年
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
特例時(年6回まで) 原則
960時間以内 840時間以内 休日労働を含んで 休日労働を含ん
1ヶ月 で45時間未満
(月平均80時間) (月平均70時間) 100時間未満
複数月 前倒し達成
休日労働を含んで6ヶ月 休日労働を含んで4-6ヶ月 休日労働を含んで2-6ヶ月
―
平均 平均80時間以内 それぞれ平均80時間以内 それぞれ平均80時間以内
完全週休二日制 ベア 保険拡大/健康増進
年間休日数UP 退職金拡充(株式) 働き方の多様化
時間 報酬 ライフスタイル 27
人材戦略 ― 安心・安全の追求
種別 項目 方針
事業主
トップダウンだけで
安全評議会 はなく、安全文化浸
年次 階層 目的 安全パトロール
撤去委員会
透のためにボトム
アップ型安全活動を
充実させる
研修制度の多様化 部署単位
達成段階制度
安全を組み込んだ技
・ 人 安全/技術 マイスター制度 術マニュアル
マ間 の可視化 熟練工数値化
無形のエンジニアリ
ネ性 ング技術を画像/映像
ジ・ 画像マニュアル /数値によって可視化
メガ 取締役会強化
ン バ 「コンプライアンス
ト ナ コンプライ 階層教育 を真ん中に置く企業
研ン アンス
管理/内部監
文化を創る」の実践
修ス 安全・技術研修 を進める
査機能強化
28
①人材戦略
②優位性強化戦略
③ガバナンス戦略
④成長戦略
29
優位性強化戦略
• 研究開発部会 • グループ会社の • 整備場の開放
メリット最大化
• Innovation Lab. • 安全教育
新たな開発組織 • 人的交流
• 未経験者採用の
• 技術×Tech • 教育の共有 支援
研究開発 グループ展開 協力会社
30
優位性強化戦略 ― 研究開発(既存技術の改良から自動化・可視化まで)
自薦・他薦不問の開発組織。「困りごと」「不便」「エコ」をキーワードに大小問わず開発推進
過去実績(8年間172件)
社長
題目 内容
工事本部 営業本部 切断深さ管理
目視できない切断対象
物の切断深さ管理機構
教育・遠隔施工・技術
ウェアラブル活用
の可視化への挑戦
研究開発部会 Hydro-Jet RD工法
狭隘部特化型ウォー
タージェット機構
エンジ 脱オイルの環境配慮型
計画 整備開発 営業 エコア・コアドリル
ニア コアドリル機構
革新的な機構を取り入
追従プーリー
Gr.社員 協力会社 メーカー れたワイヤー専用機械
31
優位性強化戦略 ― 研究開発(新技術開発・DEEP TECH)
既存技術の改良とは棲み分け、DX対応機械開発・アシスト技術・新工法開発を
中長期スパンで推進
Co-Demensional Innovation Lab. (CDI‐Lab.)
名称 (協次元イノベーション研究所)
第一カッターにおける独立組織、研究開発部会とも切り
組織設計 離しての運用。外部専門人材の獲得も視野
中長期スパンで基礎研究から高度なIoT対応機械の開発や
開発対象 アシスト技術の研究、及び新工法の開発をメインとする
高度技術・工法開発による生産性向上、負担軽減を広く
業界全体に提供し、日本にとって欠かせない専門施工業
Mission 界を持続可能で魅力ある職場へと変えていく
また、DEEP TECH(※)エコノミーへの貢献を果たす
※DEEP TECH 科学的な発見や革新的な技術に基づいて、世界に大きな影響を与える問題を解決する取り組み 32
優位性強化戦略 ― グループ展開
グループ参入後はシナジーを発揮し、全グループ各社が成長を実現しております
主なグループメリット 連結後の売上・利益変化
売上 営業利益
第一カッターで行う全ての研修に 会社名
研修 参加可能
連結前：FY2021 連結前：FY2021
ウォールカッ
ティング工業 ２．２倍 ２．７倍
新卒・中途問わず4月の1ヶ月弱
採用 の導入教育に参加可能
光明工事 ５倍 赤字→黒字
人的 工事を中心に、1～2ヶ月程の短期
交流 他社留学実施 新伸興業 ３．６倍 １０．７倍
紹介・引継ぎを活用し、Gr.とし
ての受注活動 MTN(※) ３．３倍 ２０．５倍
営業 一企業では手配の厳しい大規模案
件もGr.全体で受注 アシレ １．３倍 ５．２倍
※MTN ムーバブルトレードネットワークス 33
優位性強化戦略 ― 協力会社ネットワークの強化
