2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月５日
上場会社名 株式会社ダイセキ環境ソリューション 上場取引所 東 名
コード番号 1712 ＵＲＬ https://www.daiseki-eco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 浩也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理本部長 （氏名）珍道 直人 ＴＥＬ 052-819-5310
定時株主総会開催予定日 2021年５月26日 配当支払開始予定日 2021年５月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 14,906 6.1 1,206 △2.4 1,241 △4.2 689 1.5
2020年２月期 14,048 △1.0 1,237 37.7 1,296 43.3 678 20.2
（注）包括利益 2021年２月期 877百万円 （7.5％） 2020年２月期 816百万円 （37.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 41.00 － 5.4 5.7 8.0
2020年２月期 40.39 － 5.6 6.0 8.8
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 21,275 13,761 61.3 777.02
2020年２月期 21,611 12,982 57.3 738.40
（参考）自己資本 2021年２月期 13,062百万円 2020年２月期 12,403百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 2,074 △411 △1,230 1,031
2020年２月期 1,470 △1,539 △138 599
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 3.00 － 3.00 6.00 100 14.8 0.8
2021年２月期 － 3.00 － 3.00 6.00 100 14.6 0.7
2022年２月期（予想） － 3.00 － 3.00 6.00 14.6
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,776 18.4 768 67.3 791 66.2 475 83.5 28.26
通期 16,000 7.3 1,474 22.1 1,500 20.8 890 29.1 52.95
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 16,827,120株 2020年２月期 16,827,120株
② 期末自己株式数 2021年２月期 16,118株 2020年２月期 29,609株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 16,807,132株 2020年２月期 16,803,111株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（金額の表示単位の変更について）
当社の連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会
計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に変更して記載しております。
㈱ダイセキ環境ソリューション（1712）2021年2月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、個人消費は冷え込み、雇用
や所得環境は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる状況となりました。また、世界経済につきまし
ても、各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、依然として景気の先行き
は不透明な状況となっております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共建設投資は復興需要の終息により減少傾向を辿り、民間建
設投資は新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、民間企業において事業計画の縮小・変更の動きが増加し
ております。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え、引き続き産業廃棄物等や災害対応への展開を積極的に
進めるとともに、リサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進しました。また、首都
圏を中心に引き続き低価格競争が激しいなかで、難処理物案件・工事処理一括案件等、他社との差別化に注力した
結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,906百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益1,206百万円（同
2.4％減）、経常利益1,241百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益689百万円（同1.5％増）とな
りました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
地域間及びグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、リサイクルセンタ
ーの業務効率化やコスト削減を推進したことによる収益改善等の結果、大型案件の完工や、処理量及び受注単価
の回復傾向により、売上高は12,027百万円（前年同期比11.6％増）となりました。一方、低利益率案件の受注に
より利益が伸び悩んだ結果、営業利益は1,291百万円（同1.0％減）に留まりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
廃石膏ボード処理量は新型コロナウイルス感染症の影響により弱含みで推移しました。土壌固化材の販売は販
売先の多様化が進んだものの、大口先の需要が端境期となり伸び悩んだ結果、売上高1,883百万円（同3.1％減）
となりましたが、製造原価の低減が図られたことから、営業利益は424百万円（同5.2％増）となりました。
（その他）
ＰＣＢ事業は堅調に推移したものの、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業は飲食店業界不振の影響でやや苦
戦しました。また、一般廃棄物処理関連の売上が前連結会計年度と比較して減少した結果、売上高1,214百万円
（同22.6％減）、営業利益163百万円（同43.2％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,252百万円（前連結会計年度末は4,302百万円）となり、50百万円
減少しました。主な要因は、現金及び預金及び受取手形及び売掛金が増加し、たな卸資産が減少したことによるも
のであります。
固定資産の残高は17,023百万円（前連結会計年度末は17,309百万円）となり、286百万円減少しました。主な要
因は、減価償却による減少であります。
この結果、総資産は、21,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,746百万円（前連結会計年度末は5,227百万円）となり、480百万
円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が増加し、支払手形及び買掛金及び短期借入金が減少
したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,767百万円（前連結会計年度末は3,401百万円）となり、634百万
円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、7,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は13,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加しまし
た。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.3％（前連結会計年度末57.3％）となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定
的拡大に必要な投資を実行してまいりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,031百万円（前連結会計年度末比432百万円増）とな
りました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及びたな卸資産の減少額によ
り、総額で2,074百万円の収入（前連結会計年度は1,470百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、総額で411百万円の支出
