1711 ＳＤＳＨＤ 2019-06-27 17:00:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
2019 年６月 27 日
各 位
会社名：株式会社省電舎ホールディングス
代表者名：代表取締役社長 橋口 忠夫
(コード番号：1711 東京証券取引所２部)
問い合わせ先：取締役管理本部長 田中 圭
(Tel:03-6821-0004)
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、2019年３月期の内部統制報告書に開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効
でない旨を記載しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．開示すべき重要な不備の内容
2019 年３月期決算作業におきまして、連結子会社である株式会社エールケンフォー（以下、 「AK４」と記載し
ます。 ）の中古車販売事業担当取締役（以下「担当取締役」と記載します。 ）が、AK４代表取締役社長による承認
の下に、当社管理本部の事前承認を受けることなく、 中古車仕入・販売取引を複数回行っていたことが発覚しま
した。
当社は、2019 年２月 14 日発表「改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）について」に
おける AK４関連の改善施策の１つとして、 「AK４に対する親会社としての管理・整備体制の強化」を挙げており
ました。
加えて、中古車販売事業につきましても、当社グループの主要事業との関連性が乏しいこと、当該事業にお
ける取引先（買主）に当該担当取締役の親族が関与しており、関連当事者取引への該当が懸念されることなど
を踏まえて、当社は、当該事業の継続の可否について慎重に検討することとしておりました。
具体的には、AK４に対して取締役２名を派遣し（2019 年３月まで取締役４名中２名、2019 年４月以降取締役
３名中２名） 、監査役も当社取締役管理本部長が務める体制とすることで、AK４が重要な意思決定を行なうにあ
たっては、 必ず当社の同意が必要という状態が確立されたものと認識しておりました。 加えて、AK４代表取締役、
あるいは AK４と管理部門の担当者と当社管理本部の間で定期的に打ち合わせを行い、営業活動の動向、資金繰
りなどについて詳細なヒアリングを行うことで、 必要な情報を収集できる体制を確保できたものと認識しており
ました。
しかしながら、 上記のとおり、 当社が継続の可否を慎重に検討している事業であるにも関わらず、当社グルー
プの業績、資金繰りへの影響は軽微であったものの、AK４担当取締役による取引実行、資金移動を看過し、当社
による事後的な把握も大きく遅れてしまうという事象が発生しました。
これは、上記改善策が現時点では不十分であったことに起因するものであり、子会社管理に関連する全社的
な内部統制の整備及び運用に係る不備であると認識しております。
また、当社は、当該取引における買主の属性について改めて調査しましたところ、AK４担当取締役の個人事
業であることが判明し、当該取引が関連当事者取引に該当すると判断しました。そのため、AK４担当取締役の
中古車販売事業に関する取引を AK４が当社の連結子会社となった 2017 年３月期に遡って調査しました。
その調査結果を受けて、当社は過去に提出した有価証券報告書の連結財務諸表の関連当事者取引の追加注記
を行い、2017 年３月期と 2018 年３月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出しました。また、2019 年３月期
の有価証券報告書においても、連結財務諸表注記に反映されております。
このような連結財務諸表の注記誤りは、関連当事者に関する情報が網羅的かつ適時に把握されるために、期
1
末には「関連当事者との取引に関する調査票」を全役員に配布して回収する仕組みはあるものの、その運用が
不十分であり、関連当事者情報に関する決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備によるものであると認
識しております。
以上により、上記財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示す
べき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係
る内部統制は有効でないと判断しました。
２．事業年度末日までに是正できなかった理由
当該内部統制の不備の発覚が当事業年度末日以降であり、当事業年度末における是正には至りませんでした。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社としては、財務報告に係る内部統制の整備、
運用の重要性を認識しており、
当該不備の再発防止策として、
以下の施策を実行しております。
(1) 中古車販売事業の廃止
中古車販売事業に関連するAK４の銀行口座（普通預金２口座、外貨預金２口座）の全てを解約し、中古車
販売事業を廃止いたしました。
(2) AK４への監視体制の強化
前述のとおり、役員構成を変更し、資金繰り、 事業の状況をモニタリングする会議を定期的に開催すること
で、当社は、AK４の経営に対して当社の牽制機能が発揮でき、 必要な情報を収集できる体制を確保できたもの
と認識しておりました。
しかしながら、当社から派遣した取締役２名は、いずれも当社、株式会社省電舎における業務が主たる兼務
であり、監査役も当社取締役管理本部長であることから、 取締役会、資金繰り会議など定例会議におけるモニ
タリングに止まっておりました。
そこで、当社は、新たに会計に知見のある外部の人材を監査役の補佐として選定し、取引における契約、支
払を始めとするAK４の経営、 業務全般を直に監視して、その情報を当社管理本部がタイムリーに入手すること
で、親会社としてのAK４の管理体制を強化することとしました。既に人材の確保は進んでおり、2019年７月よ
り上記体制をスタートいたします。
(3) 関連当事者取引に関する社内教育の徹底と管理本部の調査機能の強化
関連当事者取引に関する研修を、子会社を含む役員全員を対象に実施し、これに関する理解の向上とコンプ
ライアンス意識の醸成を徹底いたします。 また、管理本部の関連当事者取引に関する情報の収集、整理及びチ
ェック機能を強化し、関連当事者取引に関する情報の把握について正確性と網羅性を確保いたします。
４. 連結財務諸表等に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しており、2019年3月期の
連結財務諸表に与える影響はありません。
５. 内部統制監査の監査報告における監査意見
無限定適正意見であります。
以 上
2