協力会社は欠かせない資本であり、持続的な成長・社会貢献の為に協力会社にとって
安心・安全な基盤を提供する義務があると考えております
社会課題 私たちの提供価値 私たちの事業 私たちの資本
安心安全 建設エンジニア輩出 インフラクレンジング 人財
(切断穿孔/ビルメン)
ノウハウ
持続的な成長 循環型社会の実現 リユース・リサイクル ネットワーク
財務
循環型社会 同業・建設企業に貢献 建設中小へのサービス
小規模事業者が多いため、会社のインフラ整備が難しい現状を踏まえ、以下の準備を進める
整備場の開放 各種安全教育 採用支援
34
①人材戦略
②優位性強化戦略
③ガバナンス戦略
④成長戦略
35
ガバナンス戦略
•取締役会の監督機能 •サスティナビリティ • 株主還元方針
強化 方針明確化
• 資本コスト明示
•管理/内部監査部門
• TCFD対応
強化
• 情報発信の強化
•基本理念/行動指針 • 非財務情報の
策定、教育強化 開示多様化
サスティナビリティ
ガバナンス強化 株主との対話
関連開示
プライム市場 適合水準
36
ガバナンス戦略 ― ガバナンス強化
上位意思決定機関の社外比率を過半以上に引き上げ、監督機能強化を図る
株主総会
選任・解任 選任・解任
監査
取締役会 (社外取締役過半数)
答申 諮問
監査役会
(全数社外監査役) 選任・解任
報告 選任・解任・監督 指名・報酬委員会
指示 連携
連携
代表取締役 報告 内部監査室
報告 指示 報告 指示 会計監査
会計監査人
合同会議 執行役員 改善報告 監査・指導
報告 指示 報告 指示
助言・指導
各部門・関係会社 顧問弁護士
37
ガバナンス戦略 ― サスティナビリティ関連開示の強化
社会に貢献し、持続可能なビジネスモデルを表現し広く認知を高める
トピック 2021年 2022年 2023年 2024年 備考
サスティナビリティ方針 ✕ 〇 〇 〇
✕ △ 〇 〇 △の期間は数値根拠の
TCFD対応 構築を推進
✕ △ 〇 〇 △の期間は数値根拠の
非財務情報の多様化 構築を推進
△ △ 〇 〇 統合報告書を前提とした
ESGレポート 内容へブラッシュアップ
統合報告書 ✕ ✕ ✕ 〇
38
ガバナンス戦略 ― 株主とのコミュニケーション深化
・配当の従来方針を見直し、水準の引き上げを行う
株主還元 ・配当金額は安定的に還元する方針
・投資動向によっては、自社株買いも検討
・資本コスト 6.04％ WACC 6.02％
資本コスト
・ROE 12%以上 ROIC 10％以上
・コーポレートサイトの再構築(情報の充実)
情報発信 ・情報発信の多様化
・個人株主様向け説明会の開催
39
①人材戦略
②優位性強化戦略
③ガバナンス戦略
④成長戦略
40
成長戦略
• 東京都心部強化 • 既存事業 • 第4セグメントに
(事業承継) 向けた試行錯誤
• 九州エリア強化 (成長企業)
(ニッチ特化企業) • 当社人的資本の
• カーボンニュートラル 持つ、独自の強
• 周辺事業の模索 みを事業化準備
• 宇宙関連事業
既存市場
の拡大 M&A 新規事業
41
成長戦略 ― 既存市場の拡大(都心部、西日本エリア)
これまで手薄であった都心部カッター 西日本エリアへの注力
工事への注力
【想定市場規模 九州80億円・関西500億円/年(※2)】
【想定市場規模30億円/年 】(※1)
関東におけるカッター工事拠点
※1 工種をカッターのみに絞った東京都内市場規模推計(自社調べ)
※2 当社取扱い工種全合計の市場規模推計(自社調べ)
42
成長戦略 ― 既存市場の拡大(カーボンニュートラル、宇宙産業)
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長 宇宙関連事業
戦略市場の取り込み
【想定市場規模 計170億円 】 (※1)
【想定市場規模 計30億円～】
CO2の部門別排出割合 ・スペースポートの整備・保守関連事業の獲得
その他,
「宇宙基本計画」(2020年6月閣議決定)に基づき、
11% 今後スペースポート(離発着場)の整備が進む
業務・家庭, 当社の得意とする空港整備関連技術の獲得を進める
10% 電力由来,
37%
・宇宙空間での活躍
運輸,
17%
当社エンジニアには宇宙飛行士のチカラを求めています
産業,
25%
世界一のエンジニア集団として、宇宙空間で当社のノウ
ハウが活かせるビジネスを模索
