1711 ＳＤＳＨＤ 2020-02-25 16:00:00
過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信の訂正に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 25 日
各 位
会社名：株式会社省電舎ホールディングス
代表者名：代表取締役社長 橋口 忠夫
(コード番号：1711 東証第二部)
問い合わせ先：取締役管理本部長 大浦 隆文
(Tel:03-6821-0004)
過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信の訂正に関するお知らせ
当社は、本日、過年度の有価証券報告書、四半期報告書（以下、
「有価証券報告書等」といいます。）の訂正報告
書を関東財務局へ提出するとともに、過年度決算短信の訂正についても開示いたしましたので、お知らせいたしま
す。
記
１．訂正の経緯及び理由
当社は、2018 年８月 10 日発表「平成 30 年 3 月期有価証券報告書及び過年度の有価証券報告書等の訂
正報告書の提出並びに過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」のとおり、第三者委員会による調査の
結果、不適切な会計処理が行われていたことが判明したことに伴い、過年度の有価証券報告書等、及び決
算短信を訂正いたしました。 また、 過年度決算訂正作業の影響を受けて、 2018 年３月期の決算作業も遅れ、
有価証券報告書の提出、決算短信の発表とも 2018 年８月 10 日となりました。
その後、当社は、株式会社東京証券取引所（以下、 「東京証券取引所」といいます。 ）より、内部管理体
制等について不備があり、改善の必要性が高いと認められることから、2018 年９月１日に特設注意市場
銘柄に指定されました。
当社は、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、全社一丸となって内部管理体制の改善に取り組んでまい
りました。しかしながら、2019 年 11 月 29 日発表「当社株式の特設注意市場銘柄の継続に関するお知ら
せ」にて、東京証券取引所より「複数回にわたる有価証券報告書の訂正や、法律上必要な株主総会を開催
しなかったなど、開示体制・法令遵守体制に不備が認められた」と指摘を受けるなど、内部管理体制強化
に向けて、更なる取り組みが必要な状況であります。
そこで、当社は、 情報開示体制強化の一環として、 2017 年３月期以降に提出いたしました有価証券報告
書等について、外部の専門家（公認会計士、弁護士）からの支援を受けて、自主点検を行いました。
その結果、2017 年３月期、 2018 年３月期、2019 年３月期に提出した有価証券報告書等の訂正が必要と
なり、当該訂正の中には、１株当たり情報、セグメント情報等、決算短信への掲載項目が含まれているこ
とから、決算短信についても訂正が必要となったものであります。
２．訂正の内容
有価証券報告書等に関しましては、2018 年８月 10 日に提出した過年度訂正報告書、2018 年３月期報
告書の【経理の状況】において、注記部分を中心に、軽微ではあるものの多数の訂正すべき箇所が確認さ
れ、これに伴い、当該訂正対象事項が比較情報として記載されている、それ以降に提出した有価証券報告
書等についても訂正を要する箇所が発生しました。また、 【経理の状況】以外におきましても、2019 年３
月期有価証券報告書における【コーポレート・ガバナンスの状況等】において、役員変更、会議体の変更
等が織り込まれていなかったことを始めとする記載の誤りについて訂正いたしました。
その後、上記有価証券報告書等の訂正内容を検討する中で、１株当たり情報、セグメント情報等、決算
短信の記載にも影響を及ぼす訂正項目について精査を行い、決算短信の訂正内容を決定いたしました。
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３．訂正の影響額
今回の訂正による連結決算数値及び個別決算数値への影響はございません。
４．本日付で関東財務局に提出した有価証券報告書等
（１）有価証券報告書
第 32 期（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）
第 33 期（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
第 34 期（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（２）四半期報告書
第 33 期第１四半期（自 2017 年４月１日 至 2017 年６月 30 日）
第 33 期第２四半期（自 2017 年７月１日 至 2017 年９月 30 日）
第 33 期第３四半期（自 2017 年 10 月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
第 34 期第１四半期（自 2018 年４月１日 至 2018 年６月 30 日）
第 34 期第２四半期（自 2018 年７月１日 至 2018 年９月 30 日）
第 34 期第３四半期（自 2018 年 10 月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
５．本日付で訂正した決算短信等
決算短信 第 32 期（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）
第 33 期（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
第 34 期（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
四半期決算短信 第 33 期第１四半期（自 2017 年４月１日 至 2017 年６月 30 日）
第 33 期第２四半期（自 2017 年７月１日 至 2017 年９月 30 日）
第 33 期第３四半期（自 2017 年 10 月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
第 34 期第１四半期（自 2018 年４月１日 至 2018 年６月 30 日）
第 34 期第２四半期（自 2018 年７月１日 至 2018 年９月 30 日）
第 34 期第３四半期（自 2018 年 10 月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
６．今後の対応について
当社は、上記事象が発生したことについて、直接的には、2018 年８月 10 日に過年度訂正報告書、2018
年３月期有価証券報告書を提出した当時の経理体制、及び確認体制が脆弱であったことに起因するものと
認識しております。しかしながら、本質的には、その後も、当社が情報開示体制の強化を怠り、開示書類
作成にあたってのスケジュール、役割分担等を明確にしないまま作成作業を進め、提出時においても関係
者による確認が不十分な状態で提出を続けていたことが、最も改善を要する原因であったと考え、深く反
省しております。
当社は、2020 年３月期第１四半期決算以降、 管理本部経理担当部長が、 提出前の社内チェックに要する
時間まで織り込んだスケジュール、役割分担を取り纏め、当社内だけではなく会計監査人とも事前協議を
行ったうえで決算作業を進めており、経理体制、情報開示体制については大きく改善が進んだものと認識
しております。
しかしながら、有価証券報告書については、四半期報告書と比較すると記載項目が多く、記載内容の難
易度も高くなることから、 2020 年２月 20 日開催取締役会にて「2020 年３月期有価証券報告書作成体制」
について審議し、項目ごとに作成者のみならずチェック者、進捗確認者を明確にし、提出前の社内チェッ
クについてもスケジュールに織り込むなど万全の体制で取り組むことを決議しております。
以上
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