平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月14日
上場会社名 株式会社 省電舎ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1711 URL http://www.shodensya.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橋口 忠夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 田中 圭 TEL 03-6821-0004
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 1,280 △28.4 △362 ― △399 ― △161 ―
30年3月期 1,789 △26.4 △284 ― △292 ― △582 ―
（注）包括利益 31年3月期 △253百万円 （―％） 30年3月期 △615百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 △56.80 ― ― ― ―
30年3月期 △215.07 ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 1,995 495 19.0 90.26
30年3月期 2,159 261 3.6 28.49
（参考） 自己資本 31年3月期 379百万円 30年3月期 78百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △387 45 253 191
30年3月期 32 74 △108 280
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 2,750 114.8 14 ― 10 ― 10 ― 2.37
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 4,202,173 株 30年3月期 2,752,173 株
② 期末自己株式数 31年3月期 39 株 30年3月期 39 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 2,839,805 株 30年3月期 2,706,899 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 61 △16.9 △228 ― △250 ― △119 ―
30年3月期 73 △28.6 △285 ― △272 ― △470 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 △41.91 ―
30年3月期 △173.97 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 512 450 87.8 107.13
30年3月期 518 107 20.7 38.92
（参考） 自己資本 31年3月期 450百万円 30年3月期 107百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経
営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱省電舎HD(1711) 2019年３月期 決算短信「日本基準」(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部には弱さが見られながらも、個人消費は緩やかに回復
し、設備投資も堅調に推移するなど、引き続き、景気回復の動きが見られました。先行きについては、通商動向が
世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影
響に留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、省エネルギーソリューション事業を主たる事業として積極的に事業を推
進いたしました。
また、2018年５月２日付「不適切な会計処理に関する第三者委員会の設置及び、平成30年３月期決算短信開示延
期に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、過年度の会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行
われた相当程度の可能性が認められる取引に係る事象(以下「当該取引等という」)が存在することが判明いたしま
した。このため、過年度決算を訂正するための費用及び課徴金が発生することが見込まれたため、前連結会計年度
において、過年度決算訂正費用として110百万円、課徴金として150百万円を引当金として特別損失計上しておりま
したが、課徴金及び違約金が49百万円と確定しましたので、差額101百万円を引当金戻入益として特別利益に計上
しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高 1,280 百万円(前年同期比 509 百万円減、28.4％減)、営業損失
362 百万円(前年同期比 77 百万円減、前年同期 営業損失 284 百万円)、経常損失 399 百万円(前年同期比 107 百
万円減、前年同期 経常損失 292 百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失 161 百万円(前年同期比 420 百万円
増、前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失 582 百万円)となりました。
セグメントの業績については、次の通りであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業につきましては、積極的に新たなクライアント獲得を行った結果、売上高は前年に比し増
加しましたが、原価率の上昇や管理体制強化及び有資格者採用などによるコスト増により、前年に続き、セグメン
ト利益はマイナスとなりました。
以上の結果、売上高 969 百万円（前年同期比 424 百万円増 78.1％増）セグメント損失（営業損失）は 277 百
万円（前年同期 営業損失 215 百万円）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業につきましては、当初見込んでいた案件が未成約となったため、前年に比べ売上・利益
ともに計画未達となりました。
以上の結果、売上高 311 百万円（前年同期比 933 百万円減 75.0％減）セグメント損失（営業損失） 138 百万
円（前年同期 営業損失 227 百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は 1,401 百万円(前年同期比 53 百万円減)となりました。これは主に未成事
業支出金の減少 10 百万円、受取手形及び売掛金の増加 38 百万円、現金及び預金の減少 88 百万円等によるもの
であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は 593 百万円(前年同期比 110 百万円減)となりました。これは主に有形固
定資産の減価償却等による減少 54 百万円、のれんの償却による減少 24 百万円、投資有価証券の減少 41 百万円、
投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用の増加 10 百万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は 1,253 百万円(前年同期比 283 百万円減)となりました。これは主に買掛
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金の減少 147 百万円、短期借入金の減少 148 百万円、課徴金引当金の減少 150 百万円、工事損失引当金の増加
123 百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は 245 百万円(前年同期比 114 百万円減)となりました。これは主に長期借
入金の減少 43 百万円、繰延税金負債の減少 63 百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は 495 百万円(前年同期比 233 百万円増)となりました。これは主に新株の発
行による資本金及び資本剰余金の増加 486 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上 161 百万円、非支配
株主持分の減少 67 百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より88百万円減少
し、191 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、387 百万円(前年同期は 32 百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失 254 百万円、課徴金引当金の減少による減少 115 百万円、工事損失引当金の増加による増加 123 百