産業・運輸の電化により、電力由来の比率が今後 (一社)スペースポートジャパンに専門施工会社とし
高まることが予想される →電力業界での市場模索
て唯一正会員として参加しております
※1 経済産業省 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(2020年12月)
世界のカーボンニュートラル必要資金8,000兆円×5.8％(世界GDPに占める日本の割合)×37％(CO2排出
部門における電力の割合)×0.01％(電力分野への投資の内、当社が取り込める可能性のある比率) 43
成長戦略 ― M&A(グループ戦略)
M&A戦略
M&Aの活用 将来不足する付加価値の高い
M&A方針の明確化 エンジニアと技術の受け皿としての役割
①事業領域の明確化
切る はつる 洗う 剥がす 削る
今後失われる
・建設エンジニア
5つのキーワードを行う専門施工会社と定義
②サプライチェーンの前後 ・付加価値技術
調査 設計 工事 保守
当社事業である工事施工に関わる会社 第一カッター
③特化した技術を有する関連事業 グループ
他には真似のできない特化した技術・仕組・客層を有する会社
44
成長戦略 ― 新規事業(ノウハウを活かした事業の模索)
当社のノウハウは中小零細企業の生産性向上とシナジーが高い
ノウハウを転用した中小企業向けサービス事業を模索
日
切断・穿孔 「ヒト」に特化 C 本
の
したノウハウ 協
次 D 新セグメント 生
元
イ I 産
ビルメンテ ・HRノウハウ ノ
- ターゲット ＝ 中小零細企業 性
ベ に
ナンス ・EDUCATIONノウハウ ー
シ L ・会社の99.7％が中小企業 イ
・TECHNOLOGY (建設業だけでも469,906社(※))
ョ
a ン
(遠隔・無人) ン ・中小企業の事務生産性への貢献
リユース・ ・技術系BIG DATA
研
b. ・教育提供による離職率の低下
パ
究 ク
リサイクル 所
ト
下請業態・中小零細etc.規制の枠組みに適合しにくい企業に必要な
ノウハウ
※国土交通省 建設業許可業者数調査の結果について(2020年5月1日) 45
Ⅲ. APPENDIX
46
会社概要
会社概要 役員構成
商 号 第一カッター興業株式会社 代 表 取 締 役 社 長 高橋 正光
専 務 取 締 役 安立 陽
切断・穿孔工事事業 取 締 役 川内 幸喜
事 業 内 容 ビルメンテナンス事業 社 外 取 締 役 原田 英治
リユース・リサイクル事業
社 外 取 締 役 松田 文子
常 勤 監 査 役 渡辺 清二
代表取締役社長 高橋 正光
監 査 役 （ 非 常 勤 ） 泉 貴嗣
本 社 神奈川県茅ケ崎市萩園833番地 監 査 役 （ 非 常 勤 ） 林 晃司
創 業 1967年８月９日
株主構成(2021年6月30日付) (単位：株、%)
資 本 金 470,300,000円 渡邊 隆 1,640,000 14.28
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,028,800 8.96
グループ608名、単体407名
従 業 員 数 （2021年６月期末時点） 永野 良夫 784,200 6.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口) 779,700 6.79
みずほ銀行 藤沢支店
取 引 金 融 機 関 三井住友銀行 藤沢法人営業部 旭ダイヤモンド工業株式会社 600,000 5.22
ダイヤモンド機工株式会社 480,000 4.18
大成建設・大林組・鹿島建設・ショーボンド建設・鉄建建設・ 第一カッター興業従業員持株会 434,700 3.78
東鉄工業・JFEエンジニアリング・IHIインフラシステム・
主 要 取 引 先 野村不動産パートナーズ・大成ロテック・鹿島道路・山九・ 富国生命保険相互会社 400,000 3.6
三菱地所コミュニティ・三井不動産レジデンシャル・NIPPO・ 光通信株式会社
日本道路・清水建設・三井住友建設 他(順不同) 296,900 3.3
KIA FUND 136 272,200 2.4
（株）ウォールカッティング工業・（株）光明工事・ 計 6,716,500 58.51
グ ル ー プ 会 社 （株）新伸興業・（株）ムーバブルトレードネットワークス・
（株）アシレ・（株）ユニペック
47
会社沿革
