2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社省電舎ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1711 URL https://shodensya.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)橋口 忠夫
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)大浦 隆文 (TEL) 03-6821-0004
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,273 77.5 △167 ― △171 ― △359 ―
2019年３月期 1,280 △28.4 △362 ― △399 ― △161 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 △351 百万円 ( ― ％) 2019年３月期 △253 百万円 ( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △85.58 ― ― ― ―
2019年３月期 △56.80 ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ― 百万円 2019年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 731 19 2.6 4.59
2019年３月期 1,995 495 19.0 90.26
(参考) 自己資本 2020年３月期 19 百万円 2019年３月期 379 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △6 67 187 440
2019年３月期 △387 45 253 191
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を現時点では合理的に算
定することが困難であることから未定としております。業績予想につきましては、今後、合理的な算定が可能と判
断した時点で速やかに開示いたします。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 (4)今後の見通し」に
記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 社 (社名) 、除外 ２社 (社名)株式会社エール 株式会社エールケンフォー
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 4,202,173 株 2019年３月期 4,202,173 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 62 株 2019年３月期 39 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 4,202,133 株 2019年３月期 2,839,805 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 62 △11.3 △214 ― △209 ― △430 ―
2019年３月期 70 △15.8 △218 ― △250 ― △119 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △102.46 ―
2019年３月期 △41.91 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 334 19 5.8 4.59
2019年３月期 512 450 87.8 107.13
(参考) 自己資本 2020年３月期 19 百万円 2019年３月期 450 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
1
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調にありましたが、
相次ぐ自然災害や消費増税により個人消費に力強さを欠く状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱
問題、日韓関係の悪化等、不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し
ており、景気は厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」と
いう理念の下、引き続き省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並
びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は22億73百万円(前連結会計年度比９億92百万円増、77.5％増)となり
ました。
損益に関しましては、支払報酬料、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管
理費が５億91百万円（前連結会計年度比４百万円増）と前事業年度から引き続き高水準で推移したことから、営業損
失１億67百万円(前連結会計年度 営業損失３億62百万円)、 経常損失１億71百万円(前連結会計年度 経常損失３億99
百万円)となりました。
また、2019年10月16日開催臨時株主総会の特別決議により、当社が保有する株式会社エール（以下、「エール」と
いいます。）の全株式を譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」といいます。）が承認され、翌10月17日付けで本
件株式譲渡契約の効力が発生したことに伴い、エール及びエールが51％の株式を保有する株式会社エールケンフ ォ
ー（以下、「AK4」といいます。）が、当社の連結対象から除外されました。
この結果、本件株式譲渡に伴い特別損失１億49百万円を計上したことに加えて、当社グループが賃借する事務所等
における賃貸借契約終了後の撤去及び原状回復に係る影響額として資産除去債務13百万円を特別損失として計上した
ことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は３億59百万円 (前連結会計年度 親会社株主に帰属する四半期
純損失１億61百万円)となりました。
セグメントの業績については、次の通りであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、売上高18億１百万円(前年同期比８億32百万円増、85.9％増)、セグメン
ト損失は２億11百万円( 前連結会計年度 セグメント損失２億77百万円)となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業におきましては、売上高４億71百万円(前年同期比１億59百万円増、51.4％増)、セグメ