万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、45 百万円(前年同期は 74 百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券
の売却による収入 51 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、253 百万円(前年同期は 108 百万円の減少)となりました。これは短期借入れによ
る収入 407 百万円、短期借入金の返済による支出 558 百万円、株式の発行による収入 428 百万円等によるもので
あります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループが推進する省エネルギー関連事業においては、CO2排出量削減需要の
拡大により、当社グループの幅広い省エネルギー分野への対応力が評価され、受注が増加することが想定されま
す。一方、太陽光発電設備の販売などを推進する再生可能エネルギー事業においては、電力の固定価格買取制度に
おける買取価格が下がり続けている状況であり、前期から取り組んでおります自家消費型の太陽光発電設備の構築
販売へビジネスモデルを変更し、引き続き高まる省エネルギー、省コスト、CO2排出量削減需要に応えていく方針で
あります。
当連結会計年度においては、計画未達の結果となりましたが、2020年３月期については新たな経営体制の元、積
極的に省エネルギー関連事業を推進してまいります。2020年３月期の連結業績予想は、売上高 2,750 百万円、営業
利益 14 百万円、経常利益 10 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 10 百万円を見込んでおります。
（注）業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要
素が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性
があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失 284 百万円及び経常損失 292 百万円及び親会社株主
に帰属する当期純損失 582 百万円を計上しております。
当連結会計年度においても、営業損失 362 百万円、経常損失 399 百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失
161 百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、このような状況を解消するための施策につきましては「３．連結財務諸表及び主な注記（５）継続企業の
前提に関する注記」をご参照ください。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお国際財務報告基準（Ｉ
ＦＲＳ）につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、必要に応じて適用を検討する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 280,098 191,710
受取手形及び売掛金 269,973 308,515
仕掛品 1,295 1,295
原材料 13,658 8,562
未成事業支出金 ※ 833,084 ※ 822,974
前渡金 8,251 9,366
その他 78,508 96,618
貸倒引当金 △29,191 △37,072
流動資産合計 1,455,679 1,401,971
固定資産
有形固定資産
建物 37,098 36,236
減価償却累計額 △34,865 △35,109
建物（純額） 2,232 1,126
機械装置及び運搬具 493,394 493,971
減価償却累計額 △113,789 △159,576
機械装置及び運搬具（純額） 379,605 334,395
工具、器具及び備品 38,597 19,643
減価償却累計額 △36,444 △19,243
工具、器具及び備品（純額） 2,152 399
土地 676 676
リース資産 56,442 56,442
減価償却累計額 △8,952 △15,329
リース資産（純額） 47,490 41,112
有形固定資産合計 432,157 377,710
無形固定資産
のれん 88,634 63,899
その他 80 ―
無形固定資産合計 88,714 63,899
投資その他の資産
投資有価証券 111,061 69,281
破産更生債権等 149,315 149,315
長期滞留債権 52,128 51,628
長期貸付金 10,000 10,000
その他 116,027 126,430
貸倒引当金 △255,681 △255,181
投資その他の資産合計 182,851 151,474
固定資産合計 703,723 593,084
資産合計 2,159,403 1,995,055
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 157,522 10,412
短期借入金 189,399 40,666
1年内返済予定の長期借入金 43,440 43,440
未払金 252,311 306,784
前受金 684,683 675,183
リース債務 7,070 7,070
未払法人税等 13,747 9,832
未払消費税等 9,582 8,271
課徴金引当金 150,000 ―
メンテナンス費用引当金 11 ―
工事損失引当金 ※ 14,000 ※ 137,000
その他 15,726 14,982
流動負債合計 1,537,495 1,253,644
固定負債
長期借入金 248,416 204,976
リース債務 45,321 38,240
繰延税金負債 66,411 2,745
固定負債合計 360,148 245,962
負債合計 1,897,644 1,499,606
純資産の部
株主資本
資本金 1,009,884 1,253,319
資本剰余金 1,107,863 1,351,298
利益剰余金 △2,065,129 △2,226,444
自己株式 △47 △47
株主資本合計 52,570 378,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,915 1,155
その他の包括利益累計額合計 25,915 1,155
新株予約権 70 ―
非支配株主持分 183,202 116,167
純資産合計 261,758 495,449
負債純資産合計 2,159,403 1,995,055
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,789,350 1,280,341
売上原価 ※1 1,556,144 ※1 1,056,163
売上総利益 233,206 224,178
販売費及び一般管理費 518,033 586,294
営業損失（△） △284,827 △362,116
営業外収益
受取利息 175 25
受取配当金 20 20
受取保険金 ― 10,000
その他 1,322 4,519
営業外収益合計 1,518 14,565
営業外費用
支払利息 7,557 16,470
株式交付費 ― 33,668
その他 1,628 2,068
営業外費用合計 9,185 52,206
経常損失（△） △292,495 △399,757
特別利益
投資有価証券売却益 62,739 45,810
固定資産売却益 2,128 642
受取和解金 8,500 ―
貸倒引当金戻入額 ― 15,000
課徴金引当金戻入額 ― 101,180
特別利益合計 73,367 162,632
特別損失
減損損失 ― ※2 7,986
投資有価証券評価損 5,000 ―
過年度決算訂正費用 110,000 8,935
課徴金引当金繰入額 150,000 ―
貸倒引当金繰入額 50,681 ―
特別損失合計 315,681 16,921
税金等調整前当期純損失（△） △534,808 △254,046
法人税、住民税及び事業税 29,753 27,037
法人税等調整額 △10,245 △52,735
法人税等合計 19,507 △25,697
当期純損失（△） △554,316 △228,348
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
27,865 △67,034
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △582,181 △161,314
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △554,316 △228,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △60,772 △24,760
その他の包括利益合計 △60,772 △24,760
包括利益 △615,088 △253,109
