2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社省電舎ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1711 URL https://shodensya.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 橋口 忠夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 大浦 隆文 (TEL) 03－6821－0004
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 1,497 84.1 △176 ― △181 ― △355 ―
2019年３月期第３四半期 813 15.9 △306 ― △308 ― △118 ―
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 △347百万円( ―％) 2019年３月期第３四半期 △213百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △84.70 ―
2019年３月期第３四半期 △42.72 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 563 23 4.1
2019年３月期 1,995 495 19.0
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 23百万円 2019年３月期 379百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年３月期 ― 0.00 ―
2020年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,460 92.2 △160 ― △165 ― △340 ― △80.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ２社 （社名） (株)エール (株)エールケンフォー
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 4,202,173株 2019年３月期 4,202,173株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 39株 2019年３月期 39株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 4,202,134株 2019年３月期３Ｑ 2,765,589株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料２頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………8
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………9
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易 摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不確実性の
高まり等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」と
いう理念の下、引き続き、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施
工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,497百万円(前年同期比683百万円増、84.1％増)となり
ました。
損益に関しましては、支払報酬、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管
理費が458百万円〈前年同期比19百万円増〉となったことから、営業損失176百万円(前年同期 営業損失306百万円)、
経常損失181百万円(前年同期 経常損失308百万円)となりました。
また、2019年10月16日開催臨時株主総会の特別決議により、当社が保有する株式会社エール（以下、「エール」と
いいます。）の全株式を譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」といいます。）が承認され、翌10月17日付けで本
件株式譲渡契約の効力が発生したことに伴い、エール、及びエールが51％の株式を保有する株式会社エールケンフ
ォー（以下、「AK4」といいます。）が、当社の連結対象から除外されました。この結果、純損益に関しましては、
本件株式譲渡に伴い特別損失149百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円
(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、売上高1,030百万円(前年同期比503百万円増、95.6％増)、セグメント
損失は222百万円(前年同期 セグメント損失180百万円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、売上高467百万円(前年同期比180百万円増、62.9％増)、セグメント
利益は52百万円(前年同期 セグメント損失120百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より1,432百万円減少し、563百万円となりました。こ
れは主に連結子会社株式会社エールケンフォーの連結除外のための未成工事支出金の減少784百万円、機械装置及び
運搬具の減少334百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より959百万円減少し、539百万円となりました。これも
連結子会社株式会社エールケンフォーの連結除外のための前受金の減少621百万円、長期借入金の減少204百万円等
によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より472百万円減少し、23百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円を計上したことに加えて、AK4連結除外に伴い被支配株主持分
116百万円が減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2019年11月11日に公表いたしました「2020年３月期通期連結業績予想の修正
に関するお知らせ」より変更はございません。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 191,710 86,961
受取手形及び売掛金 308,515 226,752
仕掛品 1,295 ―
原材料 8,562 2,506
未成事業支出金 822,974 38,349
短期貸付金 ― 80,000
前渡金 9,365 46,878
その他 96,618 25,147
貸倒引当金 △37,072 △13,482
流動資産合計 1,401,971 493,114
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 334,395 ―
その他 43,315 1,684
有形固定資産合計 377,710 1,684
無形固定資産
のれん 63,899 ―
ソフトウエア ― 97
無形固定資産合計 63,899 97
投資その他の資産
投資有価証券 69,281 39,236
長期貸付金 10,000 ―
長期滞留債権 51,628 50,681
破産更生債権等 149,315 149,315
その他 126,430 73,080
貸倒引当金 △255,181 △244,164
投資その他の資産合計 151,474 68,149
固定資産合計 593,084 69,931
資産合計 1,995,055 563,045
負債の部
流動負債
買掛金 10,412 6,850
短期借入金 40,666 200,000
1年内返済予定の長期借入金 43,440 ―
未払金 306,784 243,397
前受金 675,183 53,900
リース債務 7,070 ―
未払法人税等 9,832 6,015
未払消費税等 8,271 ―
工事損失引当金 137,000 14,000
その他 14,982 15,040
流動負債合計 1,253,644 539,203
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
固定負債
長期借入金 204,976 ―
リース債務 38,240 ―
繰延税金負債 2,745 496
固定負債合計 245,962 496
負債合計 1,499,606 539,699
純資産の部
株主資本
資本金 1,253,319 1,253,319
資本剰余金 1,351,298 1,351,298
利益剰余金 △2,226,444 △2,582,348
自己株式 △47 △47
株主資本合計 378,125 22,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,155 1,123
その他の包括利益累計額合計 1,155 1,123
非支配株主持分 116,167 ―
純資産合計 495,449 23,346
負債純資産合計 1,995,055 563,045
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 813,444 1,497,272
売上原価 680,590 1,214,284
売上総利益 132,853 282,988
販売費及び一般管理費 439,403 458,990
営業損失（△） △306,549 △176,002
営業外収益
受取利息 20 1,277
受取配当金 20 24
受取保険金 10,000 ―
保険解約返戻金 ― 389
その他 1,459 81
営業外収益合計 11,500 1,772
営業外費用
支払利息 12,538 6,844
その他 823 211
営業外費用合計 13,362 7,055
経常損失（△） △308,412 △181,285
特別利益
固定資産売却益 642 1,666
投資有価証券売却益 45,810 ―
課徴金引当金戻入額 101,180 ―
特別利益合計 147,632 1,666
特別損失
過年度決算訂正費用 8,935 ―
減損損失 ― 57,715
関係会社株式売却損 ― 91,625
その他 ― 628
特別損失合計 8,935 149,968
税金等調整前四半期純損失（△） △169,714 △329,588
法人税、住民税及び事業税 26,637 18,211
法人税等調整額 △7,655 ―
法人税等合計 18,981 18,211
四半期純損失（△） △188,696 △347,799
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△70,529 8,104
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △118,167 △355,903
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △188,696 △347,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,635 △31
その他の包括利益合計 △24,635 △31
四半期包括利益 △213,332 △347,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △142,803 △355,935
非支配株主に係る四半期包括利益 △70,529 8,104
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失 362,116 千円及び経常損失 399,757 千円及び親会
社株主に帰属する当期純損失 161,314 千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失 176,002 千円、経常損失 181,285 千円及び親会社株
主に帰属する四半期純損失 355,903 千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応
策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定
的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社では、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンス
の向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情
報の共有化が行われることにより、案件の精査や解決策の決定と実行を着実にしてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的に増資を予定しており、また、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び
営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2020年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失176百万円及び経常損失181百万円
を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分
析 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
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