ント利益は50百万円(前連結会計年度 セグメント損失１億38百万円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計期間末の資産は前連結会計年度末より12億63百万円減少し、７億31百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が２億48百万円増加したことに対して、主にAK4連結除外に伴い、未成事業支出金７億73百万円、
受取手形及び売掛金１億51百万円、機械装置及び運搬具３億34百万円、のれん63百万円が各々減少したことによる
ものであります。
② 負債
当連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より７億87百万円減少し、７億12百万円となりました。これは主
に、井元義昭氏からの借入により短期借入金２億円が増加したことに対して、主にAK4連結除外に伴い、前受金６
億20百万円、借入金（長短合計）２億89百万円、工事損失引当金１億23百万円、リース債務（長短合計）45百万円
が各々減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より４億76百万円減少し、19百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純損失３億59百万円を計上したことに加えて、AK4連結除外に伴い非支配株主持分１
億16百万円が減少したことによるものであります。
2
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億48百万円増加し、４億40百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは６百万円の支出となりました。これは主に、資金の減少
要因として、税金等調整前当期純損失３億32百万円の計上、貸倒引当金の減少１億43百万円、たな卸資産の増加
１億63百万円、資金の増加要因としては、関係会社株式売却損の計上91百万円、売上債権の減少１億16百万円、
仕入債務の増加１億22百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは67百万円の収入となりました。これは主に、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の売却による収入63百万円、有形固定資産売却による収入４百万円を計上したことによ
るものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１億87百万円の収入となりました。これは主に、借入金
返済による支出（長短合計）１億13百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出３百万円を計上したこと
に対して、短期借入れによる収入３億４百万円を計上したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 0.1 34.0 3.6 19.0 2.6
時価ベースの自己資 89.4 132.9 203.9 101.3 109.1
本比率（％）
キャッシュ・フロー ― ― 1660.0 ― ―
対有利子負債比率
（年）
インタレスト・カバ ― ― 4.3 ― ―
レ ッ ジ ・ レ シ オ
（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
3
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後、当社グループは、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施
工ならびにコンサルティングをコアな業務として事業展開してまいります。
具体的には、メーカーとしてではなくマルチベンダーを標榜できる提案力をキーに活動できる組織作りへの切り
替えを推進しており、以下のようなアプローチでの顧客提案が可能となります。
・食品関連業界を主な対象として、空調関連案件、自家消費太陽光、BCP対応の発変電設備などインフラ事業へワ
ンストップ提案
・世界的な冷凍食品の需要増大に伴う冷凍機の需要の拡大に着目して、納入後のサービスケアにも繋がる循環型
ビジネスも視野に入れてのスーパーを中心とする流通業界に対する省エネと補助金申請業務の合わせ技での提
案
・昨今の自然災害リスクの高まりから電源の自前化に対するニーズの増加が顕著であることから、病院、介護施
設に対し災害バルクの補助金を含めた発変電設備と太陽光の総合省エネ設備の提案
上記のとおり、当社グループが行う提案は多岐にわたってきており、高額化の傾向があります。
このため、ビジネスパートナーとの関係構築、強化が重要であり、製・商品の仕入省エネ設備の施策・施工にお
ける各パートナー業者の動向に注視しつつ、当社が全般的に事業展開プランを策定し、顧客を含めた取引業者との
共存共栄関係の構築に注力してまいります。
また、販売費及び一般管理費については、特設注意市場銘柄の指定解除に向けての一時的な費用が不要となるこ
とから、今後は大幅な削減を見込んでおります。
このように、当社は、業績の改善、企業価値を向上に向けての取り組みを進めてまいりますが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大及びその予防対策による経済活動への影響が懸念されております。
当社グループの事業におきましても、受注済み案件のキャンセルという事象は発生しておりませんが、今後の顧客
の事業投資、設備投資の動向への影響について、現時点で見通すことは困難であり、当社グループの業績に与える
影響度及びその期間を見通すことも困難であります。このため、2021年3月期の業績予想につきましては未定とい
たします。当該業績予想の開示は、業績予想の策定が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失３億62百万円、経常損失３億99百万円及び親会社株主
に帰属する当期純損失１億61百万円を計上しております。当連結会計年度においても、営業損失１億67百万円、経
常損失１億71百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失３億59百万円を計上しており、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、このような状況を解消するための施策につきましては「３．連結財務諸表及び主な注記（５）継続企業の
前提に関する注記」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお国際財務報告基準（IFRS）
につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、必要に応じて適用を検討する方針であります。
4
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 191,710 440,384
受取手形及び売掛金 308,515 157,448
仕掛品 1,295 ―
原材料 8,562 2,172
未成事業支出金 822,974 49,081
前渡金 9,366 457
その他 96,618 20,100
貸倒引当金 △37,072 △5,632
流動資産合計 1,401,971 664,013
固定資産
有形固定資産
建物 36,236 18,855