(千円)
自社売上営業利益率推移(創業～現在)
25,000,000 20.0%
10.0%
20,000,000
0.0%
48期
15,000,000 28期 売上100億営利率 -10.0%
唯一の赤字 10％
10,000,000 34期 -20.0%
売上50億突破
売上高(連結子会社) 売上高(単体) 営業利益率 -30.0%
5,000,000
-40.0%
0 -50.0%
1期
2期
3期
4期
5期
6期
7期
8期
9期
10期
11期
12期
13期
14期
15期
16期
17期
18期
19期
20期
21期
22期
23期
24期
25期
26期
27期
28期
29期
30期
31期
32期
33期
34期
35期
36期
37期
38期
39期
40期
41期
42期
43期
44期
45期
46期
47期
48期
49期
50期
51期
52期
53期
54期
工種 ダイヤモンド工種1種類 ダイヤモンド工種2種類 ダイヤモンド工種3種類 ダイヤモンド工種全工種 ウォータージェット BM リユースリサイクル
神奈川・千葉・ 愛知
エリア展開 北海道 栃木・茨城・群馬 東京・埼玉 東北 北陸 四国・沖縄・大阪
Gr.編成 第一カッター興業 単体 グループ展開開始
沿革 上下水道の普及と共に発展(祖業のカッター工事の拠点展開) 工種展開増強/東京開拓 JASDAQ上場 グループ企業の拡大発展
48
事業の特徴
当社グループは特化した技術と高いサービスを持って社会に貢献してまいります。
当社グループの事業の売上高における割合は、「切断・穿孔工事事業」 87.4%、「ビルメンテナンス事業」2.2%、
「リユース・リサイクル事業」10.4%となっております。
また、当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは以下の事業系統図の通りです。
2021年6月期 実績
得意先・お客様 売上高 19,337百万円
工事施工 工事施工 工事施工 作業実施 作業実施 商品販売
営業利益 2,760百万円
親会社株主に帰属する 1,743百万円
協力会社 協力会社 当期純利益
10.4%
外注発注 外注発注 外注発注 2.2%
工事発注 工事発注 作業発注
外注発注 グループ各社
(株)ウォールカッティング工業 (株)ムーバブルトレード
当社 (株)光明工事 当社 ネットワークス
(株)新伸興業
外注発注 (株)アシレ・(株)ユニペック
87.4%
切断・穿孔工事業 ビルメンテナンス事業 リユース・リサイクル事業
切断・穿孔事業 ビルメンテナンス事業 リユース・リサイクル事業
49
事業の特徴
切断・穿孔工事業 ビルメンテナンス事業 リユース・リサイクル事業
【ダイヤモンド工法】
維持・補修と相性が良い
工業用ダイヤモンドを使用し、
道路・構造物等を切断・削孔
騒音・新道・粉じん等が少ない
安全性が高い
効率性・経済性に優れている
５つの基本工法に基づく、
多種多様な工法を開発
【ウォータージェット工法】
維持・補修と相性が良い
超高圧水を用いて、
コンクリートの結合を破壊
振動が非常に少ない
構造物への影響を最小化
劣化をピンポイントで除去
塗膜除去等の表面加工にも対応
遠隔操作可能
マンション・オフィスビル・
これらの独自技術により、 ＩＴ機器の買取・情報消去・
商業施設等の保守点検及び
土木・建築・インフラ工事等を展開 リユース・リサイクルを実施
清掃作業を実施
50
事業の特徴
企画・設計から施工、大型中間処理施設での廃棄物処理までのワンストップソリューションを
提供します。
施工 排水回収 再利用
代表的な工法
【ダイヤモンド工法】
精度と速さを活かし、 中和処理され
様々な工法バリエー 切断水として再利用
ションでどんな現場
にも対応
脱水処理後、コンクリート等の
原料へと再生される
【ウォータージェット工法】 【下地処理工法】
超高圧水で様々な工法 表面処理に特化した工法
バリエーションでどん 維持補修や機能性床など
な現場にも対応 幅広い場面に対応
51
事業の特徴
マンションやオフィスビル、商業ビルなど、 超高圧の
24時間365日
ビルディング設備の点検・洗浄・補修等の各種サービスを提供します。 ウォーター
万全の緊急対応 ジェット装置を
体制 利用した洗浄
施工例
雑排水管洗浄 汚水槽・雑排水槽洗浄 高圧温水洗浄
