1711 ＳＤＳＨＤ 2021-11-11 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社ＳＤＳホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1711 URL https://shodensya.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 伊藤 象二郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 千葉 恵介 (TEL) 03－6821－0004
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 259 2.3 △155 ― △162 ― △180 ―
2021年３月期第２四半期 253 △77.1 △173 ― △192 ― △193 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △180百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 △192百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △32.31 ―
2021年３月期第２四半期 △45.79 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 225 53 23.1
2021年３月期 277 39 12.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 52百万円 2021年３月期 35百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を現時点では合理的
に算定することが困難であることから未定としております。業績予想につきましては、今後、合理的な算定が可能
と判断した時点で速やかに開示いたします。詳細は、添付資料３頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 5,917,473株 2021年３月期 5,317,473株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 62株 2021年３月期 62株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,571,509株 2021年３月期２Ｑ 4,218,755株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＳＤＳホールディングス(1711) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………9
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
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株式会社ＳＤＳホールディングス(1711) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用して
おります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にある中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きもありました。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」
という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティング
をコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、259百万円(前年同期比５百万円増)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が202百万円(前年同期比20百万円減)となり、営業損失155百万円(前
年同期 営業損失173百万円)、経常損失162百万円(前年同期 経常損失192百万円)となりました。純損益に関しまし
ては、減損損失の計上17百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純損失180百万円(前年同期 親会社株主に帰属
する四半期純損失193百万円)となりました。
なお、当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より51百万円減少し、225百万円となりました。これは
主に、受取手形及び売掛金33百万円、敷金８百万円が各々減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より65百万円減少し、172百万円となりました。これは主
に、未払金44百万円、資産除去債務11百万円が各々減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より14百万円増加し、53百万円となりました。これは
新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ98百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期
純損失を180百万円計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末
より４百万円増加し、116百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは174百万円の支出(前年同期は426百万
円の支出)となりました。主な減少要因としましては、税金等調整前四半期純損失179百万円の計上、仕入債務の
減少56百万円、前受金の減少８百万円、主な増加要因としては、売上債権の減少33百万円、減損損失の計上17百
万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、９百万円の支出(前年同期は41百万円の収入)となりました。これは本
社移転による敷金の回収による収入26百万円と有形固定資産の取得による支出８百万円、敷金の差入による支出
18百万円、資産除去債務の履行による支出９百万円によるものであります。
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株式会社ＳＤＳホールディングス(1711) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、188百万円の収入(前年同期は114百万円の収入)となりました。これは
主に新株予約権の行使による株式の発行による収入188百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想の数値につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による先行きが不透
明な状態が続く中で、当社グループの事業におきましても、施行時期未定案件の中から、一部では失注案件が発生し
ております。当社グループでは、これらをカバーする為、取扱い商材・ビジネスモデルの多様化等を進めていますが、
今後の顧客の事業投資、設備投資の動向への影響について、現時点で見通すことは困難であり、当社グループの業績
に与える影響度及びその期間を見通すことも困難であります。このため、2022年３月期の業績予想につきましては未
定といたします。当該業績予想の開示は、業績予想の策定が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 112,610 116,935
受取手形及び売掛金 98,572 64,825
原材料 1,636 1,088
未成事業支出金 2,245 ―
その他 29,691 20,014
流動資産合計 244,755 202,863
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 3,303 2,568
敷金 29,028 20,264
破産更生債権等 10,308 10,308
その他 262 252
貸倒引当金 △10,308 △10,308
投資その他の資産合計 32,594 23,085
固定資産合計 32,594 23,085
資産合計 277,349 225,949
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,275 1,209
未払金 118,706 73,765
前受金 8,953 814
未払法人税等 6,729 9,427
資産除去債務 18,760 ―
その他 5,804 5,900
流動負債合計 164,230 91,117
固定負債
偶発損失引当金 73,000 73,000
資産除去債務 ― 7,480
