1716 第一カッター 2021-11-12 15:00:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 第一カッター興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1716 URL https://www.daiichi-cutter.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 正光
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経理課長 （氏名） 木暮 恵介 TEL 0467-85-3939
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 5,533 20.0 740 25.8 801 21.5 326 △7.8
2021年6月期第1四半期 4,610 16.5 588 40.4 659 38.3 354 24.9
（注）包括利益 2022年6月期第1四半期 352百万円 （△12.9％） 2021年6月期第1四半期 404百万円 （34.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年6月期第1四半期 28.69 ―
2021年6月期第1四半期 31.11 ―
（注） 当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたものと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年6月期第1四半期 18,459 14,553 75.0 1,216.07
2021年6月期 17,991 14,321 75.8 1,197.33
（参考）自己資本 2022年6月期第1四半期 13,842百万円 2021年6月期 13,629百万円
（注） 当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたものと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年6月期 ― ― ― 18.00 18.00
2022年6月期 ―
2022年6月期（予想） ― ― 27.00 27.00
(注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,410 1.3 1,332 2.0 1,408 △0.5 747 △9.4 65.65
通期 18,190 △5.9 2,422 △12.2 2,569 △12.5 1,410 △19.1 123.88
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注） 詳細は、【添付資料】7ページ「（3）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期1Q 12,000,000 株 2021年6月期 12,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q 616,895 株 2021年6月期 616,895 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Q 11,383,105 株 2021年6月期1Q 11,383,132 株
（注） 当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたものと仮定して「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項については、四半期決算
短信（添付資料）2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
第一カッター興業株式会社(1716) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
－1－
第一カッター興業株式会社(1716) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の制限
が続き、依然として厳しい状況に置かれておりました。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投
資は企業収益悪化の影響を受けて動きが鈍く、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは、全事業において新型コロナウイルス感染症への対応も十分に図りなが
ら事業活動を展開してまいりました。その結果、特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業におい
て完成工事高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は5,533百万円（前年同期比
20.0％増）となりました。また、売上高の増加に伴い、利益面に関しても営業利益は740百万円（前年同期比25.8
％増）、経常利益は801百万円（前年同期比21.5％増）、となりましたが、特別損失として不正資金流用疑惑に係
る特別調査費用を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は326百万円（前年同期比7.8％減）となりま
した。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12
月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期
（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針であり
ますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（切断・穿孔工事事業）
主に高速道路・民間施設補修工事の受注が増加したため、完成工事高は4,786百万円（前年同期比19.5％増）
となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は909百万円（前年同期比31.2％増）となりま
した。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりま
したが、完成工事高は110百万円（前年同期比0.9％減）となりました。また、完成工事高の減少に伴い、セグ
メント利益は９百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてま
いりましたが、利益率の低い商品が売上の中心を占めたことにより、商品売上高は636百万円（前年同期比28.8
％増）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期比89.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が増
加したこと等により、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、18,459百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、工事未払金及び賞与引当金が増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、3,905百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、14,553百万円となりました。この結果、当第１四半
期連結会計期間末の自己資本比率は75.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の通期の業績予想につきましては、2021年10月29日に発表いたしました「2021年６月期 決算短
信」の業績予想から変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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第一カッター興業株式会社(1716) 2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,640,123 5,943,747