減価償却累計額 △35,109 △18,855
建物（純額） 1,126 ―
機械装置及び運搬具 493,971 5,702
減価償却累計額 △159,576 △5,702
機械装置及び運搬具（純額） 334,395 ―
工具、器具及び備品 19,643 18,294
減価償却累計額 △19,243 △18,294
工具、器具及び備品（純額） 399 ―
土地 676 ―
リース資産 56,442 ―
減価償却累計額 △15,329 ―
リース資産（純額） 41,112 ―
有形固定資産合計 377,710 ―
無形固定資産
のれん 63,899 ―
無形固定資産合計 63,899 ―
投資その他の資産
投資有価証券 69,281 38,421
破産更生債権等 149,315 45,371
長期滞留債権 51,628 21,117
長期貸付金 10,000 ―
その他 126,430 73,080
貸倒引当金 △255,181 △110,626
投資その他の資産合計 151,474 67,363
固定資産合計 593,084 67,363
資産合計 1,995,055 731,377
5
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,412 16,246
短期借入金 40,666 200,000
1年内返済予定の長期借入金 43,440 ―
未払金 306,784 383,415
前受金 675,183 54,480
リース債務 7,070 ―
未払法人税等 9,832 12,051
未払消費税等 8,271 10,804
工事損失引当金 137,000 14,000
その他 14,982 7,560
流動負債合計 1,253,644 698,559
固定負債
長期借入金 204,976 ―
リース債務 38,240 ―
資産除去債務 ― 13,200
繰延税金負債 2,745 345
固定負債合計 245,962 13,545
負債合計 1,499,606 712,104
純資産の部
株主資本
資本金 1,253,319 1,253,319
資本剰余金 1,351,298 1,351,298
利益剰余金 △2,226,444 △2,586,074
自己株式 △47 △52
株主資本合計 378,125 18,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,155 781
その他の包括利益累計額合計 1,155 781
非支配株主持分 116,167 ―
純資産合計 495,449 19,272
負債純資産合計 1,995,055 731,377
6
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,280,341 2,273,085
売上原価 1,056,163 1,849,188
売上総利益 224,178 423,897
販売費及び一般管理費 586,294 591,095
営業損失（△） △362,116 △167,198
営業外収益
受取利息 25 1,769
受取配当金 20 24
受取保険金 10,000 ―
違約金収入 ― 2,167
債務勘定整理益 ― 897
その他 4,519 487
営業外収益合計 14,565 5,345
営業外費用
支払利息 16,470 7,424
株式交付費 33,668 ―
債権売却損 ― 1,004
その他 2,068 820
営業外費用合計 52,206 9,249
経常損失（△） △399,757 △171,102
特別利益
投資有価証券売却益 45,810 ―
固定資産売却益 642 2,490
貸倒引当金戻入額 15,000 ―
課徴金引当金戻入額 101,180 ―
特別利益合計 162,632 2,490
特別損失
減損損失 7,986 71,315
過年度決算訂正費用 8,935 ―
関係会社株式売却損 ― 91,625
その他 ― 628
特別損失合計 16,921 163,568
税金等調整前当期純損失（△） △254,046 △332,180
法人税、住民税及び事業税 27,037 19,345
法人税等調整額 △52,735 ―
法人税等合計 △25,697 19,345
当期純損失（△） △228,348 △351,526
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△67,034 8,104
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △161,314 △359,630
7
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △228,348 △351,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,760 △373
その他の包括利益合計 △24,760 △373
包括利益 △253,109 △351,899
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △186,074 △360,003
非支配株主に係る包括利益 △67,034 8,104
8
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,009,884 1,107,863 △2,065,129 △47 52,570
当期変動額
新株の発行 231,000 231,000 462,000
新株の発行
（新株予約権の行 12,435 12,435 24,870
使）
親会社株主に帰属す
△161,314 △161,314
る当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 243,435 243,435 △161,314 ― 325,555
当期末残高 1,253,319 1,351,298 △2,226,444 △47 378,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 25,915 25,915 70 183,202 261,758
当期変動額
新株の発行 462,000
新株の発行
（新株予約権の行 △70 24,800
使）
親会社株主に帰属す
△161,314
る当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の △24,760 △24,760 ― △67,034 △91,795
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △24,760 △24,760 △70 △67,034 233,690
当期末残高 1,155 1,155 ― 116,167 495,449
9
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,253,319 1,351,298 △2,226,444 △47 378,125
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
新株の発行
（新株予約権の行 ― ― ―
使）
親会社株主に帰属す
△359,630 △359,630
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △4 △4