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △642,953 △186,074
非支配株主に係る包括利益 27,865 △67,034
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 997,449 1,095,428 △1,482,948 △1 609,927
当期変動額
新株の発行
12,435 12,435 24,870
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△582,181 △582,181
当期純損失（△）
自己株式の取得 △46 △46
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,435 12,435 △582,181 △46 △557,357
当期末残高 1,009,884 1,107,863 △2,065,129 △47 52,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 86,687 86,687 140 155,337 852,092
当期変動額
新株の発行
△70 24,800
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△582,181
当期純損失（△）
自己株式の取得 △46
株主資本以外の項目の
△60,772 △60,772 27,865 △32,906
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △60,772 △60,772 △70 27,865 △590,334
当期末残高 25,915 25,915 70 183,202 261,758
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,009,884 1,107,863 △2,065,129 △47 52,570
当期変動額
新株の発行 231,000 231,000 462,000
新株の発行
12,435 12,435 24,870
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△161,314 △161,314
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 243,435 243,435 △161,314 ― 325,555
当期末残高 1,253,319 1,351,298 △2,226,444 △47 378,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 25,915 25,915 70 183,202 261,758
当期変動額
新株の発行 462,000
新株の発行
△70 24,800
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△161,314
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△24,760 △24,760 △67,034 △91,795
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △24,760 △24,760 △70 △67,034 233,690
当期末残高 1,155 1,155 ― 116,167 495,449
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △534,808 △254,046
減価償却費 58,838 54,199
のれん償却額 24,735 24,735
課徴金引当金の増減額（△は減少） 150,000 △115,580
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61,058 △6,751
工事損失引当金の増減額（△は減少） ― 123,000
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少） △274 △11
受取利息及び受取配当金 △195 △45
支払利息 7,557 16,567
株式交付費 ― 33,668
為替差損益（△は益） 72 65
投資事業組合運用損益（△は益） 559 508
固定資産売却損益（△は益） 566 △642
投資有価証券売却損益（△は益） △62,739 △45,810
減損損失 ― 7,986
受取保険金 ― △10,000
売上債権の増減額（△は増加） △111,417 △24,409
たな卸資産の増減額（△は増加） △219,750 15,206
有価証券評価損益（△は益） 5,000 ―
仕入債務の増減額（△は減少） 123,616 △10,915
前受金の増減額（△は減少） 465,188 △9,499
その他の資産の増減額（△は増加） △32,037 △56,244
その他の負債の増減額（△は減少） 137,319 △113,627
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,582 △1,311
未収消費税等の増減額（△は増加） △16,140 26,263
小計 66,732 △346,692
利息及び配当金の受取額 195 45
利息の支払額 △7,557 △16,567
法人税等の支払額 △31,088 △34,210
法人税等の還付額 3,866 ―
保険金の受取額 ― 10,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,148 △387,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △30,837 △7,422
有形固定資産の売却による収入 4,327 908
投資有価証券の売却による収入 87,780 51,390
その他投資の回収による収入 15,000 ―
貸付けによる支出 △1,700 ―
貸付金の回収による収入 ― 350
投資活動によるキャッシュ・フロー 74,570 45,225
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㈱省電舎HD(1711) 2019年３月期 決算短信「日本基準」(連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,175 407,628
短期借入金の返済による支出 △249,963 △558,536
長期借入れによる収入 67,112 ―
長期借入金の返済による支出 △42,452 △41,266
株式の発行による収入 ― 428,331
新株予約権の行使による株式の発行による収入 24,800 24,800
ファイナンスリース債務の返済による支出 △8,223 △7,081
自己株式の取得による支出 △46 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △108,597 253,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 △72 △65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,950 △88,387
現金及び現金同等物の期首残高 282,049 280,098
現金及び現金同等物の期末残高 280,098 191,710
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失 284,827 千円、経常損失 292,495 千円及び親会社株
主に帰属する当期純損失 582,181 千円を計上しております。
当連結会計年度の業績においても、営業損失 362,116 千円、経常損失 399,757 千円及び親会社株主に帰属する
当期純損失 161,314 千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいりま
す。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な
売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライ
アンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、
情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※ 工事損失引当金に対応するたな卸資産の金額
損失の発生が見込まれる工事等契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる工事等契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未成事業支出金 602,147 千円 660,274 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工事損失引当金繰入額 ― 千円 123,000 千円
