2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月１日
上場会社名 株式会社ダイセキ環境ソリューション 上場取引所 東 名
コード番号 1712 ＵＲＬ http://www.daiseki-eco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）二宮 利彦
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部長 （氏名）珍道 直人 ＴＥＬ 052-819-5310
四半期報告書提出予定日 2019年７月９日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 3,523 5.7 324 18.7 349 32.5 212 28.6
2019年２月期第１四半期 3,331 △16.3 273
△20.7 263 △27.6 164 △34.5
（注）包括利益 2020年２月期第１四半期 253百万円 （37.0％） 2019年２月期第１四半期 185百万円 （△35.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 12.60 －
2019年２月期第１四半期 9.80 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第１四半期 21,802 12,480 55.0 713.50
2019年２月期 21,405 12,289 55.2 703.33
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 11,996百万円 2019年２月期 11,829百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 3.00 － 3.00 6.00
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） 3.00 － 3.00 6.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,049 △9.6 372 △37.6 383 △35.0 219 △39.0 13.04
通期 14,712 3.6 900 0.2 910 0.5 520 △7.7 30.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細については、添付資料P.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 16,827,120株 2019年２月期 16,827,120株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 13,129株 2019年２月期 8,289株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 16,818,722株 2019年２月期１Ｑ 16,819,781株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断しており、その達成を当社と
して約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性がありま
す。
㈱ダイセキ環境ソリューション（1712）2020年2月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ダイセキ環境ソリューション（1712）2020年2月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済における保護主義的な通商政策や中国経済に対する
先行きの不透明感により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、
設備投資が増加するとともに個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛
な建設需要をはじめ、堅調な設備投資を背景に、市場環境は好調に推移しました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え、産業廃棄物や災害対応への展開を積極的に進めるとと
もにリサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進した結果、受注処理単価が上昇し、
稼働率が低かった一部リサイクルセンターも改善傾向となり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,523
百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益324百万円（同18.7％増）、経常利益349百万円（同32.5％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益212百万円（同28.6％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、産業廃棄物等の難
処理物営業も強化したことにより処理単価の上昇が図られたことに加え、2019年1月から稼働した横浜恵比須リサ
イクルセンターが順調に稼働し、また、弥富リサイクルセンターの稼働率向上、コスト削減による収益改善等が進
んだ結果、売上高2,738百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益348百万円（同2.1％増）となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
価格競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きは順調に推移し、土壌固化材の販売が前第１四
半期連結累計期間と比較して大幅に増加した結果、売上高492百万円（同24.4％増）、営業利益106百万円（同
26.8％増）となりました。
（その他）
主に、一般廃棄物処理事業の売上が前第１四半期連結累計期間と比較して増加した結果、売上高346百万円（同
72.6％増）、営業利益57百万円（同219.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金、たな卸資産が増加し、建設仮勘定が減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は9,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしま
した。これは主に短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金が増加し、未払金が減少したことにより
ます。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は12,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年４月４日付「2019年２月期 決算短信」にて公表のとおりであります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 806,489 1,075,296
受取手形及び売掛金 1,985,248 2,067,862
たな卸資産 381,859 562,795
その他 287,703 247,020
貸倒引当金 △4,313 △4,374
流動資産合計 3,456,987 3,948,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,039,329 4,983,433
土地 8,168,942 8,168,942
建設仮勘定 2,366,008 2,213,257
その他（純額） 1,567,682 1,656,405
有形固定資産合計 17,141,963 17,022,038
無形固定資産 12,855 11,669
投資その他の資産
その他 858,539 843,772
貸倒引当金 △64,943 △23,483
投資その他の資産合計 793,595 820,288
固定資産合計 17,948,414 17,853,996
資産合計 21,405,401 21,802,596