キッチン・洗面台等の排水管を高圧洗浄。 汚水槽・雑排水槽内の清掃を高圧洗 高温の温水の使用で、高圧洗浄より配
高圧ホース先端のノズルから高圧水を噴射 浄・協力吸引車輌を用いて定期的に行 管の負担が少ない上、頑固な付着物
し、管内に付着したスケールを除去します。 い槽内を衛生的に保ちます。 (特に油脂分)の溶解・除去に最適です。
52
事業の特徴
リユース事業 リサイクル事業
導入工程を多様なニーズに合わせて検討が 一般的な素材から「金・銀・コバルト等の
可能です。 希少金属」まで再資源化できます。
お客様
ａ ｂ ｃ ｄ 企業・家庭
中間処理
マテリアル
買取サービス(リユース・リサイクルの振分) メーカー
検査 解体
ニーズに合わせて選択幅のあるサービスを選べます。
リユース商品の販売
【付加サービス】キッティングサービス
素材業者
新製品のリース代行販売も可能
リユース市場 原材料
不動品はリサイクル資源化適正処理
53
事業の特徴
事業所数の推移 事業所の全国展開
30 札幌営業所
25
25
北陸営業所
仙台営業所
高崎営業所
20
栃木営業所
事業所の開設や さいたま営業所
水戸営業所
15 Ｍ＆Ａによる市場の拡大 東京支店
（株）ウォールカッティング工業
（株）光明工事 千葉営業所
10 本社・茅ケ崎営業所
8
（株）アシレ
5 （株）ムーバブルトレード
5
ネットワークス
（株）ユニペック
0 （株）新伸興業
1989年 2004年 2021年
54
事業分析
「ものづくり」から 維持管理・更新費用の推計
「リノベーション・リニューアル」の時代へ
(兆円) 維持費・更新金額が
10.0 投資金額を上回る
高度経済成長とともに整備が進められてきた各種イン
フラは、老廃化等により品質劣化や耐久性・耐久力が
低下してきており、これらの改修・補修のニーズが高 8.0
まってきています。
6.0
リニューアル（維持修繕工事）が建設マーケット全体
に占める割合は、2001年度に20％台へ到達後も増加傾 4.0
向で、2023年度には最大約5兆1,000億円に上る見通し
です。
2.0
0.0
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38
-2.0
維持・補修と相性が良い 維持管理費 更新費 災害復旧費 新設(充当可能)費
(年度)
「切断・穿孔」工事の機会が高まってきている 維持管理・更新費が2010年度の投資総額を上回る額 出典：国土交通白書
55
事業分析
建設後「50年以上」経過する社会資本の割合
道路橋[約726,000橋(2ｍ以上)] 港湾施設[約44,000施設]
100% 100%
インフラの老朽化は急速に進む 50% 50%
63 52
39
25 18 28
0% 0%
2018 5年後 15年後 2018 5年後 15年後
下水道[総延長:約470,000ｍ] 河川管理施設[44,641施設] 道路トンネル[11,153本]
100% 100% 100%
50% 50% 50%
48 42
4 21 22 20 27
8 13
0% 0% 0%
2018 5年後 15年後 2018 5年後 15年後 2018 5年後 15年後
出典：国土交通省
56
事業の特徴
業界の企業数は推計で1,800社(※1)程度と推測。
全国を網羅的に展開しているのは、当社グループのみであり、業界ナンバーワンの実績を有しております。
売上規模 大
当社 拡張
100億円 当社グループ
Ａ社 展開エリア
50億円
Ｂ社 Ｃ社 Ｂ社
技術 10億円 施工管理
約50社の企業が存在 Ａ社
Ｃ社
2億円
約1750社
1億円
の企業が存在
売上規模 小
※1 引用元PROFESSIONAL DEMOLITION international
※2 各社のホームページ及び株式会社東京商工リサーチの企業データベース を参考としております。
57
Ⅳ. 問合せ先
本資料における留意点について
本資料には、現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいた業績予
測や将来の見通しが含まれております。
判断や仮定に内在する不確実性および今後の事業運営や内外の状況変化等
による変動可能性に照らし、実際の業績等が計画と異なること、計画が変
更されることがありますので、予めご了承ください。
[お問い合わせ先]TEL：0467-85-3939