1711 ＳＤＳＨＤ 2019-06-20 17:00:00
（開示事項の経過）改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）について [pdf]
2019 年６月 20 日
各 位
会社名：株式会社省電舎ホールディングス
代表者名：代表取締役社長 橋口 忠夫
(コード番号：1711 東京証券取引所２部)
問い合わせ先：取締役管理本部長 田中 圭
(Tel:03-6821-0004)
（開示事項の経過）改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）について
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、2019年２月14日発表「改善計画・状況
報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）について」の「Ⅴ．責任の明確化について」に
関し、過年度の不適切会計（以下「本件事案」といいます。）に関与した役員等の責任の有無に
ついて、2019年４月８日付け「
（開示事項の経過）改善計画・状況報告書（原因の総括と再発
防止策の進捗状況）について」にて、委員構成を開示した責任追及委員会での議事録の内容を
基に審議を行い、以下のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
１．本件事案に関する役員責任について
責任追及委員会は、2018年７月11日付け当社開示文書「第三者委員会の調査報告書受領に関
するお知らせ」において開示した、第三者委員会（委員長：白井真弁護士、委員：小林正樹弁
護士、河江健史公認会計士及び土井貴達公認会計士）作成に係る同日付け調査報告書（以下
「本件報告書」といいます。
）における事実認定及び原因分析が正確であることを前提として、
本件事案に関する当社元取締役及び元監査役の職務執行について、善管注意義務違反に該当す
る行為があったか否かについて、調査及び検討を行ってまいりました。
その結果、当社は、責任追及委員会から元取締役及び元監査役の本件事案への関与度合い、
責任追及訴訟を提起した場合の証明可能性等の諸事情を考慮の上、以下の元取締役及び元監査
役については、善管注意義務違反の任務懈怠責任が認められ、また、損害賠償請求を行うべき
旨の議事録内容の提言を受けました。
氏 名 当社役員であった時期の役職
A 氏（故人） 2013.6～2016.6 取締役（2015.4～6 代表取締役社長）
B氏 2015.4～2018.6 子会社省電舎取締役（2017.4～2018.6 省電舎代表取締役社長）
C氏 2015.6～2017.4 代表取締役社長
D氏 2013.6～2015.4 代表取締役社長
E氏 2015.6～2017.6 取締役
F氏 2012.6～2016.6 常勤監査役
G氏 2012.6～2018.6 社外監査役
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かかる責任追及委員会の提言をもって、当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、
本件事案に関与した、上記元取締役ら及び元監査役らに対しては、当社役員としての善管注意
義務違反に基づく損害賠償請求を行うことを決定いたしました。
２．今後の当社の対応について
当社は、任務懈怠責任が認められると判断された元取締役及び元監査役について、各人に対
する損害賠償請求額を最終確定させた上で、まずは任意の賠償を求め、本人又はその相続人と
交渉を行う予定です。なお、今後の交渉の進展に伴い、訴訟を提起する場合には、速やかに開
示いたします。
以 上
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