受取手形・完成工事未収入金 3,576,345 4,872,606
売掛金 69,568 95,233
未成工事支出金 238,826 －
商品 83,622 50,989
材料貯蔵品 150,619 143,663
その他 161,587 204,362
貸倒引当金 △5,196 △7,086
流動資産合計 10,915,497 11,303,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,341,608 2,364,583
減価償却累計額 △456,071 △482,806
建物及び構築物（純額） 1,885,537 1,881,776
機械装置及び運搬具 4,062,947 4,221,970
減価償却累計額 △3,276,025 △3,329,150
機械装置及び運搬具（純額） 786,922 892,820
工具、器具及び備品 121,123 127,947
減価償却累計額 △86,285 △89,240
工具、器具及び備品（純額） 34,837 38,707
土地 2,434,645 2,434,645
リース資産 127,290 138,071
減価償却累計額 △69,896 △69,443
リース資産（純額） 57,393 68,627
建設仮勘定 26,344 26,461
有形固定資産合計 5,225,681 5,343,039
無形固定資産
のれん 279,902 265,907
その他 108,976 105,213
無形固定資産合計 388,878 371,120
投資その他の資産
投資有価証券 895,810 863,586
繰延税金資産 258,430 257,664
長期未収入金 215,645 215,645
その他 335,545 348,246
貸倒引当金 △243,765 △243,765
投資その他の資産合計 1,461,666 1,441,376
固定資産合計 7,076,226 7,155,536
資産合計 17,991,723 18,459,054
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第一カッター興業株式会社(1716) 2022年６月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 938,693 1,217,199
買掛金 137,873 100,045
1年内返済予定の長期借入金 13,249 10,748
リース債務 20,787 19,704
未払法人税等 575,063 272,605
賞与引当金 67,100 272,488
その他 1,003,616 1,076,011
流動負債合計 2,756,382 2,968,801
固定負債
長期借入金 175,825 173,800
リース債務 36,695 48,775
役員退職慰労引当金 271,426 275,219
退職給付に係る負債 326,491 330,023
その他 103,636 108,936
固定負債合計 914,075 936,755
負債合計 3,670,457 3,905,557
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 462,044
利益剰余金 12,811,515 13,027,370
自己株式 △122,604 △122,604
株主資本合計 13,621,254 13,837,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,764 10,785
退職給付に係る調整累計額 △5,651 △5,209
その他の包括利益累計額合計 8,113 5,575
非支配株主持分 691,897 710,810
純資産合計 14,321,265 14,553,496
負債純資産合計 17,991,723 18,459,054
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 4,116,364 4,896,951
商品売上高 493,793 636,246
売上高合計 4,610,158 5,533,198
売上原価
完成工事原価 2,725,546 3,334,457
商品売上原価 340,220 539,665
売上原価合計 3,065,766 3,874,122
売上総利益
完成工事総利益 1,390,818 1,562,494
商品売上総利益 153,573 96,581
売上総利益合計 1,544,392 1,659,076
販売費及び一般管理費 955,835 918,531
営業利益 588,556 740,544
営業外収益
受取利息 24 14
受取配当金 6,011 6,001
受取保険金 2,408 17,071
持分法による投資利益 46,709 19,529
雑収入 17,679 22,903
営業外収益合計 72,832 65,520
営業外費用
支払利息 186 3,817
投資有価証券売却損 865 －
売上債権売却損 6 －
不動産賃貸原価 644 644
支払補償費 98 257
雑損失 167 257
営業外費用合計 1,969 4,977
経常利益 659,418 801,087
特別利益
固定資産売却益 3,652 4,520
保険解約返戻金 24,245 15,092
特別利益合計 27,898 19,612
特別損失
特別調査費用 － 174,303
固定資産売却損 5,665 0
固定資産除却損 1,251 485
投資有価証券評価損 － 4,660
特別損失合計 6,917 179,449
税金等調整前四半期純利益 680,399 641,251
法人税等合計 292,292 285,818
四半期純利益 388,107 355,433
非支配株主に帰属する四半期純利益 33,961 28,851
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,146 326,581
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第一カッター興業株式会社(1716) 2022年６月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 388,107 355,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,179 △2,979
退職給付に係る調整額 677 441
その他の包括利益合計 16,856 △2,537
四半期包括利益 404,963 352,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 371,002 324,044
非支配株主に係る四半期包括利益 33,961 28,851
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用し
ております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期会計期間の期首より、一定
の期間にわたり充足する履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき
収益を認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる期間がごく短い場合には、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識
せず、完全に履行義務を充実した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間において当該変更による損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影
響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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