（前連結会計年度は1,539百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、総額で1,230百万円の支出
（前連結会計年度は138百万円の支出）となりました。
(4）今後の見通し
今後の我が国経済につきましては、中長期的には、景気は緩やかに回復することが期待されるものの、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響による世界経済の停滞懸念には、十分留意する必要があります。
土壌汚染対策市場に大きな影響を与える不動産市場や建設市場は、公共投資及び民間設備投資が下支えになり、
概ね安定的に推移していくものと思われますが、景気後退による工事の中断や納期の延長等の可能性も否定できま
せん。
今後につきましては、新設リサイクルセンターの活用最大化による投下資本回収に努め、高付加価値案件の受注
に注力することにより、売上高及び利益水準の拡大を目指していきたいと考えております。
通期の経営成績といたしましては、売上高16,000百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益1,500百万円（同20.8
％増）、親会社株主に帰属する当期純利益890百万円（同29.1％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響につきましては、現時点では直接的な影響は軽微であります。但
し、同感染症拡大により国内景気減速が顕在した場合、需要減となる可能性がありますが、今後の動向が不透明で
あることから、上記計画には織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務活動は主に日本国内であり、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳにつきましては、国内の運用動向等を踏まえ、適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 599 1,031
受取手形及び売掛金 2,355 2,475
たな卸資産 867 680
その他 485 68
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 4,302 4,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,656 8,913
減価償却累計額 △2,342 △2,720
建物及び構築物（純額） 6,313 6,192
機械装置及び運搬具 4,531 4,559
減価償却累計額 △2,695 △3,023
機械装置及び運搬具（純額） 1,836 1,535
土地 8,044 8,044
リース資産 296 300
減価償却累計額 △69 △118
リース資産（純額） 226 182
建設仮勘定 51 123
その他 303 339
減価償却累計額 △248 △249
その他（純額） 55 90
有形固定資産合計 16,526 16,168
無形固定資産 14 19
投資その他の資産
投資有価証券 439 508
繰延税金資産 204 261
その他 140 66
貸倒引当金 △16 △1
投資その他の資産合計 767 835
固定資産合計 17,309 17,023
資産合計 21,611 21,275
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,324 1,158
短期借入金 1,650 980
1年内返済予定の長期借入金 1,346 1,542
リース債務 52 54
未払金 176 211
未払法人税等 207 273
賞与引当金 68 90
その他 400 435
流動負債合計 5,227 4,746
固定負債
長期借入金 3,098 2,505
リース債務 191 143
退職給付に係る負債 107 114
その他 4 3
固定負債合計 3,401 2,767
負債合計 8,629 7,513
純資産の部
株主資本
資本金 2,287 2,287
資本剰余金 2,082 2,086
利益剰余金 7,964 8,552
自己株式 △21 △11
株主資本合計 12,312 12,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90 154
退職給付に係る調整累計額 0 △6
その他の包括利益累計額合計 90 148
非支配株主持分 579 699
純資産合計 12,982 13,761
負債純資産合計 21,611 21,275
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 14,048 14,906
売上原価 11,342 12,252
売上総利益 2,706 2,654
販売費及び一般管理費
販売手数料 123 92
支払手数料 117 102
貸倒引当金繰入額 △10 △11
役員報酬 121 158
給料手当及び賞与 527 526
賞与引当金繰入額 33 47
退職給付費用 25 33
その他 530 498
販売費及び一般管理費合計 1,468 1,447
営業利益 1,237 1,206
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 7
受取保険金 36 0
出資金運用益 20 7
投資事業組合運用益 － 16
補助金収入 7 7
その他 6 4
営業外収益合計 77 45
営業外費用
支払利息 12 9
その他 5 0
営業外費用合計 18 10
経常利益 1,296 1,241
特別利益
固定資産売却益 10 5
補助金収入 55 －
特別利益合計 66 5
特別損失
固定資産売却損 127 0
固定資産除却損 19 24
固定資産圧縮損 55 －
特別損失合計 202 24
税金等調整前当期純利益 1,160 1,222
法人税、住民税及び事業税 329 484
法人税等調整額 24 △82
法人税等合計 353 401
当期純利益 806 820
非支配株主に帰属する当期純利益 127 131
親会社株主に帰属する当期純利益 678 689
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 806 820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 63
退職給付に係る調整額 △2 △6
その他の包括利益合計 9 57
包括利益 816 877
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 688 746
非支配株主に係る包括利益 127 131
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,287 2,082 7,387 △9 11,748
当期変動額
剰余金の配当 △100 △100
親会社株主に帰属する当期純利益 678 678
自己株式の取得 △18 △18
自己株式の処分 △1 6 5
自己株式処分差損の振替 1 △1 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 576 △12 564
当期末残高 2,287 2,082 7,964 △21 12,312
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 78 3 81 460 12,289
当期変動額
剰余金の配当 △100
親会社株主に帰属する当期純利益 678
自己株式の取得 △18
自己株式の処分 5
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変動額
12 △2 9 119 128
（純額）
当期変動額合計 12 △2 9 119 693
当期末残高 90 0 90 579 12,982
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,287 2,082 7,964 △21 12,312
当期変動額
剰余金の配当 △100 △100
親会社株主に帰属する当期純利益 689 689
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3 10 13
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 3 588 9 601
当期末残高 2,287 2,086 8,552 △11 12,914
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 90 0 90 579 12,982
当期変動額
剰余金の配当 △100
親会社株主に帰属する当期純利益 689
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の当期変動額
63 △6 57 119 176
（純額）
当期変動額合計 63 △6 57 119 778
当期末残高 154 △6 148 699 13,761
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,160 1,222
減価償却費 760 917
貸倒引当金の増減額（△は減少） △49 △15
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △2
受取利息及び受取配当金 △6 △7
支払利息 12 9