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 923,369 946,271
短期借入金 1,220,000 1,560,000
1年内返済予定の長期借入金 1,215,727 1,388,778
リース債務 69,641 64,441
未払金 1,454,720 168,706
未払法人税等 56,261 108,042
賞与引当金 60,910 18,482
その他 222,678 577,297
流動負債合計 5,223,308 4,832,018
固定負債
長期借入金 3,622,509 4,227,010
リース債務 169,131 159,470
退職給付に係る負債 96,142 98,578
その他 4,635 4,635
固定負債合計 3,892,418 4,489,694
負債合計 9,115,727 9,321,712
純資産の部
株主資本
資本金 2,287,468 2,287,468
資本剰余金 2,082,981 2,082,981
利益剰余金 7,387,284 7,548,878
自己株式 △9,593 △12,618
株主資本合計 11,748,141 11,906,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,115 87,942
退職給付に係る調整累計額 3,063 2,297
その他の包括利益累計額合計 81,178 90,240
非支配株主持分 460,353 483,934
純資産合計 12,289,674 12,480,883
負債純資産合計 21,405,401 21,802,596
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,331,671 3,523,971
売上原価 2,708,387 2,816,100
売上総利益 623,284 707,870
販売費及び一般管理費 350,172 383,571
営業利益 273,112 324,298
営業外収益
受取利息 8 2
出資金運用益 1,834 16,107
補助金収入 － 7,143
還付加算金 1,632 184
その他 610 5,020
営業外収益合計 4,085 28,458
営業外費用
支払利息 3,001 2,980
保険解約損 10,157 －
その他 183 35
営業外費用合計 13,343 3,016
経常利益 263,854 349,740
特別利益
固定資産売却益 － 7,035
補助金収入 － 55,444
特別利益合計 － 62,479
特別損失
固定資産圧縮損 － 55,407
特別損失合計 － 55,407
税金等調整前四半期純利益 263,854 356,812
法人税、住民税及び事業税 86,730 137,053
法人税等調整額 △15,093 △24,692
法人税等合計 71,637 112,361
四半期純利益 192,216 244,450
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,334 32,400
親会社株主に帰属する四半期純利益 164,882 212,050
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 192,216 244,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,377 9,827
退職給付に係る調整額 1,183 △765
その他の包括利益合計 △7,194 9,061
四半期包括利益 185,022 253,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 157,688 221,111
非支配株主に係る四半期包括利益 27,334 32,400
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。
この変更は、新リサイクルセンターの建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率
や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も安定的な稼働が見込まれることから、期間損益計算をよ
り適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53,624千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土壌汚染調 廃石膏ボー 合計
（注）１ （注）２ 計上額
査・処理事 ドリサイク 計
（注）３
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高 2,787,012 393,468 3,180,481 151,190 3,331,671 － 3,331,671
セグメント間の内部
－ 1,937 1,937 49,750 51,687 △51,687 －
売上高又は振替高
計 2,787,012 395,405 3,182,418 200,941 3,383,359 △51,687 3,331,671
セグメント利益 341,292 84,145 425,438 17,999 443,437 △170,325 273,112
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環
境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△170,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土壌汚染調 廃石膏ボー 合計
（注）１ （注）２ 計上額
査・処理事 ドリサイク 計
（注）３
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高 2,738,654 487,956 3,226,611 297,360 3,523,971 － 3,523,971
セグメント間の内部
－ 4,316 4,316 49,505 53,822 △53,822 －
売上高又は振替高
計 2,738,654 492,272 3,230,927 346,865 3,577,793 △53,822 3,523,971
セグメント利益 348,509 106,724 455,234 57,536 512,770 △188,471 324,298
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環
境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△188,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自
己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2017年４月６日開催の取締役会において、当社の対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲
渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、2017年５月24日開催の第21回定時株
主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、年120百万円以内の金銭報酬債権を支給すること
につき、ご承認をいただいております。
２．自己株式の処分の概要
処分期日 2019年６月14日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 8,900株
処分価額 1株につき620円
処分価額の総額 5,518,000円
募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名
処分株式の数 8,900株
本自己株式処分については、処分価額の総額が10百万円以下
その他 となりますので、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しておりません。
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