繰延税金負債 934 709
固定負債合計 73,934 81,189
負債合計 238,165 172,307
純資産の部
株主資本
資本金 1,434,776 1,533,599
資本剰余金 1,532,755 1,631,578
利益剰余金 △2,934,449 △3,114,482
自己株式 △52 △52
株主資本合計 33,029 50,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,118 1,608
その他の包括利益累計額合計 2,118 1,608
新株予約権 4,036 1,390
純資産合計 39,184 53,641
負債純資産合計 277,349 225,949
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 253,769 259,590
売上原価 204,242 212,263
売上総利益 49,526 47,327
販売費及び一般管理費 223,410 202,548
営業損失（△） △173,884 △155,220
営業外収益
受取配当金 ― 24
投資事業組合運用益 4,442 ―
還付消費税等 ― 19
その他 16 34
営業外収益合計 4,458 78
営業外費用
支払利息 3,320 ―
株式交付費 19,781 6,629
その他 40 326
営業外費用合計 23,142 6,956
経常損失（△） △192,568 △162,098
特別利益
固定資産売却益 ― 22
特別利益合計 ― 22
特別損失
減損損失 ― 17,336
特別損失合計 ― 17,336
税金等調整前四半期純損失（△） △192,568 △179,412
法人税、住民税及び事業税 620 620
法人税等合計 620 620
四半期純損失（△） △193,188 △180,032
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △193,188 △180,032
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △193,188 △180,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 385 △509
その他の包括利益合計 385 △509
四半期包括利益 △192,803 △180,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △192,803 △180,542
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △192,568 △179,412
減価償却費 ― 326
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,250 ―
受取利息及び受取配当金 △1 △24
支払利息 3,320 ―
株式交付費 19,781 6,629
投資事業組合運用損益（△は益） △4,442 ―
有形固定資産売却損益（△は益） ― △22
減損損失 ― 17,336
売上債権の増減額（△は増加） 106,266 33,746
棚卸資産の増減額（△は増加） △35,920 2,792
仕入債務の増減額（△は減少） △342,640 △56,646
前受金の増減額（△は減少） 41,593 △8,138
その他の資産の増減額（△は増加） 2,571 3,168
その他の負債の増減額（△は減少） △850 △117
未払消費税等の増減額（△は減少） △10,804 ―
未収消費税等の増減額（△は増加） △3,185 6,518
小計 △421,129 △173,842
利息及び配当金の受取額 1 24
利息の支払額 △3,320 ―
法人税等の支払額 △2,064 △950
営業活動によるキャッシュ・フロー △426,512 △174,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △8,273
有形固定資産の売却による収入 ― 22
投資事業組合からの分配による収入 41,486 ―
資産除去債務の履行による支出 ― △9,790
敷金及び保証金の差入による支出 ― △18,135
敷金及び保証金の回収による収入 ― 26,898
投資活動によるキャッシュ・フロー 41,486 △9,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 ―
短期借入金の返済による支出 △400,000 ―
株式の発行による収入 310,190 ―
新株予約権の発行による収入 4,477 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 188,370
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,668 188,370
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △270,358 4,324
現金及び現金同等物の期首残高 440,384 112,610
現金及び現金同等物の四半期末残高 170,025 116,935
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。
当第２四半期連結累計期間の業績においても、営業損失155,220千円、経常損失162,098千円及び親会社株主に帰
属する四半期純損失180,032千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについて△174,768千円とマイナスとな
っており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいりま
す。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な
売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライ
アンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、
情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまい
ります。
④資金調達
2020年９月28日に発行した第７回新株予約権の行使が2021年５月30日及び2021年８月30日に行われ195,000千円を
調達いたしました。今後、全てが行使された場合には102,472千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体
質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されて
いるものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年５月31日及び2021年８月30日付けの新株予約権の行使による新株式発行600,000株により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ98,823千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,533,599千円、資本剰余金が1,631,578千円となって
おります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、収益の認識について主に次の変更が生じております。
工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（調査）については工事進行基準を、進捗率を見込む
ことができない工事（調査）については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係
る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積も
ることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。ただ
し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第２四半期連結累計期間の業
績においても、営業損失155,220千円、経常損失162,098千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失180,032千円
を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改
善施策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する注記に記
載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
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