1711 ＳＤＳＨＤ 2019-07-19 16:00:00
連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の発生並びに通期業績予想修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年７月 19 日
各 位
会社名：株式会社省電舎ホールディングス
代表者名：代表取締役社長 橋口 忠夫
(コード番号：1711 東京証券取引所２部)
問い合わせ先：取締役管理本部長 田中 圭
(Tel:03-6821-0004)
連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の発生並びに通期業績予想修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社エール（以下「エール」といいます。 ）の全株
式を譲渡することを決議しましたので、お知らせいたします。 これに伴い、 エール及びエールが発行済株式の51％
を保有している株式会社エールケンフォー（以下「AK4」といいます。 ）は当社の連結子会社から除外されることに
なります。
本件株式譲渡により、2020年３月期第２四半期連結決算において、 関係会社株式売却損として特別損失を計上す
る見込みとなりました。このため、2019年５月14日公表「2020年３月期通期（2019年４月１日～2020年３月31日）
業績予想」を修正いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
１．株式譲渡の理由
当社は、クライアントへの省エネルギーソリューションの提供と再生可能エネルギーの活用により、 地球温暖化
対策と持続可能型社会の形成に寄与することを目的として、2016 年 10 月 27 日付けで再生可能エネルギー事業に
知見とノウハウがある AK4 を連結子会社にいたしました。
しかしながら、電力固定価格買取制度（FIT）における事業環境の変化を踏まえ、再生可能エネルギー事業の縮
小を決定し、当社が保有するエール株式を AK4 代表取締役である中村健治氏に譲渡することといたしました。
今後、当社は、省エネルギーソリューション事業、及び、環境改善並びに BCP（事業継続計画）に配慮した、自
家消費型太陽光発電設備関連事業に資源を集中してまいります。 これらの事業推進のため、当社では、 創エネルギ
ー、蓄エネルギーに関する技術・製品・システムを基軸とし、アフターサービスまで取り込んだ、循環型事業推進
のワンストップソリューションの体制を強化する方針であります。これらの実現により、 当社では、持続可能型社
会の実現に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
２．異動する子会社の概要
①AK4
(1)名称 株式会社エールケンフォー
(2)所在地 東京都港区六本木七丁目 15 番 10 号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 中村 健治
(4)事業内容 ・再生可能エネルギー事業及び発電事業
・太陽光発電設備の企画、開発、販売並びにコン
サルティング
・省エネルギーコンサルティング事業
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(5)資本金 60 百万円
(6)設立年月日 1974 年 11 月 14 日
(7)大株主及び持分比率 株式会社エール 51.0%
中村 健治 26.4%
中村 浩子 13.9%
中村 美樹 8.6%
(8)上場会社と当該 資本関係 当該会社の発行済株式を 51.0%保有しておりま
す。
会社との関係 当該会社の取締役２名、監査役１名を当社の役職
人的関係
員が兼務しております。※１
取引関係 当該会社との間で再生可能エネルギー事業、金銭
の貸付等を行っております。
(9)当該会社の最近 3 か年の経営成績
決算期 平成 28 年 8 月期 平成 29 年 8 月期 平成 30 年 8 月期
資本合計 451 百万円 452 百万円 439 百万円
総資産額 977 百万円 1,233 百万円 841 百万円
1 株当たり当期利益 86,370.91 円 428.55 円 △4,262.02 円
売上高 1,683 百万円 965 百万円 1,259 百万円
営業利益 275 百万円 33 百万円 19 百万円
税引前利益 280 百万円 22 百万円 19 百万円
当期利益 262 百万円 1 百万円 △12 百万円
※１ 上場会社との兼務の当該会社の取締役２名と監査役１名は本株式譲渡実行日に退任する予定です。
②エール
(1)名称 株式会社エール
(2)所在地 東京都渋谷区恵比寿二丁目 28 番 11-204 号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 中村 健治
(4)事業内容 ・省エネルギーコンサルティング事業
・資産管理及び運用並びにコンサルティング