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △359,630 △4 △359,634
当期末残高 1,253,319 1,351,298 △2,586,074 △52 18,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,155 1,155 ― 116,167 495,449
当期変動額
新株の発行 ―
新株の発行
（新株予約権の行 ―
使）
親会社株主に帰属す
△359,630
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △4
株主資本以外の項目
の △373 △373 ― △116,167 △116,541
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △373 △373 ― △116,167 △476,176
当期末残高 781 781 ― ― 19,272
10
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △254,046 △332,180
減価償却費 54,199 24,469
のれん償却額 24,735 6,183
課徴金引当金の増減額（△は減少） △115,580 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,751 △143,175
関係会社株式売却損益（△は益） ― 91,625
工事損失引当金の増減額（△は減少） 123,000 ―
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少） △11 ―
受取利息及び受取配当金 △45 △1,793
支払利息 16,567 7,424
株式交付費 33,668 ―
為替差損益（△は益） 65 162
投資事業組合運用損益（△は益） 508 ―
固定資産売却損益（△は益） △642 △2,490
投資有価証券売却損益（△は益） △45,810 ―
減損損失 7,986 71,315
受取保険金 △10,000 ―
売上債権の増減額（△は増加） △24,409 116,300
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,206 △163,791
仕入債務の増減額（△は減少） △10,915 122,843
前受金の増減額（△は減少） △9,499 28,290
その他の資産の増減額（△は増加） △56,244 226,156
その他の負債の増減額（△は減少） △113,627 △40,167
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,311 2,281
未収消費税等の増減額（△は増加） 26,263 3,986
小計 △346,692 17,438
利息及び配当金の受取額 45 1,793
利息の支払額 △16,567 △7,424
法人税等の支払額 △34,210 △17,887
保険金の受取額 10,000 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー △387,424 △6,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,422 △410
有形固定資産の売却による収入 908 4,561
投資有価証券の売却による収入 51,390 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 63,474
る収入
貸付金の回収による収入 350 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,225 67,517
11
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 407,628 304,443
短期借入金の返済による支出 △558,536 △91,678
長期借入金の返済による支出 △41,266 △21,720
株式の発行による収入 428,331 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 24,800 ―
ファイナンスリース債務の返済による支出 △7,081 △3,641
自己株式の取得による支出 ― △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 253,876 187,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 △65 △162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △88,387 248,673
現金及び現金同等物の期首残高 280,098 191,710
現金及び現金同等物の期末残高 191,710 440,384
12
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失362,116千円及び経常損失399,757千円及び親会社株主
に帰属する当期純損失161,314 千円を計上しております。当連結会計年度においても、営業損失167,198千円、経常
損失171,102千円及び親会社株主に帰属する当期純損失359,630千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定
的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプラ
イアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の
検討、情報の共有化が行われることにより、案件の精査や解決策の決定と実行を着実にしてまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてま
いります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的に増資を検討しており、また、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び
営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
主要なたな卸資産について、従来、移動平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法に変更
しております。この変更は、資源価格の変動に伴う仕入価格の変動の影響を平準化することにより、たな卸資産の
評価及び期間損益計算を適切に行うことを目的にしたものであります。なお、この変更による影響は軽微でありま
す。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社事務所の移転に伴う新たな情報の入手に基づき、当該物件に係る原状回復費用を
合理的に見積もることが可能となったため、13,200千円を資産除去債務として計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理したため、当該見積りの変更の
