1711 ＳＤＳＨＤ 2020-04-01 16:00:00
当社株式の時価総額に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月１日
各 位
会社名：株式会社省電舎ホールディングス
代表者名：代表取締役社長 橋口 忠夫
(コード番号：1711 東証第二部)
問い合わせ先：取締役管理本部長 大浦 隆文
(Tel:03-6821-0004)
当社株式の時価総額に関するお知らせ
当社株式は、2020 年３月において月間平均時価総額及び月末時価総額が 10 億円未満となりましたので、今後
の見通し等につきましてお知らせいたします。
記
１．当社株式の時価総額について
当社株式は、2020 年３月の月間平均時価総額及び月末時価総額が 10 億円未満となりました。東京証券取引
所の有価証券上場規程第 601 条第１項第４号ａ本文では、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善
その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合
にあっては、３ヶ月） 以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が 10 億円以上にならないときは、
上場廃止になる旨規定されております。
（ご参考）
① 2020 年３月の月間平均時価総額 859,844,637 円
② 2020 年３月の月末時価総額 798,412,870 円
（３月 31 日終値 190 円×３月 31 日上場株式数 4,202,173 株）
２．今後の見通しについて
当社は、過去の不適切な会計処理により、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと判断され
たため、東京証券取引所の規程に基づき、当社株式について 2018 年９月１日付で特設注意市場銘柄に指定さ
れました。
その後、 当該指定から１年経過後の 2019 年９月２日に内部管理体制確認書を東京証券取引所へ提出いたし
ましたが、当社の内部管理体制等につき、なお確認する必要があるため、2019 年 11 月 29 日に当社株式につ
いて特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受領しました。
さらに、2020 年３月１日をもって当該指定から１年６ヶ月が経過することとなり、当社は、2020 年３月２
日に、東京証券取引所に内部管理体制確認書を再提出いたしましたが、その確認書に基づき当社の内部管理
体制等を東京証券取引所が確認し、内部管理体制等について改善がなされなかったと認められる場合には、
当社株式の上場廃止が決定されることから、当社株式について上場廃止となるおそれがあると認められ、監
理銘柄（審査中）に指定されました。
現在、当社は、特設注意市場銘柄及び監理銘柄（審査中）の指定解除に向けて、内部管理体制の強化に全社
一丸となって取り組んでおります。
このような状況において、当社の連結業績は、2020 年３月期第３四半期累計期間において、売上高 1,497
百万円（前年同期比 683 百万円、84.1％増） 、営業損失 176 百万円（前年同期 営業損失 306 百万円）
、経常損
失 181 百万円（前年同期 経常損失 308 百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 355 百万円 (前年同期
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親会社株主に帰属する四半期純損失 118 百万円)となっております。
営業損失計上の主要因は、上記特設注意市場銘柄の指定解除に向けて、 支払報酬、支払手数料等内部管理体
制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管理費が 458 百万円〈前年同期比 19 百万円増〉と高水準
で推移していることに加えて、売上高が増加傾向にはあるものの利益を確保する水準までは至っていないこ
とであります。
今後、当社グループは、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販
売・施工ならびにコンサルティングをコアな業務として事業展開してまいります。
具体的には、メーカーとしてではなくマルチベンダーを標榜できる提案力をキーに活動できる組織作りへ
の切り替えを推進しており、以下のようなアプローチでの顧客提案が可能となり、事業展開を進めておりま
す。
・食品関連業界を主な対象として、空調関連案件、自家消費太陽光、BCP 対応の発変電設備などインフラ事業
へワンストップ提案
・世界的に急増する冷凍食品の需要増大に伴う冷凍機の需要の伸びに着目して、納入後のサービスケアにも
繋がる循環型ビジネスも視野に入れてのスーパーを中心とする流通業界に対する省エネと補助金申請業務
の合わせ技での提案
・昨今の自然災害リスクの高まりから電源の自前化に対するニーズの増加が顕著であることから、災害バル
クの補助金を含めた、発変電設備と太陽光の総合省エネ提案などの病院、介護施設への展開
上記のとおり、当社グループが行う提案は多岐にわたってきており、 高額化の傾向があります。 このため、
ビジネスパートナーとの関係構築、強化が重要であり、製・商品の仕入、省エネ設備の施策・施工における各
パートナー業者の動向に注視しつつ、当社が全般的に事業展開プランを策定し、顧客を含めた取引業者との
共存共栄関係の構築に注力してまいります。
また、販売費及び一般管理費については、特設注意市場銘柄の指定解除に向けてのスポット費用が不要と
なることから、今後は大幅な削減を見込んでおります。
以上のように、当社は、業績の改善を図り、企業価値を向上させることで、東京証券取引所への上場を維持
すべく努力してまいります。
また、今後３ヶ月以内に「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善、その他東京証券取引所が必要と認
める事項を記載した書面」を提出する予定であります。
株主の皆様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますが、今後とも引き続きご
理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以 上
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