1711 SDSHD 2021-12-03 17:30:00
(変更)第三者割当増資による調達資金の資金使途変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年 12 月 3 日
各 位
会社名:株式会社 SDS ホールディングス
代表者名:代表取締役社長 伊藤 象二郎
(コード番号:1711 東証第二部)
問い合わせ先:管理本部総務人事部長 田中 圭
(Tel:03-6821-0004)
(変更)第三者割当増資による調達資金の資金使途変更に関するお知らせ
当社は、2021年12月3日開催の取締役会において、2020年9月10日付「第三者割当による新株式の発行及
び第7回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表しました第三者割当による第
7回新株予約権発行、及び2019年2月27日付「第三者割当による新株式の発行及び主要株主並びに主要株主
である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表しました第三者割当による新株発行により調達する資金
の使途及び支出時期を一部変更することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。な
お、2019年2月27日付「第三者割当による新株式の発行及び主要株主並びに主要株主である筆頭株主の異動
に関するお知らせ」の資金使途の変更については、2019年3月29日に既に決定していました。
記
1.変更の理由
当社は、2020年9月10日付「第三者割当による新株式の発行及び第7回新株予約権の発行並びに主要株主
の異動に関するお知らせ」に記載しました第三者割当による第7回新株予約権の発行において調達予定資金
のうち、人件費等運転資金として、319,549,973円の支出を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感
染症拡大等の影響によって発行時における支出予定時期を変更することになりました。また2019年2月27日
付「第三者割当による新株式の発行及び主要株主並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」
に記載しました第三者割当による新株発行において調達した資金のうち、環境コンサルティング事業運転資
金として、10,520,000円の支出を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大等の要因により環
境衛生事業に関する進捗の遅延が生じ、発行時における支出予定時期を変更することにいたしました。ま
た、借入金の返済として325,000,000円、内部統制コンサルティング費用として13,000,000円の支出を予定
しておりましたが、支出の金額を変更し、内部統制コンサルティング費用として12,092,980円、借入金の返
済額が336,330,667円であったため、325,907,020円を充当いたしました。なお、当該支出の金額の変更につ
いては既に充当済みであり、公表が遅れたことを深くお詫び申し上げます。
2.変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しています。
(変更前)
<2020年9月10日決議の第三者割当による新株予約権発行>
(本新株予約権)
具体的な資金使途 金額(円) 支出予定時期
①人件費等運転資金 319,549,973 2021 年 1 月 1 日~2021 年 9 月 30 日
(変更後)
<2020年9月10日決議の第三者割当による新株予約権発行>
(本新株予約権)
具体的な資金使途 金額(円) 支出予定時期
①人件費等運転資金 319,549,973 2021 年 1 月 1 日~2021 年 12 月 31 日
1
(変更前)
<2019年2月27日決議の第三者割当による新株発行>
支出予定日 金額 使途概要
平成 31 年 3 月 15 日~3 月 31 日 325,000,000 円 ① 借入金の返済
平成 31 年 3 月 15 日~6 月 30 日 10,520,000 円 ② 環境コンサルティング事業運転資金
平成 31 年 3 月 15 日~8 月 31 日 13,000,000 円 ③ 内部統制コンサルティング費用
平成 31 年 3 月 15 日~6 月 30 日 80,000,000 円 ④ 省エネルギー事業充当資金
(変更後)
<2019年2月27日決議の第三者割当による新株発行>
支出予定日 金額 使途概要
平成 31 年 3 月 15 日~3 月 31 日 325,907,020 円 ①借入金の返済(※)
平成 31 年 3 月 15 日~令和 4 年 6 月 30 日 10,520,000 円 ②環境コンサルティング事業運転資金
平成 31 年 3 月 15 日~8 月 31 日 12,092,980 円 ③内部統制コンサルティング費用
平成 31 年 3 月 15 日~6 月 30 日 80,000,000 円 ④省エネルギー事業充当資金
※不足分10,423,647円については手元資金を充当
3.業績に与える影響.業績に与える影響
本件資金使途の変更が当社の2022年3月期通期業績に与える影響はありません。
以 上
2