結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が13,200千円増加しております。
(修正再表示)
該当事項はありません。
13
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、省エネルギー関連事業及びその付帯事業を推進する
「省エネルギー関連事業」及び再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティン
グ事業を推進する「再生可能エネルギー事業」の二つを報告セグメントとしております。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの内容
「省エネルギー関連事業」は、顧客企業の省エネルギー化計画の調査からプランの作成、設計・施工、効果の検
証までを一貫して行うエスコ事業を中心とし、各種省エネルギー化製商品の販売等も行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電及びバイオガスプラント等再生可能エネルギー設備導入における企
画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業を推進しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
省エネルギー 再生可能エネ (注)１
計 (注)２
関連事業 ルギー事業
売上高
外部顧客への
969,002 311,339 1,280,341 ― 1,280,341
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 969,002 311,339 1,280,341 ― 1,280,341
セグメント損失（△） △277,938 △138,158 △416,097 53,981 △362,116
セグメント資産 335,924 1,292,728 1,628,653 366,402 1,995,055
その他の項目
減価償却費 576 51,617 52,194 2,005 54,199
減損損失 4,445 ― 4,445 3,540 7,986
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
5,000 405 5,405 2,017 7,422
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額 53,981 千円は、セグメント間取引消去 78,716 千円、のれん償却額 △
24,735 千円であります。
(2)セグメント資産の調整額 366,402 千円は、各セグメントに配分していない全社資産 366,402 千円であり
14
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
ます。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
２．セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
省エネルギー 再生可能エネ (注)１
計 (注)２
関連事業 ルギー事業
売上高
外部顧客への
1,801,844 471,240 2,273,085 ― 2,273,085
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,801,844 471,240 2,273,085 ― 2,273,085
セグメント利益又は損
△211,658 50,303 △161,355 △5,843 △167,198
失（△）
セグメント資産 208,513 377 208,891 522,486 731,377
その他の項目
減価償却費 102 24,074 24,177 291 24,469
減損損失 5,702 52,320 58,023 13,291 71,315
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
410 ― 410 108 518
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△5,843千円は、セグメント間取引消去340千円、のれん
償却額△6,183千円であります。
(2)セグメント資産の調整額441,592千円は、各セグメントに配分していない全社資産441,592千円でありま
す。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
２．セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東芝テック 株式会社 250,472 省エネルギー事業
15
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東芝テック 株式会社 422,327 省エネルギー事業
株式会社 馬車道 401,709 省エネルギー事業
株式会社 電律 281,600 再生可能エネルギー事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
省エネルギー 再生可能エネ
全社・消去 合計
関連事業 ルギー事業
当期償却額 2,312 22,423 ― 24,735
当期末残高 5,972 57,926 ― 63,899
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
省エネルギー 再生可能エネ
全社・消去 合計
関連事業 ルギー事業
当期償却額 578 5,605 ― 6,183
当期末残高 ― ― ― ―
16
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 90円26銭 4円59銭
１株当たり当期純損失（△） △56円80銭 △85円58銭
潜在株式調整後 潜在株式は存在しないため記載し 潜在株式は存在しないため記載し
１株当たり当期純利益 ておりません。 ておりません。
(注) １．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失
△161,314 △359,630
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△161,314
当期純損失（△）(千円) △359,630
普通株式の期中平均株式数(株) 2,839,805 4,202,133
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 495,449 19,272
純資産の部の合計額から控除する金額
116,167
(千円) ―
（うち新株予約権(千円)） (―) (―)
（うち非支配株主持分(千円)） (116,167) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 379,281 19,272
１株当たり純資産額の算定に用いられ
4,202,134 4,202,111
た期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17