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
建 物、 機 械 装 置 及 び 運 搬
東京都港区 事業用資産 具、工具器具及び備品、無 7,986
形固定資産その他
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントに基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個
別の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失
7,986 千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物 861 千円、機械装置及び運搬具 5,590 千円、工具器具及び備品 1,453 千円、無形固定資産そ
の他 80 千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来キャッ
シュ・フローが不透明なため、保守的に見積もった結果、０円として評価しております。建物及び土地の回収可能
価額については、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的に調整を行って算出した評価額を使用しており
ます。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グルー
プは事業別のセグメントから構成されており、省エネルギー関連事業及びその付帯事業を推進する「省エネルギー関
連事業」、再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業を推進する「再
生可能エネルギー事業」の二つを報告セグメントとしております。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの内容
「省エネルギー関連事業」は、顧客企業の省エネルギー化計画の調査からプランの作成、設計・施工、効果の検証
までを一貫して行うエスコ事業を中心とし、併せて各種省エネルギー化製商品の販売等も行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電及びバイオガスプラント等再生可能エネルギー設備導入における企画、
設計、販売、施工及びコンサルティング事業を推進しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベース(のれん償却前)の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱省電舎HD(1711) 2019年３月期 決算短信「日本基準」(連結)
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
省エネルギー 再生可能 計上額
計 (注)１
関連事業 エネルギー事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 544,159 1,245,191 1,789,350 ― 1,789,350
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 544,159 1,245,191 1,789,350 ― 1,789,350
セグメント利益 △215,521 △227,552 △443,074 158,246 △284,827
セグメント資産 194,446 1,432,836 1,627,282 532,120 2,159,403
その他の項目
減価償却費 2,758 54,330 57,088 1,750 58,836
有形固定資産及び
― 27,440 27,440 3,397 30,837
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 158,246 千円は、セグメント間取引消去 183,686 千円及びのれん償却額 △
24,735 千円であります。
(2)セグメント資産の調整額 532,120 千円は、各セグメントに配分していない全社資産 532,120 千円でありま
す。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
省エネルギー 再生可能 計上額
計 (注)１
関連事業 エネルギー事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 969,002 311,339 1,280,341 ― 1,280,341
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 969,002 311,339 1,280,341 ― 1,280,341
セグメント利益 △277,938 △138,158 △416,097 53,981 △362,116
セグメント資産 335,924 1,292,728 1,628,653 366,402 1,995,055
その他の項目
減価償却費 576 51,617 52,194 2,005 54,199
減損損失 4,445 ― 4,445 3,540 7,986
有形固定資産及び
5,000 405 5,405 2,017 7,422
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 53,981 千円は、セグメント間取引消去 78,716 千円及びのれん償却額 △24,735
千円であります。
(2)セグメント資産の調整額 366,402 千円は、各セグメントに配分していない全社資産 366,402 千円でありま
す。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱省電舎HD(1711) 2019年３月期 決算短信「日本基準」(連結)
（関連情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
AC7 合同会社 670,000 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東芝テック株式会社 250,472 省エネルギー関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
省エネルギー 再生可能
全社・消去 合計
関連事業 エネルギー事業
当期償却額 2,312 22,423 ― 24,735
当期末残高 8,285 80,348 ― 88,634
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㈱省電舎HD(1711) 2019年３月期 決算短信「日本基準」(連結)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
省エネルギー 再生可能
全社・消去 合計
関連事業 エネルギー事業
当期償却額 2,312 22,423 ― 24,735
当期末残高 5,972 57,926 ― 63,899
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 28円49銭 90円26銭
１株当たり当期純損失（△） △215円７銭 △56円80銭
潜在株式調整後 潜在株式は存在するものの１株当たり当 潜在株式は存在しないため記載しており
１株当たり当期純利益 期純損失のため記載しておりません。 ません。
(注) １．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △582,181 △161,314
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通 株 式 に 係 る 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
△582,181 △161,314
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,706,899 2,839,805
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 261,758 495,449
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 183,272 116,167
(うち新株予約権(千円)) (70) (―)
(うち非支配株主持分(千円)) (183,202) (116,167)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 78,486 379,281
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,752,173 4,202,134
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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