投資事業組合運用損益（△は益） △1 △16
出資金運用損益（△は益） △20 △7
固定資産圧縮損 55 －
固定資産売却損益（△は益） 116 △5
固定資産除却損 19 24
補助金収入 △55 －
売上債権の増減額（△は増加） △369 △120
たな卸資産の増減額（△は増加） △485 186
仕入債務の増減額（△は減少） 401 △166
その他 90 455
小計 1,643 2,497
利息及び配当金の受取額 6 7
利息の支払額 △12 △10
法人税等の還付額 19 －
法人税等の支払額 △187 △419
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,470 2,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,626 △539
有形固定資産の売却による収入 14 54
出資金の回収による収入 13 41
補助金の受取額 55 －
その他 4 31
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,539 △411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 430 △670
長期借入れによる収入 1,000 989
長期借入金の返済による支出 △1,393 △1,386
自己株式の取得による支出 △18 △0
配当金の支払額 △100 △100
非支配株主への配当金の支払額 △8 △12
その他 △46 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △138 △1,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △207 432
現金及び現金同等物の期首残高 806 599
現金及び現金同等物の期末残高 599 1,031
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㈱ダイセキ環境ソリューション（1712）2021年2月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の２つを報告セグメント
としております。
「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事業
活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破砕・ふ
るい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした土壌固化材
を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
土壌汚染 廃石膏ボード 合計 計上額
（注）１ （注）２
調査・処理 リサイクル 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,768 1,932 12,700 1,348 14,048 - 14,048
セグメント間の内部
0 13 13 220 234 △234 -
売上高又は振替高
計 10,768 1,945 12,714 1,569 14,283 △234 14,048
セグメント利益 1,304 403 1,708 287 1,995 △758 1,237
セグメント資産 16,489 2,492 18,981 576 19,557 2,054 21,611
その他の項目
減価償却費 555 156 711 23 735 24 760
有形固定資産及び無
261 112 374 11 385 0 386
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、Ｐ
ＣＢ事業等を含んでおります。
２.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△758百万円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦
していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,054百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、
主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
（3）減価償却費の調整額24百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却
費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、報告セグメント及びその他に配賦してい
ない全社資産の増加であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ダイセキ環境ソリューション（1712）2021年2月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
土壌汚染 廃石膏ボード 合計 計上額
（注）１ （注）２
調査・処理 リサイクル 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,027 1,874 13,902 1,004 14,906 - 14,906
セグメント間の内部
- 8 8 209 218 △218 -
売上高又は振替高
計 12,027 1,883 13,910 1,214 15,125 △218 14,906
セグメント利益 1,291 424 1,715 163 1,878 △672 1,206
セグメント資産 15,930 2,759 18,690 586 19,276 1,999 21,275
その他の項目
減価償却費 686 180 866 24 891 26 917
有形固定資産及び無
536 35 572 38 610 3 614
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、Ｐ
ＣＢ事業等を含んでおります。
２.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△672百万円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦
していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,999百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、
主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
（3）減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却
費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、報告セグメント及びその他に配賦してい
ない全社資産の増加であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ダイセキ環境ソリューション（1712）2021年2月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日 至
2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日 至
2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日 至
2021年２月28日）
該当事項はありません。
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㈱ダイセキ環境ソリューション（1712）2021年2月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 738.40円 777.02円
１株当たり当期純利益 40.39円 41.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 12,982 13,761
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 579 699
（うち非支配株主持分（百万円）） （579） （699）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 12,403 13,062
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,797,511 16,811,002
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 678 689
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
678 689
益（百万円）
期中平均株式数（株） 16,803,111 16,807,132
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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