1711 ＳＤＳＨＤ 2020-05-20 17:40:00
当社株式の特設注意市場銘柄及び監理銘柄（審査中）の指定解除に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 20 日
各 位
会社名：株式会社省電舎ホールディングス
代表者名：代表取締役社長 橋口 忠夫
(コード番号：1711 東証第二部)
問い合わせ先：取締役管理本部長 大浦 隆文
(Tel:03-6821-0004))
当社株式の特設注意市場銘柄及び監理銘柄（審査中）の指定解除に関するお知らせ
本日、当社は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。
）より、2020 年５月 21 日付で
当社株式の特設注意市場銘柄及び監理銘柄（審査中）の指定を解除する旨の通知を受領いたしましたので、 下記の
とおりお知らせいたします。
記
当社は、2018 年７月 11 日に不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年８月 10 日
に過去の決算短信等の訂正を開示しました。
これらにより、 当社では、 架空売上の計上等の不正な会計処理等が継続的に行われていたことが明らかになり
ました。 また、当社の代表取締役経験者を含む複数の取締役が不正会計等に主体的に関与し、 内部統制を無効化
していたこと、当社の取締役管理本部長が当社子会社の営業や顧客交渉を担当するなど役員間の牽制が機能す
る体制ではなかったこと、全般統制及び業務処理統制に多数の不備があったこと等が認められました。
以上により、 当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、 東京証券取引所より
2018 年９月１日に当社株式は特設注意市場銘柄に指定されました。
当社は、当該指定を厳粛に受け止め、内部管理体制の今般、当該指定から１年を経過した後に、当社から提出
された内部管理体制確認書の内容等を東京証券取引所が確認したところ、当社においては、2019 年２月 14 日に
開示した改善計画に関し、経理体制の整備、会計監査人との連携の強化等、一定の取組みが行われていることが
認められました。
しかしながら、当社においては、以下の点が認められ、内部管理体制に関して更なる取組みを必要とする状況
が存在しており、これらの改善に向けた取組みの進捗等についてなお確認する必要があると判断され、 当社株式
について特設注意市場銘柄指定を継続する旨の通知を受領いたしました。
・ 役員間における牽制機能が人員体制等の面において十分でないこと
・ 社内規程の整備を進めているものの依然として未整備の規程があり、運用においても不備が認められること
・ 複数回にわたる有価証券報告書の訂正や、法律上必要な株主総会を開催しなかったなど、開示体制・法令遵
守体制に不備が認められたこと
また、2020 年３月１日付で当該指定から１年６ヶ月が経過することになるため、当社から再提出した内部管
理体制確認書の内容等を東京証券取引所が確認し、当社の内部管理体制等について改善がなされなかったと認
めた場合には、 当社株式の上場廃止が決定されることから、東京証券取引所より、当社株式について上場廃止と
なるおそれがあると認め監理銘柄（審査中）に指定されました。
当社は、2020 年３月２日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に再提出し、審査を受けておりましたが、
本日、東京証券取引所より、審査の結果、内部管理体制等に問題があると認められないため、2020 年５月 21 日
付で当社株式の特設注意市場銘柄指定を解除することとし、これに伴い、監理銘柄（審査中）の指定を解除する
旨の連絡を受けました。
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なお、当社株式は、2020 年４月１日発表「当社株式の時価総額に関するお知らせ」のとおり、引き続き、時価
総額に係る上場廃止基準の猶予期間に入っており、2021 年６月 30 日まで（事業計画改善書を 2020 年 12 月 31
日までに提出しない場合は 2020 年 12 月 31 日まで）に上場廃止基準に定める所要額を満たさない場合には、今
回の審査結果にかかわらず、当社株式は上場廃止となります。
現在、当社グループは、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・
施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
具体的には、メーカーとしてではなくマルチベンダーを標榜できる提案力をキーに活動できる組織作りへの
切り替えを推進しており、以下のようなアプローチでの顧客提案が可能となり、事業展開を進めております。
・食品関連業界を主な対象として、空調関連案件、自家消費太陽光、BCP 対応の発変電設備などインフラ事業
へワンストップ提案
・世界的に急増する冷凍食品の需要増大に伴う冷凍機の需要の伸びに着目して、納入後のサービスケアにも繋
がる循環型ビジネスも視野に入れてのスーパーを中心とする流通業界に対する省エネと補助金申請業務の合
わせ技での提案
・昨今の自然災害リスクの高まりから電源の自前化に対するニーズの増加が顕著であることから、災害バルク
の補助金を含めた、発変電設備と太陽光の総合省エネ提案などの病院、介護施設への展開
上記のとおり、当社グループが行う提案は多岐にわたってきており、高額化の傾向があります。このため、ビ
ジネスパートナーとの関係構築、強化が重要であり、製・商品の仕入、省エネ設備の施策・施工における各パー
トナー業者の動向に注視しつつ、 当社が全般的に事業展開プランを策定し、 顧客を含めた取引業者との共存共栄
関係の構築に注力してまいります。
以上のように、当社は、業績の改善を図り、企業価値を向上させることで、東京証券取引所への上場を維持す
べく努力してまいります。
当社株式の特設注意市場銘柄及び監理銘柄（審査中）の指定により、株主、投資家及び取引先の皆様、並び
に、市場関係者の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりまし
たが、今後も引き続き内部管理体制の整備 強化を継続するとともに、
・ 業績の向上及び信頼の回復に努め、株主、
投資家及び取引先の皆様、並びに市場関係者の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様のご期待に添えますよう
経営の強化を図る所存でございます。
以 上
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