1711 SDSHD 2019-09-11 15:00:00
臨時株主総会開催日等及び付議議案の決定に関するお知らせ [pdf]

                                                       2019 年9月 11 日
各 位

                                       会社名:株式会社省電舎ホールディングス
                                        代表者名:代表取締役社長 橋口 忠夫
                                           (コード番号:1711 東証第二部)
                                      問い合わせ先:取締役管理本部長 田中 圭
                                                 (Tel:03-6821-0004)




            臨時株主総会開催日等及び付議議案の決定に関するお知らせ



 当社は、2019年8月20日付 (変更)
                『   「7月 19 日発表の連結子会社の異動(株式譲渡)に係る日程の訂正及び 臨
時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ 」の変更』において、2019年9月6日を基準日と定め、臨
時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。     )を開催する旨のお知らせをいたしておりましたが、本日開催
の当社取締役会において、   臨時株主総会開催日等及び付議議案について、  下記のとおり決議いたしましたのでお知
らせいたします。


                              記


1.本臨時株主総会の開催日及び場所
(1)開催日時: 2019 年 10 月 16 日(水曜日)午前 10 時
(2)開催場所: 東京都港区芝公園2丁目5番 20 号 メルパルク東京 4階 白鳥



2.本臨時株主総会の付議議案について

 決議事項:
 第1号議案 子会社株式の譲渡契約承認の件
 第2号議案 監査等委員でない取締役1名選任の件



3.付議議案の概要
(1)第1号議案 子会社株式の譲渡契約承認の件
   当社は、2019 年7月 19 日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社エール(以下、    「エー
  ル」といいます。 の全株式
            )      (エールは、株式会社エールケンフォー(以下、「AK4」といいます。 株式の 51.0%
                                                    )
  を保有しております。  )を、AK4 代表取締役である中村健治氏に譲渡すること(以下、   「本件株式譲渡」といい
  ます。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました(以下、     「本件株式譲渡契約」といいます。。   )
   本件株式譲渡契約は、会社法第 467 条第1項第2号の2及び会社法第 309 条第2項第 11 号「子会社株式等
  の帳簿価額が親会社の総資産額の 5 分の 1 を超え、株式等譲渡の効力発生日において子会社の議決権の総数
  の過半数の議決権を有しないときには,親会社において株主総会の特別決議を経なければならない。        」に該当
  することから、本臨時株主総会に上程するものであります。
   詳細に関しましては、2019 年7月 19 日発表「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別損失の発生並びに通
  期業績予想修正に関するお知らせ」をご参照ください。

      なお、当社は、本件株式譲渡契約締結日をもって、エール及び AK4 が当社連結子会社から除外されたもの

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  と誤認しており、上記会社法に照らし、本件株式譲渡契約の効力発生のためには株主総会における特別決議
  が必要であることを認識したのは 2019 年8月9日でありました。このため、本株主総会の開催手続きに遅れ
  が生じることとなりました。
   当社は、2018 年9月1日に東京証券取引所より特設注意市場銘柄に指定されて以来、全社一丸となって内
  部管理体制の改善に取り組んでおります。しかしながら、当該株主総会決議の懈怠は、法令改正に関する知
  識不足、社内規程の不備、  管理本部の機能不十分さ等、 内部管理体制が未だ万全でないことに起因しており、
  さらなる改善、強化が必要であることを深く認識しており、以下の再発防止策について実施いたします。

  a.法令改正に関する知識不足
   ・会社法、金融商品取引法、民法等関係法令改正時における役職員に対する法令改正の研修
  b.社内規程の不備
   ・職務権限基準表を法令改正に対応した最新のものにアップデートする
   ・職務権限基準表の項目をテーマごと(組織、株式、決算、日常業務、事業運営に関する事項等)に並べ替
    える等、項目の見落としがないよう体裁を工夫する
  c.管理本部の機能不十分さ
   ・法務担当者を設置するなど法務に関する責任者を役職上明確にする。
   ・決裁書類等に職務権限基準表を確認したことのチェック欄を設ける等、担当者が職務権限基準表を確認
    したことを第三者がチェックできる業務フローとする

(2)第2号議案 監査等委員でない取締役1名選任の件
   本日発表「取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者の選任に関するお知らせ」をご参照ください。




                                                  以 上




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