(5)資本金 1,525 万円
(6)設立年月日 2016 年９月 12 日
(7)大株主及び持分比率 当社 100%
(8)上場会社と当該 資本関係 当該会社の発行済株式を 100%保有しております。
会社との関係 人的関係 該当事項はございません。
取引関係 該当事項はございません。
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(9)当該会社の最近 3 か年の経営成績
決算期 平成 29 年 3 月期 平成 30 年 3 月期 平成 31 年 3 月期
資本合計 30 百万円 30 百万円 30 百万円
総資産額 30 百万円 30 百万円 30 百万円
1 株当たり当期利益 △0.21 円 △0.29 円 －円
売上高 －百万円 －百万円 －百万円
営業利益 －百万円 －百万円 －百万円
税引前利益 －百万円 －百万円 －百万円
当期利益 －百万円 －百万円 －百万円
３．株式譲渡の相手先の概要
(1)氏名 中村 健治
(2)住所 東京都渋谷区
(3)上場会社と当該個人との関係 当該個人は、当社元取締役（元代表取締役会長）
であり、AK4 の代表取締役であります。
また、当該個人は、本日現在で、当社株式の
17.00％を保有する主要株主であり、関連当事者
に該当します。
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 610 株
（議決権の数：610 個）
（議決権所有割合：100%）
(2)譲渡株式数 610 株
(3)譲渡価額 80 百万円
(4)異動後の所有株式数 所有株式数：０株（議決権所有割合：０%）
※１．当社は、本件株式譲渡に係る決済資金について、本日開催の取締役会決議に基づき、下記の条件で中村氏に
融資を行いました。
(1) 貸付金額 80,000,000 円
(2) 貸付利率 年率 3.5％
(3) 返済期限 2020 年６月 30 日
(4) 担保 中村 健治氏保有の当社株式(359,900 株)
(5) 本件融資が利益相反取引であることを鑑みて、当社は、内部管理体制強化委員会において、本件融資の
必要性、取引条件の妥当性、回収可能性、担保の適正性等について事前検討を尽くしました。
さらに、内部管理体制強化委員会における検討内容を踏まえたうえで、取締役会において慎重に検討・
審議を行い、本件融資について実行に至っております。
※２．加えて、本件株式譲渡も利益相反取引であることを鑑みて、当社は、祝田法律事務所高谷 祐介弁護士に、
本件融資を含めた本件株式譲渡全体のスキーム、 手続き等に係る妥当性の評価を依頼し、問題ない旨の意見書
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を入手しております。
５．異動の日程
(1)取締役会決議日 2019 年７月 19 日
(2)株式譲渡契約締結日 2019 年７月 19 日
(3)株式譲渡実行日 2019 年７月 19 日
６．特別損失の発生
本件譲渡に伴い、2020 年３月期通期連結決算において関係会社株式売却損として特別損失約 177 百万円を計上
する見込みです。
７．業績予想の修正について
本件株式譲渡により、AK4が2020年３月期第２四半期において当社の連結子会社から除外されることに伴い、連
結売上高については、減少が見込まれます。 販売費及び一般管理費については、内部管理体制強化に関する諸費用
の増加が見込まれているものの、AK4の運用コストが減少することから、連結営業利益及び連結経常利益は現在の
ところ前回発表の予想から修正いたしません。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記６．
のとおり特別損失が見込まれることから、2020年３月期通期（2019年４月１日～2020年３月31日）業績予想を下記
のとおり修正いたします。
親会社に帰属す 1株当たり当
売 上 高 営業利益 経常利益
る当期純利益 期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 2,750 14 10 10 2.37
今回修正予想（Ｂ） 2,450 14 10 △167 −
増減額（Ｂ－Ａ） △300 ― ― △177 ―
増減率（％） △10.91% ― ― ― ―
（参考）前期連結実績 △362 △399 △161 ―
1,280
（2019年３月期）
なお、当該特別損失による資金流出はなく、当社グループの資金繰りへの影響はございません。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要
因により予想数値と異なる可能性があります。
８．今後の見通し
本件株式譲渡に伴う2020年３月期通期連結決算への影響は、上記６．７．のとおりでございますが、その他業
績予想の修正等が必要となる事象が発生しましたら、速やかにお知らせいたします。
以 上
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